国政報告

　昨日（２１日（日））、春雨の中、第８８回党大会がグランドプリンスホテル新高輪にて開催されました。コロナウイルス対策が必須なため、国会議員のみが出席、各県連の代議員は各々の事務局からリモート参加となりました。昨年、党本部８階ホールにて内輪だけで済ましたのに比べ、今年は報道を通じて発信もでき、大会運営委員の皆さんのご苦労に感謝です。党歌も斉唱に代え、手話で「歌い」ました。菅総裁の演説では、新型コロナウイルスの終息を第一に、グリーン化とデジタル化の２大改革を進め、我が国を再び成長軌道に乗せるという基本方針が明瞭に述べられました。地方創生、子育て対策、日米関係を基軸とする外交、安全保障、憲法改正、東日本大震災からの復興と東京オリンピック・パラリンピックの開催と、施策の柱を列挙された上、４月の長野・広島県での参院補選、７月の都議会議員選挙、そして「遅くとも秋までに」実施される総選挙での勝利に向けて頑張る決意を示され、参加者で共有しました。

　２０日（土）朝、富山から東海北陸道・中部縦貫道を通って高山市に行き、イルカ交通さんが支店と併せて開設された「インフォメーションカフェ・Ｒｙｕ」のオープニングに出席しました。東海北陸道の全線開通から１０年余、イルカ交通の村西会長はこの道路を利用した中長距離バス路線の開設に先頭に立って努力してこられました。同業者との連携路線も含め、県西部からの名古屋便、東京便、さらに、北陸新幹線新高岡駅や小矢部アウトレットモールと南北地域をつなぐ氷見・七尾線、白川・高山線と、着実にネットワークを張られています。「飛越能」なる地域概念を打ち出し、観光・経済の交流を進めるべきと提唱されたのは故瀬島龍三先生で、四半世紀前のことです。今や、高速交通体系が概成し、中部国際空港から能登まで、路線の形に因んで「昇龍道」と呼ばれる人流・物流の動脈が育っています。越中・能登をＰＲする、このカフェの名前も「龍」に合わせたようです。高山市は近年のインバウンド観光で最も注目される拠点の一つであり、まさに本州の「へそ」の如く、各地へのバス路線が発着する「ハブ」に成長しています。コロナの影響で、観光客の足はいったん止まった状態ですが、ウイルス終息後の大いなる飛躍を念じ、村西さんの永年の尽力に感謝の挨拶を述べました。

　首都圏１都３県の緊急事態宣言が終了し、感染のリバウンドを警戒しつつ、ワクチン接種を進めるという政府の対策を後押ししつつ、ご苦労されている方々への手当てを丁寧に進めることが当面の国政の焦点です。今週は参議院での新年度予算案審議が大詰めを迎え、私の所属する衆院総務委員会ではＮＨＫ予算案を扱います。２５日（木）には福島から聖火リレーがスタートします。令和３年度を目前に、直面する課題を一つ一つこなし、未来への道筋が明るくなるよう、与党の一員として努力していきます。

　先週の１１日（木）で、東日本大震災の発災から１０年となりました。同日午後、国立劇場にて天皇・皇后両陛下も出席されて政府主催の追悼式典があり、参列致しました。復興副大臣を２度拝命し、被災地にも度々通う機会を得、関係の方々のご苦労や、復興に向けてのお気持ちなど、自分なりに感じ取らせて頂きました。小さな課題でも解決を心掛けてきましたが、原子力被災地域は、未だ大きな課題を抱えており、津波被災地域にも心のケアや生業の復活、高台移転等で生じた未利用地の活用など、取り組むべき事項が残っています。今後とも、党の立場から努力していきます。

　９日（火）の本会議では、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（過疎法）が全会派一致で可決、参議院送付されました。現行法による措置が年度末で期限切れとなるところ、令和１２年度末まで１０年間、延伸するものです。県内では、南砺市、氷見市、朝日町が引き続き対象となる見込みで、有利な起債である過疎債等を活かした地域づくりの進展が期待されます。

