国政報告

　１５０日間の会期の通常国会も、残り２週間を切りました。内閣提出の法案は、最後の漁業法改正案を６日（木）の本会議で参院に送付しました。政治資金規正法の改正案も一緒に議決、送付し、衆院は子供の貧困対策に係る議員立法の扱いを残すのみとなりました。

　６月に入り、九州南部、四国と順次梅雨入り宣言が出ています。地元の庄川の鮎漁の解禁は１６日（日）で、旬の味覚が楽しみな時節となりました。元旦の能登半島地震からの復旧・復興が喫緊の課題となっていますが、国の特別地方交付税による支援のスキームも前号の通り固まり、各自治体の単独事業での取り組みが順次発表されています。もちろん、奥能登地域の避難解消や公費解体が決まった家屋の早期撤去など、国に督励していきます。

　政治資金規正法の改正は、３日（月）も党首間合意の細部の詰めを巡って調整が続き、衆院政治改革特委での総理入り質疑・採決も４日（火）にずれ込みました。パーティ券購入者の非開示の下限を５万円超まで引き下げ、政策活動費の公開にもより積極的に対応することで、公明、維新の賛成を取り付け、法案は無事参院に送付されました。この問題について、ルールを順守することは当然として、政治に係るコストが政党交付金を上回る現状では、献金やパーティ収入に依らざるを得ない現状であり、遵法精神の涵養と収支の透明性の向上により、国民の理解を得ることが大切と考えます。

　このほか、私の関わる党政調の動きとして、５日（水）に地方議会ＰＴを催し、山本徹都道府県議長会会長はじめ市・町村議長会長に出席頂き、議員のなり手不足や女性・若者の参入を促す取り組みについて披露してもらいました。一昨年末、議員立法で自治体との請負契約に係る規制緩和を実現し、昨春の地方自治法改正により、議会と議員の役割を明文化するなどの政府・国会の取り組みが進展しています。これに呼応し、個々の議会でも主権者教育など、住民の認識を高める取り組みに工夫を凝らしている現状を聴かせて頂き、さらに制度改善に努める決意を新たにしました。６日には社会的事業推進委員会にて総務省の「ローカル１万プロジェクト」事業を利用した地域の取り組みを伺いました。また、４日（火）は東京富山県人会連合会の集い、６日は「２０２４年問題」を踏まえたトラック事業者との政・官・業情報交換会に出席しました。

　週末の地元も行事が多く、７日（金）は党射水市連総会、８日（土）は西日本鉄道ＯＢ会、党氷見支部、南砺市の婚活応援団「なんとおせっ会」の総会に出席しました。９日（日）も県視覚障害者協会、県薬剤師会、夏野射水市長後援会の総会に出席するなど、慌ただしく過ごしました。冒頭に触れたように、今国会の会期もあと僅かとなり、党国対の一員として政府提出案件の成立を期すとともに、一個人として国会閉会後の党総裁選に向けた動きを注視していきます。

　６月に入り、梅雨入りも近づいてきました。週末の富山も、１日（土）は好天でしたが、２日（日）は早朝からの豪雨と雷で驚かされました。午後から射水市下地区で献穀田御田植祭式典に参列した際は、突発的な豪雨に見舞われ、挨拶も聴き取れない位の激しい雨音でした。耕作される表様ご一家には、実りの秋を無事お迎えされ、素晴らしいお米を宮中に献上されますよう祈念します。

　同日最終の新幹線で上京し、３日（月）を宿舎で迎えたところ、緊急地震速報で能登地域中心に地震が発生した旨、知りました。元旦に被災した家屋の倒壊等の被害の報道もあり、改めてお見舞い申し上げます。２９日（水）に党の対策本部総会があり、液状化被害への対応に加え、奥能登の避難者の早期解消、家屋の公費解体の申請、施工の促進、廃棄物の置き場確保を訴えましたが、復旧から復興への局面転換を急ぐ必要を痛感します。３１日（金）には政府の本部が開かれ、石川県に５２０億円の復興基金を措置することに併せて、富山・新潟県には、液状化対策の単独事業に特別交付税で８割補助を行うことが決まりました。同日、新田知事に同行し、堂故国交副大臣、田畑議員とともに岸田総理に面会、御礼を言いました。

