国政報告

　週末に富山で心配された雪は大したことはなく、立春を過ぎて季節は前に進んでいくようです。７日（日）までの新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言は、残念ながら栃木県を除く１０都府県で延長されましたが、徐々に解除が視野に入りそうな気配です。世界全体のデータで見ても、ワクチン接種の効果も出始めたのか、新規感染者数は４週間続けて減少傾向にあります。

　国会では、補正予算の成立に続き、新型インフルエンザ等対策特措法改正案が１日（月）に衆院、３日（水）に参院で可決成立し、１３日（土）から施行されます。新たに「まん延防止等重点措置」が設けられ、緊急事態宣言の手前で段階的措置が取れる事となりました。これも、一年間にわたりウイルスと向き合ってきた皆様の知恵の結晶だと思います。引き続き、関心は切り札とも言えるワクチン接種に移っており、近々、ファイザー社の製品の認可が下りる予定との事、中旬以降、医療従事者から接種が始まります。業務がスムーズに進むよう、党でも参議院側で地元自治体首長の意見を聴き取るなど議論して、政府に必要な配慮事項を申し入れています。

　次いで４日（木）からは、衆院予算委員会で新年度予算案の審議が始まりました。当日の週刊誌で総務省情報通信系幹部が事業者との会食に応じていた問題が報じられ、また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性に係る不適切発言（謝罪・撤回済み）もあって、初日から「波の高い」展開となりました。総務省の問題は、武田大臣から国民に疑念を持たれた事の謝罪があり、公務員倫理に照らし、調査が進められています。オリ・パラについても、ＪＯＣの山下会長が会見で「発言は不適切」と表明するなど一定の対応を終えており、与党の一員として、今後も緊張感を持って国政に臨んでいかなければ、と自戒します。

　私自身の党政調での活動では、４日に情報通信戦略調査会・放送小委員会の合同役員会で、事務局長として司会を担当しました。ネット上の誹謗中傷行為を抑止する「プロバイダ責任制限法改正案」と、ＮＨＫの受信料金の引き下げやスリム化を推進する「放送法改正案」について、出席議員に議論頂きました。５日（金）には地方議会の課題に関するＰＴ役員会に幹事長として出席し、議会の役割や地方議員の成り手不足対策について議論しました。

　先週末も、富山では特段の活動はありませんでした。年初来、豪雪、コロナウイルス、鳥インフルエンザと、危機管理を要する事態が続きましたが、県民の皆様はもとより、県や市町村の努力もあり、落ち着いてきたようです。改めて、皆で力を合わせる事の大切さを思いつつ、政府・与党も目前の課題解決に地道に取り組んでいかなければと心します。本９日（火）は総務委員会で武田大臣の所信を聴取、活動が本格化します。議論の行方もまた、報告していきます。

　月が替わって梅花の候、令和の月とも言える如月、二月となりました。そういえば、天皇誕生日も２３日（火）と、この月というのも縁を感じます。週末の寒波は思ったより小ぶりで降雪も少なく、自宅の除雪もさっと一掻きでした。一方、新型コロナウイルスの動向は、東京都の新規感染者数が三日連続で千人台を割り込むなど沈静化への方向がより鮮明になりつつあります。７日（日）までの宣言の取り扱いは近日中にも決定されるでしょうが、皆様の協力も頂いて、着実に解除に向けて進めていきたいものです。

　国会は、第三次補正予算が成立し、新型インフルエンザ等対策特措法改正案の審議へと進んでいます。１月２５日（月）、衆院総務委員会にて補正予算関連の地方交付税法案の審議が行われ、１０分間の質問に立ちました。この間、復興副大臣、文部科学委員長とブランクがあり、２年ぶりでした。税収減で減少した交付税の原資を一般会計からの繰り入れで補う改正内容を質した上で、豪雪で出費が嵩む自治体への財政支援を求めました。富山県で鳥インフルエンザが発生したことも踏まえ、春の特別交付税での配慮を要望した所、武田総務大臣からは、２２日（金）に新田知事からリモートで要請を受けたことも踏まえ、特別交付税の繰り上げ交付に続き、実情をよく把握して対応する旨、答弁がありました。恒例の万葉集の朗唱は、質疑時間の制約から大臣への質問に溶け込ませ、巻２０、４５１６番の「新しき　年の始めの　初春の　今日降る雪の　いや重け吉事（いやしけよごと）」を詠みました。地方財政措置で、地元に良いことがありますように、と願いを込めました。

　２６日（火）には総務委員会で補正関連法案をもう一本審議、採決の上、１９時からの本会議で予算案とともに可決、参院に送付しました。２８日（木）に補正予算は成立し、直ちに公共事業の箇所付けも発表されました。コロナ対策の臨時交付金を含め、地域の社会経済、安心安全に役立つように、と思います。

