国政報告

　今任期中の国政報告も最終号となりました。２１日（木）の任期満了を前に、１４日（木）に衆議院は解散され、１９日（火）公示３１日（日）投票で、総選挙が予定されています。

　この４年を振り返ると、副幹事長、２度目の復興副大臣、文部科学委員長、２度目の党政調総務部会長と、１年毎に様々な仕事に携わる機会を頂きました。東北の被災地に何度も伺ったこと、沖縄県知事選の応援で１か月近く那覇に滞在したことなど、地元の富山とは異なる風土や文化に接し、改めて我が国の豊かな多様性を体感できました。地方議会の声を受けて、町村議員の選挙公営化を進める議員立法に携わるなど、立法府の一員としての活動も形にできました。文科委員長として、大学入試共通テストへの民間英語試験の導入の是非や、コロナウイルスの発生を受けた学校の一斉休校への対応を巡る議論を扱ったことも議会人として大切な経験でした。

　党では、情報通信・選挙制度・文化・復興・沖縄振興などの分野で継続して政策立案の議論に参画しました。財政制度と地方創生には、自分なりに腰を据えて取り組みました。２０２５年度までのプライマリーバランスの黒字化や首都圏への人口流入の抑止という大目標の達成への道のりは、まだまだ険しいものがあります。例えば、コロナ対策に必要な予算の財源をどう手当てするか、文化庁に続く中央省庁の地方移転を如何に進めるか、今後の課題は山積しています。一方、地方財政に関しては、財政再建の中でも「一般財源総額の前年度同水準ルール」を継続させ、地方交付税の額の確保に寄与できました。自治体からの要望が強い、臨時財政対策債（赤字地方債）の残高の縮減も実現が視野に入っています。

　１２年前、国政に携わらせて頂いた折の目標、「地方から始まる新しい国のかたち。」は、今も変わりません。素晴らしい自然と豊かな伝統に包まれた全国津々浦々で、次世代を育む子育て世代の皆さんが自己実現を果たしながら暮らしていける国づくり。その核心は多様な仕事の場を地方圏に設けること。そのために、政府機関や企業の本社などの地方移転を進めるべき、との思いを胸に、総選挙に臨んでいく決意です。

　８日（金）の衆院本会議で岸田新総理の所信演説があり、１１日（月）から１３日（水）の各党代表質問を経て、国民の皆様に信を問う段取りです。演説からは、分配を重視し、国見の声を丁寧に聞き、政策に反映させることを第一に、コロナ禍を超えて国を前進させる気概を感じました。幸い、感染状況は落ち着き、ワクチンも、１回以上接種者の国民に占める割合は、今日現在で７３．６％、２回接種者が６４.３％に達し、先行する英国をも抜きました。我が国と富山が、令和の時代に新たな希望を持って前進していくよう、与党の一員としての努力をお誓いし、今任期最後の報告とします。

　党総裁選の告示を１７日（金）に控え、先に表明した岸田前政調会長に続いて、高市元総務大臣、河野大臣が出馬表明し、３人以上の選挙戦が見込まれます。私がこれまで支持してきた石破元幹事長は、週明けまで検討を続けるとの事で、結論を待っています。各氏の政策も順次発表されていて、中期的な内政・外交の針路やビジョンについて、議論が進むことを期待しています。

　東京での会議としては、８日（水）に文化立国調査会、９日（木）にＯＩＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）議員連盟総会があり、政府から概算要求の内容の説明を受けました。文化活動には、コロナウイルス対策で縮小を余儀なくされているものが多く、活動の担い手を支える施策の強化を求める意見が出されました。第５波もようやくピークアウトが鮮明になり、１３日（月）から富山県（富山市）も重点措置の対象から外れます。政府では、ワクチン接種の進展も考慮し、行動制限の段階的緩和の検討を始めており、社会活動の再開と、関係の企業・従業者等への更なる支援策の構築が望まれます。

　コロナの状況ですが、前週同曜日対比の感染者数の減少に続いて、重症者数、自宅療養者数も減り始め、医療現場への負荷は未だ厳しいものの、対策の効果が見えてきました。東京都などの緊急事態は３０日（木）まで延長されましたが、再延長とならぬよう願っています。ワクチンは、１回以上接種者の国民に占める割合は、１０日現在で６１．９％、２回接種者が４９．８％に達し、米国の水準に達しました。月末には、それぞれ７割、６割と英仏並みとなる目標で、全国各地で若年者や外国人への集団接種も始まりました。春頃は、１回以上接種者が４割に達すれば、感染抑止効果が明瞭になるものと期待されていました。その後、デルタ株への変異により、感染力が高まったため、各国で「第５波」が発生したものと考えられます。それでも、接種済みの方は重症化リスクが顕著に低くなる効果も明らかになりました。ここへ来て、接種率が６割となり、デルタ株でも感染抑止効果が出てきたように思います。引き続き、希望者全員の接種完了を目指し、自治体・医療関係の皆様には、もう１～２か月の集中的努力をお願い致します。