　一方、政治資金規正法の改正案を巡り、衆院政治改革特別委員会は２７日（月）の参考人意見聴取の後、修正協議が進められ、３１日に岸田総理と山口公明党代表、馬場日本維新の会代表との会談がそれぞれ持たれ、修正点の合意を見ました。パーティ券の購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げること、政策活動費について内容をチェックする第三者機関を設置し、１０年後に領収書等を公開すること、が主な合意点です。３日の国対間の協議により、修正案は４日（火）に岸田総理出席の下、委員会で質疑・採決された後、同日の本会議で可決・参議院送付となる見込みが立ちました。これで、派閥の政治資金収支の不記載問題は、事案の把握、関係者処分、再発防止策づくりの一連の対応が曲がりなりにも決着します。国民の皆様に大きな政治不信を招いたこと、ルールを守るという最低限のコンプライアンスができていなかったことなど反省し、政策実現を通じた信頼回復に取り組んで行きます。１日には党高岡市連、福岡支部の総会にて、この旨挨拶で述べました。また、角田高岡市長後援会の懇親会にも出席しました。

　先週は２９日（農林水産委）、３０日（木）（地方活性化・こども・デジタル特委）と、各２０分の質問に立ちました。農水委では一般質疑として、能登地震への対応、米の高温障害対策などを尋ねました。地こデジ委では法案質疑に併せて、文化庁の京都移転に続く中央省庁の地方移転の促進を訴えました。今国会は都合４回質問に立つことができ、日頃の問題意識を万葉集の歌とともに会議録に残すことができました。会期末まで、もうひと頑張りです。

　２６日（日）党富山県連の定期大会が開催されました。２月に会長に就任させて頂いて初めての大会で、冒頭のあいさつは緊張しました。目下、国民の皆様の間に政治不信を招いている現状をお詫びし、党においても事情の把握、党則の改正、関係者の処分と対応を進め、政治資金規正法改正案を衆院に提出し、審議下にある旨、説明しました。失われた信頼を回復するには、国、地域の課題に向き合い、一つ一つ丁寧に解決していく努力の積み重ねしかなく、その姿を党員・党友の皆さんにも見てもらい、引き続きのお力添えをお願いしました。併せて、来夏の参院選党富山地方区には現職の堂故茂議員の公認を党本部に申請し、この秋の県知事選には新田八朗知事を推薦する事を述べ、大会の中でお二人に決意表明頂きました。永年党活動を支えて頂いた個人・団体の表彰、特に、昨年夏の線状降水帯発生時において避難を呼びかけている最中に土砂崩れにて亡くなられた故赤池伸彦南砺市議への特別感謝状の贈呈も行いました。大会終了後、森山𥙿党総務会長から時局講演を頂きました。大会に前後して、党県連青年局、砺波支部、小矢部支部の総会があり、それぞれ出席して祝辞を述べました。

　前日の２５日（土）、５年ぶりに北海道札幌市に日帰り出張し、党北海道地方議員連絡協議会にて「２０２４年問題への対応策について」と題し、４月からの働き方改革に伴う時間外労働時間規制の実施に対し、物流・建設分野で講じられている対策を中心に講演しました。３月には第９期北海道総合開発計画が閣議決定されたこともあり、自分自身の思い出話も含め、北海道の発展可能性について食料安保、観光、再生エネルギーを挙げて強調しました。２０２４年問題については、荷主や施主の協力を促す施策が議員立法と政府提出法案が相まって強化されており、国土交通省の要請に従わない場合には、勧告の上、企業名を公表する制度も導入され、実効性を挙げている事にも触れました。広大で積雪寒冷な北海道の地理的特性を踏まえ、公共事業では「ゼロ国債」の活用による年度初めの早期工事発注が望まれ、物流では海運・鉄道の果たす役割の大きさや、道内の高規格道路のミッシング・リンク解消が急務であることを訴えました。僅か４時間の滞在でしたが、嬉しいひと時でした。

　東京では、２０日（月）に町村議会議長会、２１日（火）に県市議会議長会の皆さんとの懇談会に出席し、自治体毎の課題を伺いました。また、２３日（木）には富山県が事務局を務める、日本海沿岸地帯振興促進議員連盟の世話人会があり、逝去された細田博之前会長の後任に、石破茂議員が就任することになりました。２４日（金）には党整備新幹線等鉄道調査会があり、稲田会長から事務局長に指名頂きました。一方、政治資金規正法改正案の衆議院審議は順調であり、今週は与野党協議が山場を迎えそうです。また報告します。

