国政報告

　本１５日（水）にて通常国会（第２０８国会）が閉会となりました。内閣が提出した法案は、数を絞ったこともあって、すべて成立しました。途中、審議が滞ったり、夜に食い込むこともほとんどなく、私の所属する文部科学委員会もスムーズに運営できました。

　この間、３年目に入った新型コロナウイルスへの対応に加え、２月に発生したロシアのウクライナへの侵攻、そして原油高を中心に広範に広がり始めた物価高と、対応を求められる重大事態が生じました。このため、予備費の活用、さらには補正予算を急遽編成、成立させるなど、内閣として対応に努めた結果、内閣支持率が高水準に推移するなど、一定の評価を得たものと思います。

　私にとっては、豪雪地帯特措法の１０年間延長の議員立法に関わることができたものの、昨年から取り組んでいる地方議会の成り手不足解消のための請負規制緩和法案は今一歩、成立に届きませんでした。今回は立憲民主党も審査手続きに入って頂き、町村議会議長会のヒアリングを通じて必要性の理解も進んだものの、最終的な態度決定に至らず、臨時国会に向けて環境を整える必要があります。

　政策面では、党内で経済・財政の運営方針を巡る議論の渦中に置かれ、現行の財政健全化目標（２０２５年度までにプライマリー・バランス（基礎的財政収支）を黒字化する）を維持する立場で努力しました。最終的な意見集約により、目標を維持しつつ、その達成時期について不断に検証することで折り合い、骨太の方針にも反映させることができ、安堵しています。衆議院の小選挙区を国勢調査の結果により「１０増１０減」することについては、既定のルールを見直すべきと、党内から強い意見が出され選挙制度調査会事務局長として辛い立場に立ちましたが、各会派の意見もあり、明１６日（木）にも新たな区割り案が発表される見通しとなりました。これに基づく公職選挙法の改正は、臨時国会で取り扱われるものと思われます。このほか、情報通信・放送、沖縄の振興、東日本大震災からの復興、文化の振興など党内での政策推進に関わり、地方の公共交通網維持のための新たな方策について、議連の場で参画できました。議員歴も５期となり、従前に増して議論の調整に汗をかく場面が多く、苦労もしましたが、一定の達成感もある会期末です。

　週末の地元では、１１日（土）に松村謙三先生の精神を学ぶ会と慶政会の総会があり、選挙区の６市で支援頂いている市議会議員の皆様の前で本号に綴った内容での国政報告をしました。また、堂故茂参議院議員の後援会、党射水市連の総会にも出席しました。１２日（日）は、海王丸パーク開園３０周年記念式典、南砺市の蓮沼議長と田中市長の後援会総会に出席しました。明日からは、２２日（水）公示予定の参議院選挙で、野上浩太郎議員の応援を中心に活動していくことになります。結果を出すべく努力します。

　6月に入り、梅雨の走りのような天候も見られるようになりました。一面、各地で突風や雹・霰など激しい気象が観測され、地球温暖化の影響が様々な形で現れているように感じます。

　通常国会は終盤を迎え、私の所属する衆院文部科学委員会は、3日（金）に一般質疑を実施した上、議員立法「在外教育施設における教育の振興に関する法律案」を全会派合意の上、委員長提案で可決しました。海外各地で、邦人子女のために日本人学校が設けられていますが、その活動をしっかり支援していくことに法的裏付けを与えるもので、意義ある取り組みだと思います。

　一方、私もメンバーとなって前通常国会から取り組んでいる、地方議員の請負禁止規制緩和等を目指す「地方自治法改正法案」は、1日（水）の立憲民主党総務部会にて、町村議会議長会長を招いてのヒアリングがあり、一定の理解を頂いたと伺っています。各会派の理解を得るべく、引き続き努力していきます。

　しかし国会全体では、野党側に細田衆議院議長の不信任案提出の動きがあるなど、１５日（水）の会期末に向けて緊張の高まる展開が予想されています。内閣提出法案については、衆院の審議はほぼ終えたものの、参院ではこども家庭庁法案など審議が続いており、参議院選挙を控えて予断を許さない情勢です。

　コロナウイルスの影響が落ち着くにつれて、地元と東京の行き来は徐々に活発化しています。５月３０日（月）は党県連青年局、３１日（火）は県内市町村農業委員会長の皆さん、２日（木）は砺波市建設業協会の皆さんが訪問され、直接顔を合わせてのコミュニケーションの有難みを感じています。３１日には東京富山県人会の恒例の懇親会も３年ぶりに盛大に開催されました。政府からはマスク着用の緩和方針も示され、ワクチンの４回目接種も始まって、「ウィズコロナ」の局面へ移り変わりつつあるように思います。

