国政報告

　平成３０年最初の報告となります。前号を綴った後、１２月２５日（月）の週は新年度予算の各省庁の中身を読み込み、地方財政、クロマグロ対策、公共事業など地元に関わるものを確認して年を越しました。明けて新年は、４日（木）に党県連の初顔合わせ、５日（金）は党本部の仕事始めに出席しました。３連休の後、９日（火）に地元の挨拶回りを済ませ、１０日（水）に上京して予算案の内容確認で、役所の説明を頂いています。

　昨年末以来、高岡市の財源不足が問題となっています。原因は、現高岡駅、新高岡駅と二つの駅の改築・新築が重なって投資額が膨らんだ一方、他市と同様な施設整備も進め、公共施設の統廃合の取り組みが十分で無かった事だと思います。市債残高が増加するに伴い、償還費が膨らむ一方、これを賄うだけの財源を行政改革で産み出すことができなかったため、資金不足に陥りかねない状態に至りました。このため、市債残高が着実に減少するよう、償還額の範囲内に投資を抑制するとともに、公共施設の統廃合により、管理コストを切り下げ、債務償還に充てる金銭を用意する取り組みを３～５年程度継続することが不可欠な状況になっています。８年前、高橋市長にバトンタッチした時点で、計画されていた施設整備は着実に進めて頂きましたが、統廃合については明確なビジョンを引き継いだ訳ではありませんでした。結果としてスクラップがビルドに追いつかなかった点については、責任の一端は私にもあり、市民の皆様にお詫び申し上げます。この上は、市当局の財政健全化の取り組みを応援しつつ、整備が進んだ都市基盤を生かした民間ベースの取り組みが花開くよう、持ち場から応援して参ります。

　一方、ポスト新幹線の県づくりの指針となる総合計画の策定作業が大詰めを迎えています。既に、「立山・黒部」、「薬都とやま」と、新川・富山地区の指針は明確になっており、県西部にも同様な指針を打ち出して頂けるよう、県当局にお願いしているところです。高速交通体系や港湾の整備が進み、五箇山の世界遺産、砺波野の散居村の景観、様々な有形・無形の文化財と伝統工芸、明日へのものづくり産業の展開、富山湾の海の幸、新湊大橋、太閤山の県立大学や工業技術センター、デザインセンターと、「飛越能の十字路・玄関口」、県西部６市の発展の基盤と息吹は十分に揃っています。これを包含し、明日への努力の合言葉となる旗印のフレーズを何とか産み出し、位置付けたいと思っています。

　国政については、２２日（月）の通常国会召集がほぼ確定しており、昨年末から準備に携わっている復興関連等の議員立法の成立に向けて、他党への根回しなど努力しなければなりません。所属の予算委員会での補正予算の早期成立、沖縄の名護市長選への取り組みなど来週以降始動していきます。今年も頑張ります。

　「銀世界」から一週間経って、先週２２日（金）に富山に戻ると、今度はあたりの雪がすっかり融けていて、また驚きでした。２９年度補正予算、３０年度当初予算と編成作業が粛々と進み、クリスマス前に全て決着しました。私が国に勤務していた四半世紀前は、予算編成の最終段階は、６日間コースと決まっていました。課長内示に始まり、局長折衝、次官折衝、大臣折衝と段階を踏んで編成が進み、計数整理を終えて確定する６日目は２９日や３０日というのが普通でした。今は、大臣折衝を経て一発編成になっているようで、今年は１８日（月）に折衝、２０日（水）に与党手続き、２２日に閣議決定という流れで、隔世の感があります。

　このため、２３日（土・祝）に片岸南砺市議の報告会、２４日（日）に山田参議院議員・筱岡県議の合同報告会に顔出しして、２５日（月）に上京したものの、各省庁の予算資料の整理、読み込みが仕事で、２７日（水）からは富山で年越しの予定です。補正予算では、心配していた学校施設改修の補助が追加措置されたほか、土地改良予算も、ＴＰＰやＥＵとのＥＰＡの対策として盛り込まれ、地元のご要望にお応えできそうな結果です。当初予算では、地方自治体の一般財源総額が確保されたほか、利賀ダムを始めとする事業予算も手当てされ、地方創生のために大学を活用する交付金が創設されました。８月まで関わった東日本大震災被災地の復興についても、避難者支援、風評対策など、復興庁の提案が認められました。これで、３０年度の政府・与党の施策が固まり、１月２２日（月）を軸に召集日が調整されている通常国会に提案していくことになります。

　平成２９年を振り返ってみると、前半８か月は復興副大臣として東北の復興・創生に努力し、残り４か月では、急遽実施された第４８回総選挙で４期目に入らせて頂いたことが特筆すべき出来事でした。選挙後は、副幹事長・選挙対策委員会事務局長の職務はもとより、予算・総務・文部科学の３委員会の理事として、また、総務・復興関連の議員立法（現在５本関わっています！）の準備作業に慌ただしい毎日を過ごしました。おそらく通常国会も同様な状況が続くのでしょうが、この世界で仕事が舞い込み、忙しいのは議員冥利に尽きる訳で、力及ぶ限り頑張っていこうと思います。国全体としては、内政では「働き方改革」の法案審議が重要課題であり、外交面では北朝鮮の動きから目が離せないものと思います。短中期的に、憲法改正、経済成長と財政再建の両立も焦点であり、沖縄の基地問題、原発問題も順位の高い課題です。党内では秋に総裁選もあります。引き続き、地元の課題・国の課題の両方に、自分なりにしっかりと向き合い、解決に少しでも貢献できるよう努力します。皆様もよいお年をお迎えください！（次号は１月第２週となります。）