　後半国会の焦点である政治資金規正法改正に関し、１７日（金）に我が党の法案が党総務会で了承され、国会に提出されました。他党も案をまとめており、週明けの２２日（水）から衆院政治改革特別委員会で審議に入る見込みです。その前の２０日（月）午後には衆院予算委員会の集中審議があります。また、同日までに先週衆院政治倫理審査会で審査申し立てが議決された４４名の議員の弁明の意思の有無がとりまとめられます。我が党の一部派閥のパーティ券収入に係る資金の流れを政治資金収支報告書に記載しなかったことが問題であり、再発防止と政治不信払拭の観点から何をなすべきかが解決すべき課題だと思います。各党の案には隔たりがある現状ですが、議員本人が自らの政治資金収支への責任を自覚する事、政治資金の透明性を高める事の二点で、連座制的な制度の導入とパーティ券購入者明示の限度額を２０万円から引き下げることを中心に、合意に至ることが望ましいと思います。

　先週を振り返ると、１４日（火）には衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成（地こデジ）特別委員会で児童性暴力防止法案の参考人質疑及び委員質疑、１５日（水）には衆院農林水産委員会で食料安保・農地・スマート農業の三法案を一括しての質疑がありました。１６日（木）朝、党政調審議会に永岡文化立国調査会長と一緒に出席し、１０日に調査会でまとめた提言を説明、了承頂きました。この間、毎朝９時１０分の国会対策正副委員長会議や本会議前の議員運営委員会理事会・委員会などにも出席していて、今国会は時間刻みの日程が続いています。あと５週間、頑張ります。

　週末の１８日（土）、高岡市の伏木曳山祭の出発式に出席しました。元旦の能登半島地震で地域が液状化など大きな被害に見舞われ、開催について様々な意見があった中、針山実行委員長、脇田総々代を中心に議論を尽くし、規模を縮小しながらも、地域復興への願いを込めて催行を決断されました。前夜祭の模様は一部テレビ局で全国中継されるなど、関係者の想いは広く受け止められたようです。１９日（日）には高岡市で「高岡わざの美茶会」、「八丁道おもしろ市」と楽しい行事に出席したほか、南砺市にて党福野支部、上平支部の総会で挨拶しました。

　月一回のミニ対話集会は、１９日朝に小矢部市埴生地区で、筱岡県議、嶋田・竹松両市議にも同席頂いて３０回目を開催できました。倶利伽羅古戦場、旧北国街道、埴生八幡宮など地域の歴史文化資源の保全、活用を目指す集まりも組織されており、行政の支援を求める意見が出ました。地域の創意を大切にしながら、市・県の文化財担当部局を通じて国に要望されれば、文化庁の支援策の活用も可能だと答えました。また、県西部の広域連携の一分野として各市の文化資源をお互いに活用しあうことも有効ではないかと思います。

　連休が明けて、６月２３日（日）までが会期の通常国会も佳境を迎えています。本会議で趣旨説明・質疑を行う議案も、７日（火）の地方自治法改正法、９日（木）の児童性暴力防止法にて終了し、各委員会での審議が精力的に進められています。この間、８日（水）には、高岡市内の４中学校の皆さんが修学旅行の一環で国会を訪問・見学してくれました。９日には砺波市建設業協会の皆さんと「２０２４年問題」や能登半島地震からの復旧・復興の状況について意見交換の機会を持ちました。

　一方、政治資金問題は、４月の衆院補欠選挙で野党の議席が３増えたことから、衆院政治倫理審査会での定数が３分の１に達する事となり、８日に不記載が認められた我が党議員４４人に対する審査申し立てが提出されました。先行する参院の事例にならって、１４日（火）に審査会を開催し、この申し立てを議決する予定です。その後、田中審査会長名の文書で、申し立て対象者に審査会に出席・弁明を行う意思の有無を照会し、２０日（月）までに文書での回答を求める事となります。また、政治資金規正法の改正案についても、自公両党で協議が進み、９日に①政治家の責任の強化（監督内容の具体化、罰則の強化、不記載収入の国庫納付）、②外部監査の強化、③政治資金パーティの公開基準（２０万円超）の引き下げ、などを内容とする取りまとめで合意し、翌１０日（金）の党会合で了承されました。今後、法案の作成を急ぐとともに、野党とも協議を進め、政治改革特別委員会での審議を経て今国会中の成立を目指します。