　２７日（水）、利川県首都圏本部長に同行して総務省を訪問し、内藤自治財政局長ほか幹部に、県内１５市町村の特別地方交付税の要望書を提出しました。例年、各首長が上京、要望される所、緊急事態宣言下に配慮したもので、県選出国会議員のうち、総務部会に関わる立場で同行しました。党県連では、野上会長を中心に、それぞれの議員が「得意分野」を持って県・市町村に協力することとしており、農水分野は宮腰・山田先生、厚労分野は田畑先生、学校改修など文科分野は堂故先生が、それぞれ活躍されています。

　２９日（金）、与野党の修正協議合意を経て、衆院本会議にて新型インフルエンザ等対策特措法が審議入りしました。今週は、この成立の後、衆院予算委員会で本予算審議が始まります。ウイズ・コロナでも国・地域が前進できるよう、持ち場で努力を続けます。

　豪雪による被害発生から２週間経ち、先週は２０－３０cmの降雪があったものの、ようやく落ち着きを見せてきました。２２日（金）には新田知事が武田総務大臣にリモートで財政支援を要請し、また、同日、３月に予定されている特別地方交付税の繰り上げ交付が２５日（月）に決まりました。国土交通省が自治体の除雪費の増嵩状況の聞き取りを進めており、野上大臣率いる農林水産省も、ビニールハウスの損壊など被害把握に努めるなど、政府一体となった対策が進んでいます。

　ところが、２２日夜、小矢部市の養鶏場にて鳥インフルエンザ発生の疑いありとの情報が入ってきました。今年は渡り鳥が持ち込むウイルスによる感染が西日本を中心に各地で相次いでいたところ、富山県にも被害が及びました。同日夜に、富山県、小矢部市でそれぞれ対策本部会合がもたれ、必要な防疫措置が取られる事になりました。農林水産省からは、担当の宮内副大臣から状況の説明とともに、地元の対応を全面的にバックアップするとの力強い電話を頂きました。翌２３日（土）、遺伝子検査での陽性確認を受け、県市職員の皆さんにより、陸上自衛隊金沢駐屯地からの災害派遣隊員の支援も受けて約１４万羽の殺処分が開始され、２５日（月）朝に完了しました。今後は、移動・搬出制限や消毒など必要な防疫措置を継続し、知事の清浄化宣言が出せるよう取り組まれる事になります。なお、発生農家、制限を受ける農家等への支援措置として、殺処分や売上減少等の損失の全額を国・県が手当てし、経営再開の支援も行う事とされています。関係の方々にお見舞い申し上げるとともに、野上大臣始め国の対応を要請していきます。

　一方、新型コロナウイルスの動向は、先週後半から月初に取られた緊急事態宣言等による改善効果が見え始めました。２４日（日）の東京都の新規感染者数は１２日ぶりに千人を割り込みました。私が注視している現在感染者数のグラフも、大方の都道府県で天井を打って少しずつ減少し始めています。もちろん、まだまだ気を抜ける状況ではなく、この動きを加速させ、東京都で「新規感染者数を５００人以下」という、宣言解除条件を早期に満たすよう努力する必要があります。改めて、「人と人の接触機会を減らす」、「三密を避ける」といった基本的なルールを皆が遵守することの重要性を痛感し、「第三波」の終息に努めたいと思います。

　国会では、政府四演説に対する各党代表質問が終わり、２５日から衆・予算委員会にて第三次補正予算案の審議が始まりました。総務委員会も、関連する地方交付税法改正案を案件に開催されます。党政調総務部会では、本予算関連の法案やＮＨＫの新年度予算案の審議が終わりました。ＮＨＫでは令和５年度に向けて衛星放送波の縮減と併せ、受信料引き下げを検討する由、国民の皆様への還元を進めます。今週も、党本部・国会と仕事をこなしていきます。

　１８日（月）、第２０４国会（常会）が召集されました。会期は６月１６日（水）までの１５０日間、新型コロナウイルス対策、補正予算、当初予算、デジタル庁設置法など重要課題への対応が焦点となります。天皇陛下をお迎えしての開会式はいつもの如く晴天の下でしたが、コロナ対策のため出席者は限定され、本会議の出席もわが党は半数に制限されました。このため、菅総理始め閣僚による恒例の政府４演説も会館の自分の部屋で聴きました。

　総理の施政方針演説は、第一にコロナウイルスの終息に全力を尽くす旨、決意を表明した上で、行政のデジタル化と地球環境に資するグリーン化（温室効果ガスの排出量の実質ゼロ化［カーボンニュートラル］）を成長の原動力として基本に掲げました。東日本大震災からの復興、全世代型社会保障、女性活躍、子育て、日米同盟を基軸とした外交の基本的姿勢についても言及があり、憲法改正については国会での議論の進展に期待するとされました。与党として、この方針を受け止め、課題解決への政府の取組を支えていきます。

