大寒の間に寒波が到来し、富山も雪景色になりました。地震の後、大雪にはならなかったのは幸いでした。県内はライフラインも復旧し、次の段階へ進む折、厳しい状況にある能登地域に心を寄せつつ前進していく時期と思います。できる事を頑張ります。
２６日（金）、通常国会（第２１３回国会）が召集され、６月２３日（日）までの１５０日間の審議が始まりました。初日は特別委員会の設置など院の構成を決め、天皇陛下のご臨席を頂いて開会式がありました。２９日（月）には政治資金問題をテーマに衆参の予算委員会の集中審議があり、３０日（火）の岸田総理ほか４大臣の演説を受け、３１日（水）から２月２日（金）まで衆参本会議での各党代表質問の後、新年度予算案の審議へと進む予定です。
先週は、南砺、射水、小矢部、高岡の各市議会の会派の皆さんが順次上京され、各省庁担当者に講師をお願いして研修会を開かれました。氷見市議会は２班に分かれ、復旧・復興施策の要望のみの活動でした。それぞれ、地震の被害や、復興や今後の防災対策に向けた課題を聴かせて頂き、液状化対策の充実、津波に対する備えと避難の在り方の検討など考えを深める事ができました。
２６日に党の対策本部会合があり、同日、政府が「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づき、１５５３億円の予備費支出を閣議決定しました。被災者の健康、住まいを確保する支援はもとより、甚大な被害を被った能登地域の道路、港湾などインフラの復旧を国が直轄で実施すること、春の稲作を始め農業、漁業の再開、産業の再建を支援することなど総合的に対策を進める方針です。観光についても、３月１６日（土）の北陸新幹線敦賀延伸開業に向けて北陸４県を対象とした「北陸応援割」を設定し、甚大な被害を被った和倉温泉など能登地域については、復興状況を見ながらより手厚い旅行需要喚起策を実施することになります。
さらに、２９日の党税制調査会で地震による損害を令和５年の所得税等の申告に雑損控除として計上できる特例を設けることに決まりました。阪神淡路大震災などの前例がありますが、税額が減り、少しでも生活・生業の再建に資金を回して頂ければ、と思います。関連法案が今国会に追加提出される予定です。
政治資金問題については、２５日（木）に党政治刷新本部の中間とりまとめが決定され、派閥から「お金と人事」を切り離し、政策集団に変えていく事になりました。また、政治資金規正法の改正も検討していく方針となり、「政治は国民のもの」という立党の精神に立ち返り、信頼回復に努めていく決意が示されました。
週末の地元では、２７日（土）に高岡市の中川生産組合新年会、小矢部青年会議所の懇談会、２８日（日）に射水市の金市議後援会総会に出席しました。復旧から復興へ、一歩一歩です。
