国政報告

　前号では富山県東部で降った初雪でしたが、その後は西部にも及び、週末は雪の中での挨拶回りになりました。寒さも影響するのか、コロナウイルスの国内感染者数はさらに増え、累計で２０万人を突破しました。１７日（木）、東京都の１日感染者数が８２２人に達するなど深刻化する状況を受け、菅総理は「ＧＯ　ＴＯトラベル」の２８日（月）から１月１１日（月）までの全国一斉停止を発表しました。都道府県別では、対策が先行する北海道と大阪府では感染者数が減少に転じており、基本的な予防行動と併せて、「人と人の接触を減らす」対策の有効性は明らかです。年末年始の２週間が感染抑止に寄与するように、と思います。

　この間、安倍前総理の「桜を見る会」に関する国会答弁等の説明が誤りであったこと、鶏卵業者からの金銭受領を巡り吉川元農相が党役職を辞任したこと、菅総理が多人数での夜の会食について反省を表明したこと、など政府・与党が国民の皆様の信頼に悖る事が相次ぎました。組織の一員として厳しく受け止め、コロナ禍の下、「正しく恐れる」の原則の下、慎重な行動を心掛けます。

　先週からの予算編成、新幹線の動きですが、１６日（水）朝、政調審議会があり、総務部会長として、ローカル５Ｇの推進と地方財政の所要額確保の最重要項目２点を報告しました。１７日朝、部会を開き、財務大臣との折衝に臨む武田総務大臣を激励・送り出し、結果、５Ｇ予算の上積みと地方交付税の増加が実現しました。大幅な税収減が心配される自治体にとって、交付税が１７兆４千億円、前年度比９千億円増となったことは朗報だと思います。

　１７日朝は、党北陸新幹線ＰＴも開かれ、金沢・敦賀間の工事遅延と事業費増大について、１６日の与党ＰＴで了承された国土交通省の対応案が報告されました。工期を１年延長し、リスク要因はあるものの、令和５年度末の開業を目指します。事業費の増加分の大半は、鉄道・運輸機構の特例業務勘定からの支援と、既存新幹線の貸付料の支払い期間の延長で賄い、石川・福井両県の実質的な負担増は１３３億円に留めます。さらに、与党方針に従い、敦賀・新大阪間の令和５年度着工を目指して努力する旨、赤羽国交大臣が表明されました。開業延期は残念ですが、全線開業に向け、時期・財源が具体化され、「災い転じて福となす」結果と受け止めています。

　週末の１８日（金）は、先週に引き続き、各種団体への県連新役員の挨拶回りの後、夕刻、山口泰明党選挙対策本部長の来県を受け、県内の選挙区情勢の報告など意見交換しました。１９日（土）午後、コロナ対策をとった上で、第三選挙区女性部の国政報告会を開催頂き、最近の動きを皆さんに伝えることができました。コロナウイルスと対峙しながらの年の瀬ですが、皆様のご健勝を念じつつ、次号は一週空けて、三が日明けと致します。

　昨１４日（月）朝、新幹線で上京の際、小雨模様の新高岡駅を出て、神通川に差し掛かると一面雪模様となり、「初雪」を実感しました。今朝（１５日（火））の東京は、気温が下がっての冬晴れで、議事堂周辺の街路のイチョウ並木の葉も大分落ちました。今週は、第三次補正予算と当初予算の編成が続き、年末に向かいます。

　先週に戻って、税制は、９日（水）に最終処理案が提示されました。残っていた自動車税は、グリーン化の観点から、環境性能割の特例対象車の基準が２０２０年から２０３０年に更新されました。税率の特例的引き下げ措置は、地方側の要望も取り入れて延長期間を短縮し、明年１２月まで９か月延長されます。納税手続き面で、デジタル化など改善の段取りが明確化され、嬉しく思います。

