１９日（金）に昨年末から続いてきた党の派閥のパーティに係る政治資金の不記載についての検察の捜査が終結しました。現職国会議員３人が立件され、３つの派閥の会計責任者が在宅起訴されました。党の一員として、政治資金規正法のルールに違反し、有権者の皆様に不信感をもたれる行為がなされていたことを深くお詫びし、当然のことながら、反省と二度と過ちを繰り返さぬ防止策を示すよう、努めて参ります。
この件で、１６日（火）に岸田総裁出席の下、全議員を対象とした党刷新本部が開かれ、３時間余りにわたって出席議員が年末年始に選挙区で聴いた声も踏まえて党改革に向けた意見を述べました。私も都合で途中退席するまで、耳を傾けましたが、主要な改善策として、派閥のパーティ禁止など、派閥とカネを切り離すこと、人事の際の派閥推薦をやめること、政治資金規正法の厳格化（公開基準の引き下げや会計責任者と議員との連座制など）が挙がりました。その上で、派閥そのものを解散すべきとする意見、純粋な政策集団として残しても良いとする意見が交錯しました。その後１８日（木）夕刻には、総理自ら宏池会（岸田派）を解散する意向を表明され、翌日には清和会（安倍派）、志帥会（二階派）も続きました。
週末にかけて関係者の記者会見が続き、２２日（月）の夕刻から再び刷新本部が開かれ、中間とりまとめ骨子が示され、さらに議論が続いており、今日（２３日（火））の夕刻も開催予定となっています。一方、国会は、２６日（金）の召集を前に、２４日（水）に「能登半島地震等」をテーマとして衆参の予算委員会が半日ずつ開催されます。政治資金問題にも質疑が及ぶと思われ、党としての姿勢を決めておく必要があると思います。
一方、能登半島地震発災から３週間となり、県内では氷見市の断水が解消し、一部道路の通行止めを除いてライフラインが落ち着きました。２０日（土）は松村防災担当大臣、堂故国交副大臣が県内を視察され、新田知事、山本県議会議長、角田高岡市長、林氷見市長から要望を聴取されました。地震により液状化した住宅地等の復元が主要課題となってきており、熊本県選出の松村大臣から、自らの経験も踏まえ、政府で良く検討するとの応答があったようです。
さらに厳しい状況が続く能登地方では、自衛隊を始め、関係者の努力でようやく孤立地区が解消されたものの、ライフラインの復旧作業が続いています。高齢者や中学生の二次避難も始まっており、一段と手厚い対策が必要と思われます。２０日には高岡市の青壮年の方々とのミニ対話集会（第２６回）を持ちましたが、皆さんから復旧・復興への要望や、広域観光、輪島塗への支援など能登地方も含めたご意見を頂きました。党でも政府に逐次提言していくことになっており、復興施策に反映させるよう努めて参ります。
