春の大型連休に入り、富山もチューリップフェアを始め、行楽地は多くの方で賑わっているようです。元旦の地震からの復興途上でご苦労されている方々にも、本格的な春が訪れる中、前進の気運が高まれば、と思います。政府も２３日（火）に４回目の予備費使用を決定し、自治体が実施する復旧事業への補助金が手当てされました。県も稲の作付け前に基幹水路の応急復旧を概ね完了させるなど努力されています。今後は、国・県・市が連携し、地元住民の皆さんの意向を踏まえた液状化対策を推進していく事が課題であり、国の支援の充実に努めていきます。一方、奥能登地域では今なお避難者が約５千人、断水が約４５００戸と厳しい状況が続いており、早期に日常生活が取り戻せるよう復旧の加速化が望まれます。
皆様に大きな政治不信を招いてしまった我が党の一部派閥の政治資金不記載問題については、何度か報告してきたように、事実の把握、３月の党大会での党規約、ガバナンスコードの改正、４日（木）の関係議員処分と手順を踏んで対処してきました。２３日には政治資金規正法改正案の方向性を取りまとめ、２６日（金）の衆院政治改革特別委員会で各会派とともに意見表明するとともに、公明党との協議に入りました。２７日（土）朝に富山で開かれた県連総務会にて会長挨拶の中で以上の経緯を報告し、一連の事態のお詫びとともに、地道に政治課題を解決することで信頼回復に汗をかいていく旨、お誓いしました。併せて、来年夏の参議院議員選挙富山地方区について、現職の堂故茂議員・国土交通副大臣を党本部に公認申請することを満場一致で決定しました。目下、能登地震対応にも日夜尽力されている堂故議員の必勝を期し、努力します。
前号で触れたように、２０日（土）に砺波市南般若地区で、島崎市議ほか皆さんと２９回目のミニ対話集会を持ちました。地震を受けて、地域の断層帯調査や災害に強い高規格道路の整備を求めるご意見のほか、２１世紀に入って概ね２５年経った時点で、２０５０年に向けた国や地域のビジョンをどう描くかという質問を受け、考えさせられました。確かに、２５年前には新幹線は無く、能越自動車道は建設途上でした。スマホもまだ登場していませんでした。一方、我が国の人口がピークを迎えたのは２００８年で、今や人口減少が地域で強く感じられる状況です。中長期的視点からすれば、この人口減少と地球温暖化対策にいかに取り組むかが課題であり、地方創生施策も加味して取り組んでいく中から「新しい国のかたち」を築いていくべきだと、自らの想いを新たにしました。
２７日には高岡市福岡地区で川島県議の後援会総会、射水市で党小杉支部、新湊支部の総会に出席しました。通常国会は５月７日（火）の本会議から審議再開となりますが、次号は連休中のため、党政調での次年度に向けての私の活動状況を報告します。