　１０日（木）朝、工事遅延と事業費増大が懸念されている北陸新幹線の金沢・敦賀間について、党の北陸新幹線ＰＴが開催され、国土交通省から検証委員会の中間報告の説明を受けました。建設を担当する鉄道・運輸機構内部での意思疎通が悪く、工期遅延・工事費増嵩の恐れを国交省や地元に伝える事が遅くなった由、改善を望みます。１年半と言われた工期遅延は、内容を精査して１年に短縮できる由、ただし、加賀トンネルの底面のせり上がり（盤ぶくれ）は、対策工事の効果を確認しなければなりません。工事費は２，６５８億円の増額が見込まれますが、通常３分の１の地元（石川・福井県）負担を無くすことが基本との出席議員の意見でした。敦賀以西の区間の着手も、当初の令和５年春を変えないことも含め、上部組織の与党ＰＴにて、高木毅座長ほかメンバーに主張頂いています。

　１０日午後には総務部会関係役員会を開催し、１４日午後、武田総務大臣にも出席頂いた総務部会・消防議員連盟合同会議にて、当初予算の折衝状況を踏まえ、部会として、ローカル５Ｇの推進と地方財政の所要額確保の２点を最重要項目として政府に要請していくこととしました。今週末から来週にかけてが、予算編成の山場であり、次号にて結果を報告できるものと思います。

　１１日（金）は、地元にて各種団体への県連新役員の挨拶回りに参加しました。野上会長は、農林水産大臣の公務があり、堂故副会長、宮本幹事長ほかの皆さんとご一緒しました。まずは、秋の県知事選の支援の御礼とお詫びを申し述べました。その上で、今一度、民意を的確につかみ、県政・国政の進展のために力を尽くすこと、特に、各級選挙に確実に勝利するよう汗をかく旨、決意を述べて引き続きのご支援をお願いしました。１８日（金）にも続けて回る予定です。１２日（土）は東海北陸自動車道の福光ＩＣ・城端ＳＡ間の四車線化記念式典と県薬剤師会の叙勲者等祝賀会、１３日（日）は北陸自動車道上市スマートインターの開通式と県連常任顧問会議に出席、コロナウイルスの感染拡大を警戒しながらの毎日です。

　１２月になってから寒気が緩んだようで、東京は冬晴れの季節ですが、富山も先週末は比較的良い天気でした。一方、「寒ぶり宣言」が出た氷見漁港では連日ブリが揚がり、既に１万本を超えた由、コロナウイルスに悩まされる地域にとっては明るい話題です。

　先週末で臨時国会は終了しましたが、与党として税・予算のとりまとめ作業が続いています。経済対策と第三次補正予算については、４日（金）朝に党政調の全体会議にて政府側から原案が示され、出された意見も踏まえ、本８日（火）夕刻に閣議決定されました。コロナウイルス感染症の防止と社会経済活動の両立を目指し、特に、官民を通じた手続きのデジタル化、諸活動のグリーン化と向う５年間の国土強靭化を柱に、財政支出は４０兆円規模となりました。金融機関の融資や民間の投資も含めた事業規模は７３．６兆円で、ＧＤＰを３．６％押し上げる効果があるとのこと、当初予算と合わせて「１５か月予算」で景気を支えます。総務部会からも要望した、自治体向けの地方創生臨時交付金は新たに１．５兆円が組まれ、これで総額４．５兆円となります。これを踏まえて２０日（日）頃までに第三次補正予算と新年度予算が編成されるものと思います。

　新年度予算については、７日（月）午後の政調全体会議に政府側の編成方針案が示されました。総務部会長として、例年通り、地方の一般財源総額について前年度水準を下回らない旨の明記を求めました。次いで、本日８日（火）午後の全体会議には、政調の各部会から提出された重要事項を編集した党側の予算編成大綱が示され、出席議員の意見を聴取した上、下村政調会長に取りまとめを一任しました。総務部会としては、地方財政、情報通信、消防など所管分野全般にわたり、必要な予算確保を期待するものです。

　税制では、地方税の中で、固定資産税と自動車税が焦点となり、２日（水）午後の党税調「〇政審議」で議論されました。本日、処理案が示され、固定資産税は、三年に一度の土地の評価替えの年度に当たり、厳しい現況下、近年地価が上昇していた地点でも実勢は下落しているものと考えられ、一律に一年据え置きの措置を取ることになりました。一方、自動車税は、グリーン化の観点から、環境性能割の特例対象の車を絞り込むか否か、また、経済対策で税率を特例的に引き下げている措置をいつまで継続するかについて議論が続いていて、明９日（水）に結論を持ち越しました。