　１０日には党文化立国調査会で、新年度施策に向けての提言が議論され、まとまりました。昨年末以来、国立劇場建設、メディア芸術ナショナルセンター構想、クリエイター・アーティスト育成支援、アート市場活性化の４分野でそれぞれ施策が議論され、文化財の保存・活用も含め、例年になく充実した提言に結実しました。今後、党政調審議会での了承を得て、各省庁に申し入れていきます。

　週末の地元では、１１日（土）に松村謙三先生の精神を学ぶ会と第三選挙区支部の共催で、衆院議院運営委員長をお務めの山口俊一先生をお招きして時局講演会を開きました。史上最年少の県議会議員初当選以来、県議４期、衆院議員１１期と５０年近い政治経験を背景に、今日の政治資金不記載問題に端を発した政治不信、我が党への厳しい批判にどう対処すべきか、貴重な示唆を頂きました。違法行為の再発防止はもとより、地域の声に耳を傾け、足元の政策課題に丁寧に向き合い、解決に汗をかく地道な活動の積み重ねが大切だと、改めて肝に銘じました。同日夜には射水市の党大門支部、１２日（日）には、南砺市の党平支部、利賀支部の総会にそれぞれ出席し、この趣旨を踏まえて挨拶や国政報告をしました。今週も、国会運営に、政策立案に、持ち場で努めていきます。

　今年の連休は晴天が続き、昨年の今頃はまだコロナウイルスによる行動規制があったとは思えない程、人々の生活が元に戻った感があります。しかし、元旦の能登半島地震により避難を余儀なくされている方もあり、復旧・復興の促進が望まれます。

　この間、４月２８日（日）に砺波市にて富山県山・鉾・屋台・行燈祭交流会議総会、２９日（月）に高岡市にて伏木赤十字奉仕団総会、３０日（火）に党南砺市連総会に出席しました。また、５月１日（水）に高岡御車山祭、５日（日）に城端曳山祭に出向き、絢爛豪華な山車を観覧し、城端では情緒溢れる庵唄を拝聴させて頂きました。４日（土）には地震で延期して開催された高岡市二十歳の集いに地元の高陵中学校校区の会場で出席、お祝いの挨拶を述べました。

　国政では、２日（木）は党東日本大震災復興加速化本部事務局長として、常磐線を使って福島県双葉町、大熊町を訪問しました。昨年から帰還困難区域とされていた区域に、特定復興再生拠点区域に加えて特定帰還居住区域が設定され、帰還を希望される住民の方には宅地や周囲の生活圏を除染、家屋解体など整備し、避難指示を解除していく事になりました。両町で先行して始まっている事業現場を見学し、併せて伊澤双葉町長、吉田大熊町長と面談し、現状を伺いました。両町ともいったんは全町避難する事態になり発災から十年以上を経て、ようやく徐々にですが、住民の帰還、そして町外からの移住の動きが出てきました。営農の再開、新たな産業の誘致、商業・医療・福祉など生活環境の整備が進み、昨年には大熊町で認定こども園と義務教育学校を一体化した「学び舎ゆめの森」が開設されました。校長に、県立ふたば未来学園の副校長を務めていた南郷さんが就任されたこともあり、今回訪問して施設を見学しました。０歳から１５歳までを手厚く育む施設は町内外から注目され、移住の促進にも寄与しているそうです。双葉町でも個性的な学校の開設に向けて検討が進んでいるそうです。復興の新たな段階に入ったとも言える両町の現下の悩みは、住居の確保です。足元の建築単価の高騰で、住民の戸建て住宅、民間業者の集合住宅とも建設費が上昇し、二の足を踏む状況で、何らかの公的支援が必要となっています。それぞれ、町独自の補助制度を始めていますが、更なる支援を要望されました。定住・移住による地域再生のため、党本部でも必要な施策を検討、提言していきたいです。

　前号で触れた、私の党政調での活動ですが、上記の東日本大震災からの復興施策のほか、文化行政全般にわたる政策提言、城端線・氷見線はじめ地方鉄道の再構築の推進、地域の社会課題を解決する民間企業・団体の支援策、郵政３事業の持続可能な執行体制、当面の財政運営のあり方など、新年度予算に向けて政策を議論、まとめていきます。通常国会もあと１か月半、国対の任務遂行、頑張ります。