　９日に党政調のワクチンＰＴの会合に出席し、１２歳未満の子どもへのワクチン接種の可能性を質問しました。厚労省によれば、現在、メーカーで生後６か月からの接種について臨床試験を進めていて、いずれ薬事申請される見込みとのことでした。年末に向けて、３回目接種の開始についても検討されており、全世代にわたる免疫の獲得・維持も夢ではないようです。

　週末の１２日（日）、高岡市で酒井県議・高岡市議の合同県政・市政報告会にお招き頂き、国政の現況をお話しました。このような機会を大切に、コミュニケーションに努めていきます。

　先週は、各省庁の来年度予算の概算要求の内容が党政務調査会の各部会に報告され、久しぶりに会議続きで過ごしました。２６日（木）には、任期満了に伴う総裁選の日程が９月１７日（金）告示、２９日（水）投票と決まりました。岸田前政調会長が出馬表明されたほか、現職の菅総裁はもとより、立候補に意欲を示される方もあり、選挙戦となることは確実な情勢です。私とすれば、これまで推してきた石破先生の態度が不明確なことも含め、今しばらくは流れを見ようと思います。今回選ばれる総裁の任期は丸３年間となるので、中期的な国の内政・外交のビジョンが大切になります。

　新年度予算について、地元に関わる主要事業として、北陸新幹線は、１年遅れとなった令和６年春の金沢・敦賀間開業に向けて、工事は着実に進んでおり、国費８０４億円（今年度と同額）を要求されています。本体工事に向けて前進する利賀ダムは、工事用道路（国道４７１号利賀バイパス）の令和６年度頃の完工を目指し、２割増の４８億円台の要求です。私が部会長として担当する総務省の地方財政の見通しは、令和２年度の税収が予想を上回ったことから、地方交付税の財源が例年より多く、年末の予算は組みやすそうです。自治体から要望が強い臨時財政対策債（赤字地方債）の発行額は縮減できる見通しで、残高も再び減らせそうです。また、デジタル化として、マイナンバーカードの普及や自治体の情報システムの統一化を進める予算が要求されています。情報・通信分野では、高速大量の情報伝達を可能にする５Ｇの全国展開を礎に、社会経済各分野へのＩＣＴ（情報通信技術）の活用が進められます。このほか、東日本大震災からの復興や沖縄に係る予算についても、各調査会で報告を受けました。

　２５日（水）夜に菅総理の記者会見があり、コロナウイルス対策として、２７日（金）から緊急事態宣言・重点措置の対象地域を拡大する方針が示されました。東京都で２９日（日）まで感染者数が７日連続で前週同曜日を下回り、ようやくピークアウトに兆しが出てきたように見えます。ただ、現下の数字はお盆時期の人出を反映したものと推測され、今週の動きを注視したい所です。ピークが後から来る重症者数や病床のひっ迫度合いについては、依然として高止まりしており、医療現場のご苦労や、自宅療養が続いています。ワクチンは、１回以上接種者の国民に占める割合は、２７日現在で５４．５％、２回接種者が４３．５％に達し、若年層への対応も各地で始まっています。１０歳代以下の感染者が増えている事にも留意しつつ、当面の対策に努力しつつ、３度目接種など中期的な取り組みの構築も求めたいと思います。

　アフガニスタンでは空港付近で爆破テロが発生、内政・外交に気を抜けない情勢下、持ち場での努力を自らに言い聞かせています。

　お盆休みを頂き、２週間ぶりの報告です。この間、内政ではコロナウイルスの感染拡大と豪雨災害、外交ではアフガニスタンからの米軍撤退、政権崩壊と、多事多難な状況となっています。

　お盆をはさみ、一週間以上も前線が日本に停滞し、各地で記録的な雨量を観測しました。地元でも、小矢部市や氷見市で地すべりが発生しました。応急措置と併せ、今後の災害復旧について国の立場で努力します。まずは関係の方々にお見舞い申し上げます。

　コロナウイルスについては、１６日（月）に緊急事態・重点措置の府県を拡大する政府方針が急遽報道され、所要の手続きを経て２０日（金）から９月１２日（日）までの期限で実施されました。富山県も１６日から独自基準で「ステージ３」に移行したところでしたが、富山市が重点措置の対象となりました。東京都の感染者数が５千人を超え、全国も２万人台が続いています。病床がひっ迫し、自宅療養を余儀なくされる方々が増えるなど、状況は深刻であり、喫緊の対策が必要です。