　週末の地元では、５日（土）に南砺市五箇山の合掌集落の国史跡指定５０周年と、世界遺産登録２５周年の記念シンポジウム、６日（日）は、高岡市伏木の「かたかご幼稚園・保育園」の創立５０周年記念式典にそれぞれ出席しました。地域の文化・伝統を守ったり、次代を担う子供達を育んだりする、地域の皆さんの温かいお気持ちと、力合わせに感謝しつつ、個性豊かな「地方創生」を念じます。

　師走に入り、臨時国会も４日（金）に会期を終えます。今日（１日（火））は、東日本大震災復興特別委員会にて平沢大臣の所信に対する質疑がありました。あと３か月で発災から１０年となる被災地の現状と抱える諸課題について幅広く論じられました。岩手・宮城県では、ハードの整備がほぼ終わり、災害公営住宅に入居された方などの心のケアが取り上げられました。福島県では、未だ避難指示が出た状態の地域の取り扱いや、国内外の風評払拭の取組、原発の処理水の取り扱い、国際教育研究拠点構想の進捗などが論じられました。副大臣在任中に努力した、海外諸国の輸入規制撤廃の働きかけについて、フィリピン、モロッコ、エジプトなど完全撤廃する国が続いていることを嬉しく思いました。

　先週は、経済対策、税制改正、新年度予算について総務部会の意見をまとめ、部会長として発言する仕事が主でした。経済対策では、自治体がコロナウイルス対策を進めるための臨時地方創生交付金の増額、国・地方の行政のデジタル化とマイナンバーカードの普及・活用の支援、情報通信分野の５Ｇに続く超高速大容量通信技術の研究開発基金の設置などを求めています。先月２７日（金）午後の政調審議会で下村会長ほか役員に報告しました。税制改正では、固定資産税が３年に一度の土地の評価替えの年に当たり、その方法について、失速した経済を反映させよ、という他部会の要望に対し、市町村の基本的な税源を守る立場から反論しています。また、車体課税についても、グリーン化をどこまで進めるか、議論となっています。３０日（月）の午後には、個別論点についての「〇☓審議」があり、次回は２日（水）に上記の主要課題の議論が「〇政審議」と呼ばれる形で行われます。新年度予算については、地方自治体の一般財源総額の確保を筆頭に、自治・情報通信・消防など各行政分野の予算確保が焦点で、来週以降も部会として発信していきます。

　週末の富山では、２８日（土）に小矢部市の市民交流プラザの開館式に出席しました。石動地区の中心市街地再整備の一環として県世輸された施設は、市民の多彩な活動の拠点として、使い勝手が良く、維持管理しやすい印象を受けました。石動駅の南北自由通路・図書館と併せて、桜井市長の目指す町の活性化が着実に前進していると実感しました。２９日（日）は林氷見市長の後援会役員会総会に出席し、励ましのご挨拶をさせて頂きました。

　コロナウイルスの状況は、引き続き感染者数が増加しており、ＧＯ　ＴＯ事業を一部制限し、東京では夜１０時以降の飲食店の営業自粛要請が出されました。社会経済活動との兼ね合いは引き続き悩ましい問題ですが、きめ細かい対応で、「細き道」を何とか潜り抜けていく努力を積み重ねていかなければ、と考えます。世界全体の感染者数の減少に光明を感じつつ、日本の現況を見つめていきます。

　１１月も下旬となり、富山は週末の強風で街路樹の葉もすっかり落ち、初冬の装いです。東京でも、銀杏の葉がさらさらと落ちる中、来年度の税制改正を審議する党税制調査会（税調）が始まりました。臨時国会は、本日（２４日（火））の衆院本会議で、日英経済連携協定を参院に送付し、公務員の定年延長法案を除く内閣案件は全て衆院を通過しました。併せて、各委員会の議員立法も５本可決され、この後は、特別委員会での大臣所信聴取・質疑を順次こなし、予定通り１２月５日（土）に平穏に閉会の運びとなりそうです。