　１１日朝、党財政再建推進本部の会合がありました。現行の財政健全化目標では、２０２５年度までに国・地方を通じた財政のプライマリー・バランス（「歳入」から「公債費の元利償還金を除く歳出」を引いたもの）（ＰＢ）を黒字化するとともに、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げて行く事とされています。安倍政権成立以降、逐年努力を継続し、２０１８年度決算では、ＰＢはＧＤＰ比－１．９％まで改善されました。しかし、昨春からの新型コロナウイルスに伴う予防対策と経済対策により、赤字国債の大量発行を余儀なくされ、２０２０年度のＰＢは－１２．９％まで悪化すると試算されています。５－６月の骨太方針の策定に際し、３年に一度の目標の見直しが予定され、ウイルスの推移も見極めながら、取り扱いを議論する事になります。今一度、経済を成長軌道に戻して税収増を図るほか、戦後生まれの「団塊世代」の後期高齢者入りに対応し、医療・介護など社会保障費の増分の抑制が課題となります。東日本大震災からの復興経費が特別会計で処理され、必要な財源も所得税の特別増税（２．１％）など別途手当てされた前例も踏まえ、コロナ対策経費を一般会計から切り離すことも考えるべきだと思います。財政再建問題については、今後ともしっかり取り組みます。

　週末の地元では、１３日（土）に高岡巧美会の５０周年記念式典に出席しました。高岡市伝統工芸産業技術保持者の指定を受けた、金工・漆工技術者の皆さんの団体です。市内小中学校での「ものづくり・デザイン科」での指導や、首都圏等での工芸体験事業などを通じ、伝統工芸産業技術の保持・伝承・発展に永く寄与されています。今後も、新たな技・事業への挑戦を通じ、産地として更に飛躍されるよう、感謝の気持ちを込め、祝辞を述べた次第です。

　「三寒四温」で春に向かう時節、週末の地元は肌寒い空模様でした。６日（土）、富山市にて４月の市長選に向けた藤井裕久前県議の事務所開きに出席しました。党の関係支部による候補者選考を経て、体制を構築し、地道に支持を広げていく由、市外の私たちも努力していきます。高岡市長選についても、党の候補者選考の手順が概ね決まり、４月５日（月）に決定の由、推移を見守っています。７日（日）、南砺市井口支部の総会に２年ぶりに出席し、国政報告の機会を頂きました。コロナウイルス対策として、広い会場で座席の間隔も取り、飲食無しでの開催でしたが、党員の皆さんに会えた事自体、嬉しいひと時でした。

　５日（金）の菅総理の最終決定により、８日（月）から首都圏１都３県の緊急事態宣言は２１日（日）まで２週間の延長となりました。東京都の現在感染者数のデータを見ると、１月１８日（月）の２１，５４８人から順調に減り続け、７日には２，８９６人と昨年１１月中旬の水準となっています。低位で安定していた１０月下旬の数字まで、同じペースで減らしていくとすれば、所要期間を２週間とみる事も理解できます。一方、先に宣言解除となった関西圏等では、感染者数が若干リバウンドしている箇所もあります。夜間営業時間の一部繰り上げやクラスターの封じ込めなど適切な対策をこまめに取りながら、ワクチン接種が行き渡る間を凌いで行くのが、対応の基本線だと考えます。そのワクチンは、５日までに医療従事者４万６千人への１回目の接種が終わりましたが、予定数（４６０万人）の１％です。４月には、高齢者接種用ワクチンの各自治体への配布が始まりますが、当初は１週間に１箱（５～６００人分）に留まり、本格接種は５月からになります。当面は「３密を避ける」対策を継続せざるをえず、飲食、旅行その他の対面型サービス業では厳しい業況が続くものと思われます。関係する従業員の方を含め、特定の業種・世帯に的を絞った社会・経済対策も同時に進める必要があると考えます。これらの延長線上に、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否、形態の検討が位置付けられるでしょう。

　先週５日（金）には衆院東日本大震災復興特別委員会が開催され、平沢復興大臣の所信を聴取しました。１１日（木）の発災１０年を前に、９日（火）、被災地出身の委員が復興の現状と課題を問う質疑が予定されています。津波被災地域では、ハード事業がほぼ終了し、生業の復興と心のケアを中心にソフト事業が継続されます。一方、福島県浜通りなど原子力災害被災地域では、除染を終えて復興が本格化する段階です。福島イノベーション・コースト構想や国際教育研究拠点構想の具体化により、産業を始め各種機能の配置により、希望者の帰還を加速していきます。復興の仕事に携わる機会を頂いた一人として、これからも応援していきたいです。