　財政運営の問題については、３０日朝、額賀本部長ほか皆さんに同行し、国会院内にて岸田総理に財政健全化推進本部の提言をお渡ししました。次いで、１日（水）、３日（金）と党政務調査会の全体会議で今年度の「骨太の方針」案の議論がなされました。財政健全化目標（２０２５年度のプライマリー・バランス黒字化を目指す）の堅持と不断の検証については、従前の議論通りでほぼまとまったものの、防衛費増額の取り扱いと、予算編成の目安については異論が残り、本６日（月）の会議に持ち越しとなっています。

　最後に、週末の地元では、４日（土）野上浩太郎高岡後援会総会、第三選挙区支部総務会、北陸新幹線新高岡駅かがやき停車実現期成同盟会、党新湊連合支部、党大江支部と会議が連続しました。令和５年度末の北陸新幹線金沢・敦賀間開業を前に、新たなダイヤ設定に向け、地元の想いを発信して行く事が大切と気を引き締めています。

　先週の２２日（日）、２３日（月）と、党沖縄振興調査会の小渕会長に同行し、約２年ぶりに沖縄に伺いました。沖縄振興特措法の期限の１０年間延長、本土復帰５０周年式典等も終え、ＯＩＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）の開学１０周年も踏まえ、経済界、県議の皆さんとの意見交換も含め、現地視察ができました。

　第２滑走路も整備され、ターミナルが拡張された那覇空港ですが、コロナウイルスの影響で、以前に比べ人込みはまだ戻り切らない印象でした。感染者数が峠を越え、観光客も徐々に増えており、夏場には修学旅行の復活も期待しているとの事でした。米軍から返還された宜野湾市の西普天間住宅跡地では、琉球大学医学部の移転工事が進捗していました。ついで、沖縄市、北中城村のキャンプ瑞慶覧のロウワープラザ住宅地区にて施設返還に先行する公園整備の計画を伺いました。日米合意に基づき米軍施設の返還を着実に進め、成果を県民が享受できるよう、個々の事業に取り組む重要性を痛感しました。那覇港湾施設の移転計画も、松本浦添市長の受け入れ決断を踏まえ、港湾計画への位置付け、防波堤の整備などを推進せねばなりません。那覇市では、３年前に焼失した首里城正殿の復元工事現場を見ました。県内外の多くの浄財も寄せられ、必要な部材の調達もめどが立ち、過日、岸田総理から１１月３日の本体工事着工が発表されました。今後は復元の歩みをできるだけ一般公開しながら令和８年度の竣工を目指し、事業が進められます。新たな振興計画では沖縄の特殊事情を踏まえつつ、自立的発展と豊かな住民生活を目指して様々な施策が展開されていきますが、今回視察した基地跡地の有効利用や首里城再建など、調査会としても応援していきます。

　この間、バイデン米大統領夫妻の来日、米豪印との首脳会合（ＱＵＡＤ）と、東京では重要な外交日程が展開されました。ＱＵＡＤでは、ロシアのウクライナ侵略を念頭に、紛争は一方的に武力で解決するのではなく平和的に解決すべきであり、国際的なルールに基づく秩序を支持する旨の共同声明が出されました。党内でも、我が国の領土、領海、領空、国民の生命・財産を守るために真に実効的な防衛力を改めて検討、構築すべきと議論されています。このほか、２４日（火）は３年ぶりに県市議会議長会の皆さんとの懇談会、２５日（水）はＯＩＳＴ１０周年記念レセプションに出席、２７日（金）には補正予算案が衆院本会議で可決、参院に送付されました。

　週末の地元は、２８日（土）、綿貫先生に出席頂いて利賀ダム建設期成同盟会総会と転流工トンネル着工式が催され、その後、南砺市井波の浄蓮寺にて「共生の園」のオープニングに出席しました。２９日（日）は安倍元総理、小渕先生に来県頂いての党県連政経文化セミナーと党福野支部総会に出席、投票日が６週間後に迫る参議院選挙への支援をお願いしました。

　先週は、１９日（木）、２０日（金）と党財政再建推進本部の会合が開かれ、報告書案を巡り、熱心に議論されました。事務局長の越智先生がリモート参加となったので、私が司会を務めました。２日間の討議を経て、報告書の扱いは額賀本部長一任となり、現在、最終調整が進められていますが、皆さんの意見を聞きながら、自分自身も財政運営に対する考えを深める良い機会になりました。

