前号で予想した通り、この週末は東京も富山も桜が一気に見ごろとなりました。７日（日）穏やかな天候の下、高岡市の五位小学校と高岡西部小学校の開校式に出席しました。前者は、旧石堤、東五位、千鳥丘の３校、後者は西条、横田、川原の３校をそれぞれ統合して新設されたもので、将来は五位中学校、高岡西部中学校との小中一貫教育の形態に移行します。少子化を受けて市当局と地域の皆さんが協議を重ね、１学年２～３学級という教育環境の設定に合意頂いたもので、五位小学校は新築、高岡西部小学校は旧県立高岡西高校の校舎をリフォームしての開設となりました。県・市・地域・教職員と関係者の協力あってこそ実現したものであり、新しい学びの環境で児童の皆さんが実りある時を過ごし、新たな学校の伝統を紡いでいくよう、挨拶させて頂きました。
さて、４日（木）夕刻、党紀委員会にて一部派閥パーティに係る政治資金規正法違反の事案についての関係者の処分が決定しました。旧清和政策研究会の衆参の代表者として、塩谷衆院議員、世耕参院議員が離党勧告対象とされたほか、不記載額５００万円以上の議員については党員資格停止、党役職停止、戒告等の対象とされ、５００万円未満の議員は幹事長注意処分とされました。世耕議員は決定前に離党した一方、塩谷議員は処分を不服として申し立てる方向と報道されています。先に今季限りでの引退を表明した二階元志帥会会長は対象から外されました。今回の事案については、不記載がいつから、なぜ始まったのか、令和４年に故安倍元総理がパーティ券売り上げの個々の議員への還付をやめる方針を出されたのに、逝去後に元に戻されたのはなぜか、といった経緯が、関係者の聴取をしても明らかになりませんでした。このため、派閥の運営責任という観点で処分の軽重が決められており、処分対象も一定の不記載金額で区切られる事となりました。以上の事情に照らし、やむを得ない判断であったと思います。一方、旧宏池会会長であった岸田総裁は、不記載が無いとの理由で処分対象から外れました。一連の措置も含めて週末も党幹部が地方に出向き、党関係者と車座対話を行い、謝罪と併せて意見聴取に努めており、事態の収拾には今しばらく時間を要するものと思います。
近く、衆参両院に政治改革特別委員会を設置する事で与野党合意しており、ここを舞台に、再発防止のための政治資金規正法の改正が今国会で行われる見込みです。推移はまた報告します。
このほか、週末の地元では、６日（土）に第三選挙区支部の幹事会、７日に新田知事の南砺支部後援会臨時総会、高岡地区柔道整復師会総会、高岡商工会議所青年部総会等などに出席したほか、後援会青年部有志の皆さんとの意見交換の機会も持ちました。地域の意見や要望を伺い、政治を身近に感じて頂く努力も続けていきます。