　寒暖の差が激しい毎日、３月に入り、今日（２日（火））で新年度予算案を衆院本会議で採決、参院に送付できる見込みです。予算案は衆院の議決が優先し、「３０日間ルール」が適用されるので、年度末の３１日（水）までの成立が確実になります。この間、国会審議はコロナウイルス対策と議員・官僚の不適切な行動が焦点となり、総務省接待問題の対象となった山田内閣広報官は、体調不良で昨１日（月）辞職しました。緊急事態宣言下での国民の皆様への呼び掛け、国家公務員倫理規程の遵守など、一人一人が常識の範囲で判断、行動すれば不信を招かないはず。改めて自戒します。

　一方、新型コロナウイルスは、感染が落ち着いてきた関西圏、中部圏、福岡県で２月２８日（日）をもって緊急事態宣言が解除されました。首都圏の１都３県は、７日（日）までの予定ですが、ここへきて感染者数の減少傾向が鈍化し、世界でもこの一週間は増加に転じるなど、予断を許さぬ状態です。ワクチン接種は、医療従事者への先行接種が３万人を超え、品物も１日に第３便が成田空港に到着するなど、実行段階に入りました。しかし、４月以降の自治体での接種については、ワクチンの供給計画（いつ、何個）が不明確で、会場、人員の手配が確定できない現状です。首長さん達が要望するように、具体的な計画を早期に示すことが国に求められています。

　先週は、２月２５日（木）に総務委員会があり、地方税法・地方交付税法の両法案の審議が続きました。接待問題に関する質疑が多々ありましたが、交付税の税源確保、赤字地方債である臨時財政対策債の縮減、保健師の増員、脱炭素時代に向けた自動車税のグリーン化、男女共同参画の推進など、現場に即した問題提起もあり、本日で質疑を終局、採決の予定です。２６日（金）には、党東日本大震災復興加速化本部総会に出席、谷事務局長に代わって司会を務めました。３月１１日（木）で発災から１０年となり、新年度からの第２期復興・創生期間のスタートに当たり、政府の基本方針や福島復興再生基本方針の改訂案を了承しました。地震津波被災地域ではハード面の事業がほぼ終結し、原子力災害被災地域では帰還が一歩ずつ進む一方、東電福島第一原発の処理水、汚染土壌の問題など、今後の課題も残っており、国の弛まぬ努力が必要です。

　週末の２８日、南砺市の党石黒支部の総会に出席、今年初めての支部訪問でした。１日、上京前に、県立高岡高等学校の新卒業生の同窓会入会式に会長として出席、歓迎の挨拶を述べました。コロナウイルスの下、休校、受験と苦労の多い一年だったと思いますが、「ふるさとに誇りと愛着を持ち、頑張っていく」との卒業生代表の倉さんの力強い挨拶が胸に響きました。２１世紀に入り、科学文明の発達した人間社会ですが、課題は尽きません。その克服を通じて前進する日本の政治でありたいと、心新たにする良い機会でした。

　先週半ばに寒波が襲来し、富山でも５０ｃｍ近くの積雪となりましたが、その後の４月並みの暖気で急速に融けました。心配された除雪も事なきを得たようです。２月最終週に入り、予算委員会も佳境を迎えた２２日（月）、総務省の「国家公務員倫理規程に違反する疑いのある会食関係資料について」が委員会に提出され、合計１３人の会食の事実が明らかになりました。関係者の処分も早急に行うとされており、総務省において事実糾明から再発防止へ、適切な措置を速やかに取るよう望むものです。

　一方、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、１８日（木）、森前会長の後任に橋本聖子五輪担当相が就任することで選考が決着し、橋本大臣の後任には丸川珠代元五輪相が任命されました。新たな体制で、コロナウイルスに対応した大会開催を目指して行く事になります。コロナウイルスについては、新規感染者数がさらに減少し、東京都では２２日には１７８人と、３か月ぶりに百人台に戻り、重症者数も６人減って７６人となっています。関西圏、中部圏では緊急事態宣言解除も視野に入ってきたようです。１７日（水）には医療従事者からワクチン接種も始まり、富山県でも高岡ふしき病院と魚津市の富山労災病院でスタートしました。ファイザー社製のワクチンは、欧州から順次輸入されるため、今後の供給量に不確実性があること、また、予想以上に医療従事者の接種希望があることから、４月１日（木）以降の高齢者への接種の計画は練り直すことになりました。党も、現場を預かる市町村に、ワクチンに係る情報が適時適切に伝えられるよう、政府に申し入れています。