　平成初めのバブル経済崩壊の後、国は逐次財政出動を行い、景気を底支えし、成長を促してきました。しかし、他国に比べ、十分な成果が挙がらず、高齢化を背景に社会保障分野での給付が負担を上回って歳出が増大したこともあり、千兆円程度の債務残高（国債）を抱えるに至りました。一方、民間部門の借入過大な体質は改善し、逆に内部留保等の形で資金が溜まったものの、これが有効活用されて経済を回すには至らず、経済成長率は低水準で推移しています。

　このため、我が国の経済を成長させる上で、財政の役割はどうあるべきか、社会保障分野の給付と負担のバランスの取り方も含めて課題となっています。積極論では、より大規模な財政出動で需要を創出するとともに、民間の事業・投資意欲を刺激し、滞留している民間資金を流動化させ、経済成長を促すべきとされます。その際、国の債務が一時的に増大しても、国債が国内資金で引き受けられており、ゼロ金利の状況下では問題は生じないとされます。一方、慎重論では、内外の金融情勢は不確実なものであり、災害や感染症など予期せぬ財政出動もあり得る以上、財政運営には一定の余力と規律が必要と考えます。経済成長を促す歳出は必要で、積極論と同様、デジタル・グリーン分野での投資は欠かせないものの、過去の財政出動が所期の目的を達成できなかったことも踏まえ、「ワイズ・スペンディング（賢い歳出）」が必要との立場です。

　積極論でも、国の債務残高の発散は避けるべきとされ、中長期的な財政規律は必要と考える方が多く、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を目安に置くことには共通理解があります。ただ、その黒字化すべき時期について、現行通り２０２５年を目指すべきか、当面は期限を設けないかで、意見が異なります。概ねこのような議論の上、財政規律の在り方（目標年次を含め）は不断に吟味・検証していくべきとの共通理解に達しつつある状況だと思います。

　地元では、週末の２１日（土）、高岡市伏木の曳山祭出発式、小矢部市での第６回対話集会（別途報告しています。）、党小矢部市連総会に出席しました。２２日（日）は、参議院選挙に向けて野上浩太郎議員の事務所開きに出席し、総括責任者として必勝を期すご挨拶をしました。その後、党沖縄振興調査会の視察にて、小松から那覇に飛行機で移動しました。バイデン米大統領の来日とＱＵＡＤの結果を含め、沖縄での見聞は次号で報告します。

　５月も半ばとなり、通常国会の会期もあと一か月、終盤に入ってきました。コロナ・ウクライナ・物価高騰等の緊急対策関連の補正予算案が近々閣議決定、提出される状況下、衆議院では内閣提出法案があと３本となり、各委員会で議員立法案件の扱いが協議されています。参議院選挙を控え、会期延長があり得ない条件下、予算委員会の持ち方を含め、日程づくりが難しい局面です。

　連休・東北視察の後、１０日（火）から永田町での活動を再開し、同日の党政調審議会に社会的事業推進特別委員会の提言案を説明、承認頂きました。社会的課題の解決を目指し、官民連携の下、企業的な視点で取り組まれている様々な活動や起業（スタートアップ）を応援する視点で、①プラットフォーム（支援組織）の充実、②資金の供給（政府系・地域金融機関の支援や企業版ふるさと納税の活用）、③取り組みの認証の検討、の３本柱を提起しました。地方創生や「新しい資本主義」の展開にも寄与する内容との評価も頂き、１１日（水）には木原内閣官房副長官にも大串事務局長ほか有志の先生方と申し入れを行い、本年度の「骨太方針」への盛り込みなど、政府施策への反映を要望しました。

　昨年から引き続いて取り組んでいる地方議員の成り手不足解消のための議員立法（地方自治法改正案）についても、野党各党への説明を精力的に進めています。町村など小規模な自治体では、議員報酬が低く、兼業が当たり前という状態で、自治体からの請負が法的には全面禁止となっている現状は、有為な人材の立候補を妨げているとして、特に町村議長会から切実なご要望を受けています。政令で定める一定金額以下の請負を認める改正を提起しています。併せて、市議会議長会から提起された、災害等やむを得ない事態発生の際の議会招集日の変更手続きの明確化も行う内容となっています。昨年の通常国会では、案の準備が遅れて間に合わなかっただけに、来春の統一地方選を前に、今国会での成立に努力しています。

　１３日（金）朝は北陸４県農政議員懇談会に出席しました。会長が宮腰先生から野上先生に交替となり、各県ＪＡの皆さんから米価水準下落や燃油高騰への対応を求める声を頂きました。補正予算や、農水省の産地への働きかけなど、政府の施策が必要と考えます。