　前号までは、ワクチン接種の進捗による感染者数のピークアウトに期待してきましたが、デルタ株は若年者に感染する力が強く、容易に実現しない情勢です。５０歳台より高齢の層では確かに接種効果が出て、感染・重症化のリスクがともに抑え込まれています。感染の主力は２０～３０歳台となり、１０歳台の感染も目立ってきました。残念ながら重症化してご苦労されている若年者も出ています。１回以上接種者の国民に占める割合は、２０日（金）現在で５１．３％、２回接種者が３９．７％と、政府の掲げる「８月中に４割が２回接種」の目標は達成できますが、この水準ではデルタ株の抑止には不十分のようです。地元でも、接種予約対象年齢が３０歳台に入っていますが、若年者に行き渡るにはなお１～２か月を要します。このため、「三密を避ける」予防対策の励行が必須で、対面サービス事業者の皆様には誠に申し訳ありませんが、一段のご協力をお願いしている次第です。国も協力金の手当てとして、地方創生臨時交付金を都道府県に２千億円、市町村に千億円、追加配分しました。ここは予防、ワクチン接種、酸素ステーションや臨時医療施設の設置など複合的な対策を早急に進め、当面するヤマを乗り切ることが第一です。政府には的確で国民に理解・納得頂ける発信を求めます。

　アフガニスタンでは、米軍撤退を受けて、１５日（日）に首都カブールがタリバンに占拠され、政権が事実上崩壊しました。クーデター下のミャンマーなど、アジア地域でも紛争が続発し、平和と安全を守る国際社会の対応が求められています。「自由で開かれたインド太平洋」を目指す我が国外交としても、努力が期待されます。

　今週は、２６日（木）に党総裁選の日程が決まる予定です。内外の情勢が流動的な折、確かな針路を念頭に対処していきます。

　梅雨明け後、暑い日が続いています。連日、東京オリンピックで選手が活躍し、日本選手団の金メダル獲得数も史上最多となるなど、健闘する姿がテレビで流れる一方、コロナウイルスの感染は、デルタ株の猛威で連日増加する一方です。今日（２日（月））のデータでは、ワクチン接種で１回以上接種者の国民に占める割合は３９．６％とほぼ４割に到達し、高齢者では２回接種者が７５．８％となっています。高齢者の感染者数は確かに減って、効果が出ているものの、２０代、３０代を中心に感染が拡がり、前号で期待した「ピークアウト」には程遠い現状です。今日から改めて、首都圏の３県と大阪府が緊急事態宣言下に入り、北海道、石川県など５道府県に重点措置が適用されました。政府には、感染予防の基本行動を取り、５０代以下のワクチン接種を推進することで、早期のピークアウトを実現すること、そして営業自粛等影響を被る方々へのキメ細かい対策を続けることが求められていると考えます。次号に向け、もう一週間、結果が出ることを念じながら注視を続けます。

　こんな時に不覚にも、先月２７日（火）、議員会館の食堂で昼食後に立ち上がって歩き出そうとしたところ、足がしびれて転倒し、左足の小指の付け根のところで骨折してしまいました。整形外科で患部を固定してもらい、サンダル履きで何とかゆっくり歩けるものの、全治２か月と診断されました。国会閉会中で用務が立て込まない時期とはいえ、地元を含め、関係の皆様にご迷惑をおかけすること、すいません。職場での怪我の事例として、転倒や落下などよく言われるものの、他人事と思ってきた事、反省させられます。また、１日（日）には、高岡市の集団接種会場で１回目のワクチン接種を終えました。会場運営に、医療関係者はもちろん、多くの方々が携わっておられ、現場を目にしてコロナ対策に従事されている皆様への感謝の想いを新たにしました。

　東京では、２８日（水）に沖縄振興調査会が開かれ、次期の振興策の立案に向けて、現状を踏まえた８項目にあたる政策提言をまとめました。来年で復帰５０周年を迎える沖縄は、数次にわたる振興策により、社会資本の整備や観光・情報産業の成長など成果が出た反面、一人当たり県民所得は十分ではなく、「子どもの貧困」など解決すべき課題も生じています。人材育成を重点に、移動コストの支援や、離島対策なども含め、アジアに近接する「万国津梁」の地理的特性を生かした施策を求める内容で、今週、政調で了承頂いた後、小渕会長から政府に提言する予定です。２９日（木）には水産部会にて新年度予算の概算要求の方針について意見交換されました。資源管理への対応、不漁対策など、それぞれの浜の抱える課題に対応し、流通・消費対策や後継者育成にも目を向けた施策が望まれます。今週も、概算要求に向け、情報収集していきます。