　先週は、地元の豪雪被害への対応で、１２日（火）夕刻に北陸４県の党議員の皆さんと一緒に小此木防災担当大臣に面会、国の支援を要請しました。早速、大臣は１４日（木）に上越市と地元の氷見、高岡市に出向かれ、一時孤立した集落の現場を視察した後、知事・市長ほか関係者からの要望を受けて頂きました。幸い、雪はその後の雨と昇温により融けて積雪深も半分以下に減りました。道路の除雪も着実に進み、週末の大学入学共通テストも無事終わったようです。ただ、ビニールハウスの損壊など農業被害はこれから明らかになるので、その対策を含め、自治体への財政支援に努力します。

　総務部会では、１３日（水）に補正予算関連の地方交付税法改正案と国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）法改正案について、総務省の説明を受け、了承しました。交付税は、原資となる国税の収納状況が悪化し、当初予算から２兆６千億円余の減額となるところ、一般会計からの全額補填で総額を維持します。また、コロナ関連で自治体の税収が落ち込んでいることから、令和２年度に限り、地方消費税や不動産取得税などの税目についても減収補填債を発行できることとします。ＮＩＣＴ法は、現在整備が進められている５Ｇ（第５世代）通信網の次世代（Beyond[ビヨンド]５Ｇ）の技術開発を促進する資金として、ＮＩＣＴに基金を造成するものです。両法案は、１４日に政策審議会、１５日（金）に総務会でも了承され、党内手続きを終えました。今週は、当初予算に伴う地方交付税法、地方税法の改正案を部会で審査し、ＮＨＫの予算案の議論も始まる予定です。また、デジタル庁設置に係る関連法案のうち、自治体に関わる部分もデジタル社会推進本部と総務部会が合同で審査することになり、気忙しい毎日を丁寧にこなしていきます。

　７日（木）に新型コロナウイルス感染症対策のため、東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県に緊急事態宣言が出され、８日（金）から１０日（日）朝にかけては富山県始め北陸地域で激しく雪が降り、３年ぶりの豪雪となりました。３連休の地元は、外出自粛に加え、除雪に追われる毎日でした。雪下ろし等で事故に遭われた方、道路の渋滞や高速道路の立ち往生に巻き込まれた方、孤立集落の方など、ご苦労されている方々にお見舞い申し上げます。県・市町村は懸命に努力頂いており、国の災害支援も同僚議員と共に求めて参ります。

　まず、記録的な豪雪ですが、里雪型で、積雪量としては３５年ぶりの由。私の世代だと子供心に覚えている昭和３８年、学生時代の昭和５６年を思い出しますが、氷点下の気温で集中的に降った事は強烈でした。高岡市の仕事をしていた折にも積雪１ｍに達したことはありましたが、少量づつ何日間も降り続いたもので、交通遮断のような事態には至りませんでした。今回は、幹線道路も降雪の強さに車の動きが負け、除雪の前に道路が圧雪状態となり、随所に「わだち」ができて車輪がはまって動けなくなったようです。高速道路上の立ち往生は、３年前にも福井県で発生しましたが、残念ながら今回も同じ現象が起こり、東海北陸道、能越道でも生じました。このため、県庁では自衛隊の出動要請や国の災害救助法の適用申請（小矢部市・砺波市・南砺市が対象）に至りました。関係者の尽力により、全て解消しましたが、再発防止策を今一度考えるべきです。一方、山間部では集落間の道路が倒木等で交通不能となり、氷見市、小矢部市で孤立集落が発生しました。氷見市の一部は復旧に時間がかかったこともあり、災害救助法の適用に至りました。

　降雪が峠を越した１０日（日）朝、我が家の周囲でも一斉に住民の方々が出て、各自の家の前の除雪作業が進みました。難儀な事ですが、一面何となくご近所の連帯感も高まった雰囲気でした。道路の消雪装置にも助けられ、路面が露出し、車のすり替えも可能になりました。しかし、消雪の無い道は１２日（火）になっても圧雪状態であり、学校が１３日（水）まで休校とされたのもやむを得ないと思います。コロナ下でも注意して開催予定だった成人式も残念ながら中止・延期となりました。雪国故の厳しさと、それに立ち向かう人々の強さを改めて感じました。国からの除雪経費の補助や、地方財政面での手当てについては、関係方面に働きかけていきます。

　コロナウイルスは、毎日、感染者数が多数発表されています。大阪府、兵庫県に対しても緊急事態宣言発出の検討が始まり、富山県も「ステージ２」となるなど、感染予防に一段の注意が必要です。一方、今週は年末年始で人々の接触機会が減った事を反映するデータの動きに期待したい所です。今日（１２日）からは再び在京、早速、小此木防災担当大臣への要望に参加するなど活動を続けます。