　春の大型連休に入り、富山もチューリップフェアを始め、行楽地は多くの方で賑わっているようです。元旦の地震からの復興途上でご苦労されている方々にも、本格的な春が訪れる中、前進の気運が高まれば、と思います。政府も２３日（火）に４回目の予備費使用を決定し、自治体が実施する復旧事業への補助金が手当てされました。県も稲の作付け前に基幹水路の応急復旧を概ね完了させるなど努力されています。今後は、国・県・市が連携し、地元住民の皆さんの意向を踏まえた液状化対策を推進していく事が課題であり、国の支援の充実に努めていきます。一方、奥能登地域では今なお避難者が約５千人、断水が約４５００戸と厳しい状況が続いており、早期に日常生活が取り戻せるよう復旧の加速化が望まれます。

　皆様に大きな政治不信を招いてしまった我が党の一部派閥の政治資金不記載問題については、何度か報告してきたように、事実の把握、３月の党大会での党規約、ガバナンスコードの改正、４日（木）の関係議員処分と手順を踏んで対処してきました。２３日には政治資金規正法改正案の方向性を取りまとめ、２６日（金）の衆院政治改革特別委員会で各会派とともに意見表明するとともに、公明党との協議に入りました。２７日（土）朝に富山で開かれた県連総務会にて会長挨拶の中で以上の経緯を報告し、一連の事態のお詫びとともに、地道に政治課題を解決することで信頼回復に汗をかいていく旨、お誓いしました。併せて、来年夏の参議院議員選挙富山地方区について、現職の堂故茂議員・国土交通副大臣を党本部に公認申請することを満場一致で決定しました。目下、能登地震対応にも日夜尽力されている堂故議員の必勝を期し、努力します。

　前号で触れたように、２０日（土）に砺波市南般若地区で、島崎市議ほか皆さんと２９回目のミニ対話集会を持ちました。地震を受けて、地域の断層帯調査や災害に強い高規格道路の整備を求めるご意見のほか、２１世紀に入って概ね２５年経った時点で、２０５０年に向けた国や地域のビジョンをどう描くかという質問を受け、考えさせられました。確かに、２５年前には新幹線は無く、能越自動車道は建設途上でした。スマホもまだ登場していませんでした。一方、我が国の人口がピークを迎えたのは２００８年で、今や人口減少が地域で強く感じられる状況です。中長期的視点からすれば、この人口減少と地球温暖化対策にいかに取り組むかが課題であり、地方創生施策も加味して取り組んでいく中から「新しい国のかたち」を築いていくべきだと、自らの想いを新たにしました。

　２７日には高岡市福岡地区で川島県議の後援会総会、射水市で党小杉支部、新湊支部の総会に出席しました。通常国会は５月７日（火）の本会議から審議再開となりますが、次号は連休中のため、党政調での次年度に向けての私の活動状況を報告します。

　季節は着実に前に進み、早くも「緑萌える候」となりました。いったん、夏日となる暑さが訪れたかと思うと、週末は黄砂も飛んで、日差しが遮られ、一転肌寒い陽気となるなど体調管理に注意です。

　通常国会は６月２３日（日）の会期末に向けて、１５０日間の会期も後半に入り、先週１９日（金）には重要法案とされていた子育て支援法案、食料農業農村基本法改正案が衆院本会議で可決、参院に送付されました。岸田総理には、訪米から帰国直後から、１６日（火）の入国管理法案質疑、１８日（木）の帰朝報告質疑に加え、参院でも１７日（水）、１９日と連日本会議が続き、ご苦労をおかけしました。その分、内閣提出法案の審議は順調に進んでおり、連休前の今週にもうひと頑張りという情勢です。一方、２２日（月）に衆院、２４日（水）に参院で予算委員会の総理入り集中審議が入ります。２６日（金）には衆院の政治改革特別委員会が開かれ、政治資金規正法の改正について、各会派１０分で意見開陳が予定されています。派閥の政治資金収支不記載問題の再発防止策をどうまとめるか、後半国会の焦点です。