　１７日に「与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会」の初会合があり、富山県からは田畑議員と私がメンバーで参加しました。開業が一年遅れる金沢・敦賀間は、工事の進捗状況を鉄道運輸機構、国土交通省、地元において逐次共有する仕組みが作られています。敦賀駅部、加賀トンネルの補強、ともに現状では工程に問題ないとの報告でした。令和５年度当初にも着工が望まれる敦賀・新大阪間は、環境影響評価作業の進捗がカギとなっています。沿線地域で理解がまだ不十分な所も残っており、委員会では、関西の整備気運をさらに高める必要性も指摘されました。まずは敦賀開業に遅れが生じないよう、引き続き、工程をしっかり把握していきます。

　１８日、１９日（金）と、予算委員会や本会議の間を縫って、総務委員会が開かれ、予算関連の地方税法案、地方交付税法案の審議が進められました。質疑の大半が目下の焦点である総務省の会食問題に集中したのは、やむを得ないとは言え、残念でした。週末の地元行事は、２０日（土）茶道裏千家淡交会高岡支部の総会のみで、コロナ対策を踏まえ、冒頭に挨拶させて頂いて退席しました。緊急事態の終息を願い、感染防止と活動の両立に心掛けていきます。

　１３日（土）深夜に福島などで震度６強の地震がありました。東日本大震災から１０年目ですが、未だに余震があることに改めて地震の規模の大きさを痛感しました。幸い、今のところお亡くなりになった方はありませんが、関係の皆様にお見舞い申し上げ、東北新幹線など早期の復旧を願うものです。

　新型コロナウイルスについては、緊急事態宣言が継続される中、着実に新規感染者が減り、重症者数も昨年末の水準まで戻りました。今後、政府は、病床の逼迫度合いを勘案して解除の繰り上げを検討する予定です。一方、１４日（日）にファイザー社のワクチンが厚労省で薬事承認され、１７日（水）にも医療従事者からの接種が始まります。我が国のコロナウイルス対策も新たなステージに入ります。世界では、新規感染者数がここ一か月でピークから半減しており、接種が大きく先行するイスラエルでは発症予防効果が９４％に上ると発表されています。当面、業務主体となる市町村にワクチンをスムーズに配布し、優先順位に従って着実に接種を進めることが課題です。費用は国が全面的に負うことを表明しており、必要な情報の自治体への提供が早期になされること、接種状況を管理するシステムが適切に構築され、稼働することなどが重要なポイントです。もっとも、ワクチン接種自体は、通常、市町村において様々な予防接種として行われている業務です。始めてみれば、現場の知恵で回っていくとの見方もあり、展開を見守りたいと思います。

　先週９日（火）、衆院本会議にて新年度の国税法案の趣旨説明・質疑が行われ、総務委員会も武田大臣の所信を聴取しました。連日、予算委員会の審議が精力的に進んでおり、総務委員会も１６日（火）から、一般質疑から地方税法案の質疑へと進みます。今年は予算案の審議入りが遅れ、祝日で平日が２日間使えず、審議日程は厳しくなっています。そんな中、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、１２日（金）に森会長が辞任され、後任の選考を巡り、透明性を高めるよう、各方面から強い指摘がなされました。また、総務省幹部の事業者との接待問題も野党側から予算委員会の質疑で度々取り上げられ、総務省における早急な調査と処分が望まれます。

　私の総務部会長としての活動では、１０日（水）に前号でも報告した「プロバイダ責任制限法改正案」と、「放送法改正案」を、また、１５日（月）には議員立法で準備されている「過疎法案」（現行法が年度末で期限切れとなり、実質１０年間延長するもの）を部会で了承頂きました。１３日（土）は富山で党県連支部長・幹事長・事務局長会議に出席し、公務で欠席の野上会長に代わって国政の状況など含めて挨拶しました。春には、富山市長選・市議選、氷見市長選、砺波市議選が迫っており、推薦候補の勝利を積み重ねていく事を誓い合いました。引き続き、一歩一歩の前進に務めていきたいです。