　地元に戻り、１４日（土）は党高岡市連総会、川田工業創業百周年記念式典、夏野砺波市長の後援会に出席し、１５日（日）朝の新幹線で上京、沖縄復帰５０周年記念式典に参列しました。天皇・皇后両陛下が御所からリモート参加され、東京と那覇の２会場を中継しての開催、岸田総理は沖縄で出席されました。沖縄の問題には党調査会で関わっており、先の大戦の地上戦から米国の施政下に置かれ、粘り強い運動で復帰を果たされた先人のご労苦と、この５０年の歩みを振り返り、より良い未来の実現への決意を新たにしました。

　今年のゴールデンウィーク、まずまずの天候で、コロナウイルス対策の行動制限も無く、３年ぶりに開放感があったのではと思います。もっとも、ウクライナではロシア侵略により民間人の被害が増え、北海道の知床遊覧船の遭難者の捜索も続くなど、関係者のご苦労には頭を垂れるばかりです。以下、連休中の活動を振り返ります。

　初日の４月２９日（金）は、射水市でフットボールセンター開所式、富山市で県立イタイイタイ病資料館１０周年記念式典、高岡市で伏木赤十字奉仕団総会と行事が続きました。夕刻には党小杉連合支部総会であいさつの後、富山市で党所属県議の皆さんと国会議員との懇談会に出席しました。コロナが落ち着き、久しぶりに顔を合せてのコミュニケーションを図る場となりました。

　３０日（土）の夕刻、明日の祭礼の準備を進める高岡御車山の各町内を挨拶して回りました。５月１日（日）は朝方から午後まで、あいにくの雨模様で巡行はやむなく中止されましたが、関係者は山車の組み立てなど準備作業にも意気に感じて取り組んでおられました。恒例の臨時山倉３棟ではそれぞれ絢爛豪華な山車が展示され、来年こそは完全催行を、と念じました。同日夜の南砺市福野の夜高祭りからは天候が回復して全て催行が叶い、良かったです。

　連休後半の５日（木）、砺波市のチューリップフェアを見学し、改築されたチューリップタワーや野外ステージを始め、会場内の細やかな気遣いに感銘を受けました。夕刻、南砺市城端の祭礼に伺い、４年ぶりに艶のある庵唄を聞かせてもらいました。６日（金）は高岡市美術館で「山本二三展」を鑑賞し、人気アニメ作品の背景画の繊細で情感のこもった雲の描写を楽しく拝見しました。

　７日（日）朝、小矢部市北蟹谷地区の皆様のお誘いで、遥か奈良時代に大伴家持卿も越中赴任の際に通った国境の古道を約４キロ散策しました。ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」でも描かれた木曽義仲・巴の倶利伽羅合戦の古戦場も望みながら新緑の古道歩きを満喫しました。午後には第三選挙区女性部総会があり、国政報告とともに夏の参議院選挙のお願いをしました。８日（日）は高岡市の瑞龍寺で裏千家淡交会の利休忌茶会に出席、濃茶席も久しぶりに楽しみました。夕刻は在所の高岡市定塚校下連合自治会総会に出席の後、党南砺市連合支部総会で挨拶、上京しました。

　連休明けの９日（月）、党公共交通議連の視察で宮沢洋一会長、加藤勝信代行、赤澤亮正代理ほか議員１０名で宮城県南三陸町、気仙沼市に伺いました。今後の地域公共交通のあり方の議論の参考とすべく、東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線を再整備したＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット）システムを見学し、鉄道敷地跡を専用道にしてバスを走らせる取り組みの現状を学びました。永田町を離れての１１日間、多様な経験を糧に残る国会会期に臨みます。

　今号は２週まとめて地元と東京の報告です。富山では、１６日（土）朝、高岡市伏木の大伴神社にて、恒例の「大伴家持卿献花祭」を顕彰会長として主催しました。午後からは南砺市で党城端支部、上平支部の総会に出席し、翌１７日（日）は党利賀支部、平支部の総会にも出席しました。昨年秋の総選挙の御礼と併せ、夏の参議院選挙での野上浩太郎議員への支援をお願いしました。南砺市土地改良区の設立記念式典にも出席し、旧町村の５改良区の大同団結に敬意を表しながら、当面の課題である農地整備事業の早期着手に向け、国・県が連携し、知恵を絞って努力することを誓って挨拶しました。