　党政務調査会で私が関わる動きとしては、１６日に座長を務める地方鉄道ＰＴが開催され、えちごトキめき鉄道の鳥塚社長から経営に実際に携わる立場からの今後の地方鉄道のあり方についての意見を伺いました。地域社会が鉄道を我が事と受け止め、地域づくりと連動させて将来像を作り上げていく事が大切とのお話でした。併せて、若年人口が減る中で、鉄道に携わる人材が不足している現状と対策について、国土交通省の説明を聞きました。１７日は、３年連続で委員長を務める社会的事業推進特別委員会にて地域で社会課題の解決に取り組むＮＰＯを後押しする「中間支援組織」の必要性について、ルールメイカーズＤＡＯメンバーの澤海渡さん達の提言を伺いました。起業者の悩みを受け止めて適切な助言ができるコーディネーター型の人材の必要性や、創業時の資金援助の仕組みなど、社会的事業を支える環境づくりの大切さを改めて認識しました。そして、行政がどのように関わっていくべきか、さらに検討が必要だとも思いました。１８日は文化立国調査会にて漫画家のちばてつや様、里中満智子様ほか関係者をお招きして、マンガの自筆原稿のアーカイブ化の必要性と、これを受け持つナショナルセンター構築の構想について理解を深めました。いずれも、例年６月に打ち出される次年度施策についての「骨太の方針」への反映を念頭に置いた議論であり、５月に良いまとめ、提言ができるよう努めます。

　週末の地元では、２０日（土）に高岡市伏木地区で藤井能三祭、大伴家持卿献花祭、２１日（日）に射水市黒河地区で竹の子祭りに参加しました。党活動では、２０日に砺波市南般若地区で第２９回ミニ対話集会（次号で報告します）、城端支部総会に出席しました。

　前号で予想した通り、この週末は東京も富山も桜が一気に見ごろとなりました。７日（日）穏やかな天候の下、高岡市の五位小学校と高岡西部小学校の開校式に出席しました。前者は、旧石堤、東五位、千鳥丘の３校、後者は西条、横田、川原の３校をそれぞれ統合して新設されたもので、将来は五位中学校、高岡西部中学校との小中一貫教育の形態に移行します。少子化を受けて市当局と地域の皆さんが協議を重ね、１学年２～３学級という教育環境の設定に合意頂いたもので、五位小学校は新築、高岡西部小学校は旧県立高岡西高校の校舎をリフォームしての開設となりました。県・市・地域・教職員と関係者の協力あってこそ実現したものであり、新しい学びの環境で児童の皆さんが実りある時を過ごし、新たな学校の伝統を紡いでいくよう、挨拶させて頂きました。

　さて、４日（木）夕刻、党紀委員会にて一部派閥パーティに係る政治資金規正法違反の事案についての関係者の処分が決定しました。旧清和政策研究会の衆参の代表者として、塩谷衆院議員、世耕参院議員が離党勧告対象とされたほか、不記載額５００万円以上の議員については党員資格停止、党役職停止、戒告等の対象とされ、５００万円未満の議員は幹事長注意処分とされました。世耕議員は決定前に離党した一方、塩谷議員は処分を不服として申し立てる方向と報道されています。先に今季限りでの引退を表明した二階元志帥会会長は対象から外されました。今回の事案については、不記載がいつから、なぜ始まったのか、令和４年に故安倍元総理がパーティ券売り上げの個々の議員への還付をやめる方針を出されたのに、逝去後に元に戻されたのはなぜか、といった経緯が、関係者の聴取をしても明らかになりませんでした。このため、派閥の運営責任という観点で処分の軽重が決められており、処分対象も一定の不記載金額で区切られる事となりました。以上の事情に照らし、やむを得ない判断であったと思います。一方、旧宏池会会長であった岸田総裁は、不記載が無いとの理由で処分対象から外れました。一連の措置も含めて週末も党幹部が地方に出向き、党関係者と車座対話を行い、謝罪と併せて意見聴取に努めており、事態の収拾には今しばらく時間を要するものと思います。

　近く、衆参両院に政治改革特別委員会を設置する事で与野党合意しており、ここを舞台に、再発防止のための政治資金規正法の改正が今国会で行われる見込みです。推移はまた報告します。

　このほか、週末の地元では、６日（土）に第三選挙区支部の幹事会、７日に新田知事の南砺支部後援会臨時総会、高岡地区柔道整復師会総会、高岡商工会議所青年部総会等などに出席したほか、後援会青年部有志の皆さんとの意見交換の機会も持ちました。地域の意見や要望を伺い、政治を身近に感じて頂く努力も続けていきます。