　一方、コロナウイルスは「第３波」とも言える感染者数急増が、北海道、大阪などで発生し、連休前の２０日（金）夜の有識者会合を経て、政府はＧＯＴＯ事業の一部見合わせの方針を示しました。ようやく一息ついていた関係業種の皆さんには申し訳ないですが、「正しく恐れる」という、予防と生活・経済の回転とのギリギリのせめぎ合いで、苦渋の決断が迫られる現状です。世界全体の感染者数を見ると、累計は５８００万人を超えましたが、現在感染者数は５４万人で、前週より減少しています。我が国とは比較できない規模ですが、世界的に流行小休止の兆候が表れ、一筋の光明を感じます。百年前の「スペイン風邪」の時も、猛威は２-３年続いたそうで、今回も腰を据えて現状に向き合う必要があるのかもしれません。

　先週に戻り、１８日（水）の夕刻、久しぶりに「２０２０年以降の経済社会構想会議」を開催しました。小泉環境大臣から２０５０年までに「カーボン・ニュートラル」（脱炭素）を目指す菅内閣の方針について説明してもらい、参加者で討議しました。１９日（木）は、衆院総務委員会で、土曜配達を取りやめる郵便法等の一部改正法案を審議し、全会一致で可決しました。２０日（金）は、朝の総務部会役員会で、第三次補正予算に盛り込むべき経済対策について議論しました。お昼の地方税勉強会を経て、午後からは、党税調にて、部会長ヒアリングに臨みました。固定資産税、自動車税等について、コロナウイルスで影響を被っている業種から種々対応を求められていますが、自治体側では、行政運営の基礎となる税収の確保が必要である旨、基本的な立場を申し述べました。

　週末の２２日（日）、富山市にて党県連の支部長・幹事長会議が開催され、知事選敗北の総括と併せ、宮腰会長・五十嵐幹事長から野上会長・宮本幹事長への交代が了承されました。これに伴い、私も会長代行を仰せつかり、野上会長を支えて県連の前進に努力してまいります。２３日（月）朝は、射水神社の新嘗祭に参列し、今秋の収穫への感謝と併せ、コロナウイルスの克服を念じました。再び上京して２４日（火）には、新田新知事と県選出の党国会議員との顔合わせに参加し、一緒に二階幹事長に挨拶しました。新知事とともに、県勢の発展にも改めて努力していきます。

　先週末に遡って、１日（日）朝、砺波市の市立図書館のオープニングに出席しました。公共施設を再配置しつつ、アズマダチをイメージした大屋根や、ワンフロアで明るい館内など、工夫を凝らした設えです。砺波高校生を始め、図書館運営を支援する市民のボランティア組織も充実したとの由、ハード・ソフト一体となった取り組みに、夏野市長提唱の「もう一つ上の砺波」を実感しました。

　８日（日）に告示された砺波市長選では夏野市長が、また、南砺市長選では庁舎問題など着実に課題を解決されてきた田中市長が無投票再選となりました。同時に行われた南砺市議会議員選挙も、党推薦の１７名が全員、無投票当選されました。７日（土）に、堂故参議院議員、山本県議（第三選挙区支部幹事長）とともに、各陣営を激励訪問し、知事選の御礼とお詫びもさせてもらいました。

　一方、臨時国会開会中の東京では、衆参の予算委員会で２日ずつの総括的な質疑の後、各常任委員会の審議が始まりました。私の所属する総務委員会も、本１０日（火）に初回として、武田総務大臣の所信を含めた就任挨拶を受け、１２日（木）には質疑を予定しています。党政務調査会も、１０日の菅総理の第三次補正予算編成指示を受け、下村会長から経済対策とりまとめの支持が各部会に下りました。補正予算の柱は、①コロナウイルス感染予防、②アフターコロナの経済対策、③防災・国土強靭化の三つで、現下の情勢に的確に対応する政策を盛り込む必要があります。総務部会でも、税制改正、新年度予算編成と並行し、精力的に議論を進めていきます。