　２３日（土）朝は高岡市伏木の勝興寺での「高岡茶会」にお招き頂き、春の到来を寿ぐおもてなしに、「玉くしげ　二上山に　鳴く鳥の　声の恋しき　時は来にけり」と、万葉集の朗唱で御礼に替えました。次いで高岡市射水神社の春の例大祭に参列し、富山市で第７０回党県連定期大会に出席しました。参院選に向けた選挙対策本部の設置が承認され、総括責任者を仰せつかりました。４選を目指す野上議員は、この６年間に官房副長官、農林水産大臣と要職を歴任され、我が国が当面する課題を克服・前進する上で、中央政界に必要不可欠な存在です。ご本人のスローガン、「地方から日本を立て直す」に沿い、富山と日本の未来のために支援を呼び掛けます。夕刻、高岡市の党福岡支部、射水市の党大門支部、党砺波市連合支部の総会と、続けて出席しました。コロナウイルスの影響下、感染対策を取って３年ぶりの開催に漕ぎ着けたこと、嬉しく思いました。

　一方、国政の当面する課題は、引き続き、コロナ、ウクライナ、原油価格・物価高騰です。コロナウイルスについては、第６波が収まり、北海道、沖縄など一部地域で第７波にも見える感染再拡大が見られるものの、東京・大阪など大都市圏の感染者数は漸減傾向が続いています。３回目のワクチン接種者が６５００万人と国民の半数を超え、６５歳以上では８７％に達した効果が表れていると思います。政府は引き続き６０歳以上の方々等の４回目接種を進め、徐々に社会経済活動の回復を図っていく方針です。ロシアのウクライナ侵略は２か月を超え、同国東部地域の戦線の動向が焦点となっています。民間人の死傷者が多く出るなど、深刻な状況であり、欧米諸国と足並みを揃え、ロシアに制裁を課しながら、撤兵を粘り強く求めなければなりません。原油価格・物価高騰については、本２４日（火）、補正予算の編成を含む総合緊急対策が決定されました。これら当面する諸課題に機動的に対応することが今の岸田内閣に求められる使命だと考えます。

　２２日（日）、北海道知床半島で観光船が遭難し、１１人が死亡、１５人が今も行方不明となっています。亡くなられた方にお悔やみ申し上げ、事故の原因究明・再発防止を強く望みます。

　先週末はぐっと気温が上昇し、２５度を超えて「夏日」になりました。地球温暖化の影響で、平均気温が上昇するとともに、気温の高低差が激しくなると言われていますが、その通りで、富山の桜もあっと言う間に満開となり、春爛漫を感じさせられました。

　先週は、６日（水）、８日（金）と定例日に文部科学委員会が開かれ、教員免許の１０年更新制を発展的に解消し、研修を充実する法案を審議、可決しました。平成１９年に導入された本制度は、免許更新の際に講習を義務付けることで、教員に学びの機会を与えることを目的としていました。大学等で様々な講習メニューが提供され、「多様な学び」という点では成果もあったものの、教育現場が繁忙を極める中、講習の負担感も強く訴えられてきました。離職された教員が免許更新の手続きを取らない事で、臨時任用ができず、育休等の教員不足に対応できない現状もあり、更新制を廃止することになりました。一方、教員が多様な学びに取り組む環境は大切にしようという目的で、個々に研修記録を作成し、校長との面談等を通じ、多様な研修受講を促していくことになりました。採決の際の附帯決議では、学びの機会を無理せず設けられるよう、引き続き、教員の働き方改革を進めること等を政府に求めました。

　また、６日夕刻、党政調の社会的事業推進特別委員会を開き、京都信用金庫の榊田理事長から課題解決に取り組む事業者を職員が応援している現状を伺いました。令和3年の銀行法改正により、地域の金融機関が社会的事業の支援を業務として取り組みやすくなったこともあり、支店ビルの地域活動への開放など、京都信金の活動は先駆的事例と言えます。地域金融機関は地域のコミュニティ・マネージャーとなるべき、という榊田理事長のお考えを受け止め、委員会としても、個々の社会的事業を支援するプラットフォームの重要性を提言に盛り込んでいこうと思います。

　週末の地元では、９日（土）に対話集会の５回目を砺波市中野地区で開催し、瘧師県議、小西市議にも参加頂いて地域の多様な課題を語り合いました。空き家対策の強化、地域公共交通の確保、野焼きの是非など身近な問題から、コロナ対策、プラスチックごみの問題など国レベルの話題まで、皆さんに多様な関心があるのだと感じました。月一回ペースで取り組んでいますが、気付かされた疑問点は役所に照会するなど議員活動の糧とし、政策を通じた地域へのフィード・バックにも努めます。１０日（日）には、野上参議院議員の農林水産懇話会と新春講演会に出席し、挨拶で夏の参議院選挙への支援をお願いしました。

　内政・外交は、引き続き、コロナウイルス（第７波か？）、ウクライナ侵攻、諸物価上昇の３点が焦点であり、党の緊急対策立案など情報収集に努めて参ります。