　その他、４日（水）朝には、財政再建推進本部会合で、小渕小委員会の全世代型社会保障制度改革に向けた提言が報告されました。５日（木）は、朝にデジタル本部にて、民間、国、地方の個人情報保護制度の一元化への取り組みについて、政府の取り組みを聴取しました。次いで、史跡保全議員連盟メンバーとして、全史協総会に出席、午後は、文化立国調査会で翁家和助師匠の太神楽（だいかぐら）の実演を鑑賞し、研修所を経て一本立ちされるまでの経緯など講話頂きました。６日（金）には、地方議会制度ＰＴにて、都道府県・市・町村の３議長会会長に出席頂き、地方議会の活性化と成り手不足解消に向けた要望と、県議長会の有識者研究会報告書の内容の説明を受けました。議会・議員の位置付けの明確化、権能強化、処遇改善、選挙制度見直しなど多岐にわたる論点がありますが、先に実現した町村議員選挙の公営化の拡大のように、一つでも実現させたいと思います。９日（月）の夕刻、沖縄振興調査会にて、新年度の税制改正要望、沖縄振興審議会における現行振興計画の取組の検証結果の中間報告、首里城復元の現状について聴取しました。

　９日、富山では、新田知事が就任・初登庁の由、新県政と向き合い、引き続き県勢の発展に努めていきます。

　今週も、富山県知事選挙の党県連推薦候補の応援に携わりながら、２６日（月）召集の臨時会に向けた党本部の会合などに出席しています。１３日（火）に続いて１５日（木）も、東京からの日帰りで夜の個人演説会に参加しました。一方、１４日（水）には総務部会の役員顔合わせがあり、臨時国会提出議案や今後の部会の進め方など打ち合わせました。菅総理から指示が出ている携帯電話料金引き下げや、税収減に対する地方財政対策など関心の高い課題も多いことから、今後、精力的かつ丁寧に議論を進めていきます。

　一方、コロナ対応ですが、１４日に党バス議員連盟の会合があり、前号で述べた「ｗｉｔｈ　コロナ」の対応策について意見交換しました。地元のホールで１８日（日）に参加した演奏会も、検温・消毒を徹底され、席を一つずつ空けて１時間で終了しましたが、早く「隣り合わせ」で開催できるように、と思います。これに関連し、党文化立国調査会の事務局長代理として、山谷えり子会長に同行し、萩生田文部科学大臣（１４日）、加藤官房長官（１６日（金））に文化行政関係の新年度予算充実を申し入れました。

　１６日に地元に戻り、１７日（土）は南砺市福光で木曽義仲の妻、巴御前を弔う巴忌に参列の後、クロスランド小矢部での知事選第三選挙区支部総決起大会に出席しました。片山さつき元地方創生担当大臣の応援を得て盛り上がりました。

　１９日（月）朝に上京し、午後から党デジタル社会推進本部の初回会合に出席しました。下村政調会長が本部長を務め、政府からも平井担当大臣の出席を得て、来年の通常国会に「デジタル庁」の設置法案を提出するべく作業を急ぐ旨、改めて表明されました。電子政府については、私も７年前に総務大臣政務官を務めた際に関心を持ったテーマで、個々の行政手続きや役所の決済の電子化を推進すべく、各方面に働きかけてきた経緯があります。当時は税関の輸出入申告や税務署の申告手続きが先行し、登記、労働保険、年金に係る諸手続が課題となっていました。その後、徐々に電子化が進み、マイナンバー制度も導入されて、企業活動のみならず個々人の生活面でもオンライン、ペーパーレスといった電子化の効果を及ぼす環境が整いつつあります。今般、コロナウイルス感染症への予防対策に端を発し、国・地方の行政手続き全般にわたり、電子化すなわちデジタル化を加速化すべく、その司令塔となるべきデジタル庁の設置がいわば菅内閣の公約の一丁目一番地となった訳です。具体的なデジタル庁の業務やスタッフの在り方を詰める一方、如何にデジタル化を進めていくかという、現場に即した取り組みの構築が急務です。国民の皆様の理解・協力を得ながら実を挙げていかなければなりません。自治体の役割など総務部会に関わる問題も多く、制度設計の議論をしっかりフォローしていきます。