　先週末に富山に戻ると一面銀世界で、しっかりと雪が降ったのだと実感しました。週明けからは緩んだようで、海岸近くではまた地肌が出ているかな、と思いながら東京で予算編成を見守っています。

　１７日（日）には、恒例の党南砺市連の国政報告会に出席し、堂故議員、山田議員と分担して特別国会や税・予算の動向などお話しする機会がありました。私自身、委員会の理事や議員立法の根回しなどで忙しさを実感した国会でしたが、東京を離れられない野上官房副長官はさらに多忙であろうと推察します。１８日（月）には高岡内外の経済人有志で集っておられる「憂楽会」（先憂後楽の意）で党本部の田村重信調査役を講師として安全保障問題の勉強会があり、紹介したご縁もあって出席しました。終戦後７２年間の我が国の安全保障体制の移り変わりと今日の憲法改正の議論のポイントを１時間でわかりやすく説明頂き、好評でした。

　党本部でも、安倍総裁の問題提起を受けて憲法改正推進本部で議論が進められており、２０日（水）に「論点取りまとめ」が公表されました。自衛隊、緊急事態、参院選の選挙区、教育充実の４項目に絞って、議論の状況と方向性をまとめたものです。自衛隊については、我が国に必要な存在との認識の上に、憲法９条に新たに位置付ける際、９条２項（戦力の不保持）を維持するか削るかの２通りの意見が出されている現状です。

　先週末に戻って、１５日（金）朝には沖縄振興調査会・美ら島（ちゅらしま）議連合同会議があり、１年振りに調査会事務局長に復帰して司会を務めました。１３日（水）に米軍のヘリコプターが、宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に窓を落下させた事故について、沖縄県連の照屋会長から党政調でもきちんと議論してほしいとの強い要望がありました。調査会・議連としても、沖縄振興の土台には「安全・安心」が無ければならぬとの思いを共有し、政調事務局に検討をお願いしました。その結果、１９日（火）朝に国防部会・安全保障調査会合同会議が開かれ、防衛省から事故についての報告を受けました。再び上京頂いた照屋会長から、米軍事故が連続している事への危機感をお話し頂き、党としても再発防止の取り組みを見守っていくことになりました。

　１９日には今年最後の役員連絡会議、副幹事長会議もあり、次回は仕事始めも兼ねて１月５日（金）となります。予算編成案は２０日の政調審議会・総務会で党側として了承され、２２日（金）に閣議決定の予定です。補正予算では、ＥＵとのＥＰＡへの手当ての意味もあって、農林水産業の競争力向上の要として、農業農村整備事業が計上されたほか、学校施設改修への補助や文化財の災害復旧費も措置され、地元の懸案箇所も前進が期待されます。今後、当初予算案についても、各省庁の情報を読み込んでお知らせしていきます。

　この冬はラニーニャ現象で寒くなるとの気象庁から発表されましたが、１１日（月）夜からの寒波で富山も早々と積雪状態になりました。一方、東京はいつの間にか銀杏並木もすっかり葉が落ちて蒼い空の下にビルの稜線が陽光にくっきりと刻まれています。

　９日（土）に特別国会が会期末を迎え、富山での週末は県薬剤師会の表彰者祝賀会、瘧師県議の後援会総会に出席しました。１１日朝に上京し、今週は新年度の税制改正案の党内審議に参加しました。党税制調査会は、宮沢会長、額賀小委員長の下、例年通り濃密な議論が進められ、１４日（木）に「税制改正大綱」として了承されました。私は自治体行政に携わった立場から、地方税収の安定的確保や大都市圏・地方間の税収の偏在性是正を求める意見を述べました。

　今回の税制改正は、平成３１年１０月からの消費税引き上げを前に、所得税の再分配機能の拡充、森林環境税の制度設計、国際観光旅客税の導入、税務手続きの電子化など注目すべき点が多くあります。所得税では、基礎控除を１０万円増額する一方、給与所得控除を１０万円減額した上、上限額を２２０万円から１９５万円に引き下げました。これにより、年収８５０万円以上の給与所得者が増税になる一方、中間層以下の大方の納税者の負担は軽減されることになります。さらに、基礎控除は年収２５００万円以上は適用されない事になり、年金受給者についても高額所得者の控除額が減額されるなど、「格差の是正」を図る改革となります。

　地方の町村部を中心に粘り強く要望活動が進められてきた森林環境税は、一人当たり年額千円で個人住民税に併せて市町村が徴収する形での導入が決まりました。課税がスタートするのは、東日本大震災からの復興財源としての増税が終わる平成３６年度ですが、自治体には３１年度から先行して総額２００億円が譲与される事となります。配分は県に１割、市町村に９割で、「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備」に基礎自治体たる市町村が主体的に取り組む体制に変えていく前提です。

　国際観光旅客税（仮称）は、平成３１年１月７日以後に我が国を出国する者（外国人も含まれます。）に新たに１回千円を徴収するものです。出入国手続きの迅速化、観光ＰＲ、文化・自然を活用した観光資源整備、観光受け入れ体制の充実等に充てられます。

　税務手続きの電子化については、法人税の電子申告を促進するほか、所得税の年末調整についても、保険料控除の手続きを電子的にできるようにするなどＩＣＴ（情報通信技術）の活用が進みます。さらに、地方消費税の清算基準の変更により、実質的に地方圏への配分額が増える見込みです。これらの改正については、次期通常国会に法案として提出、成立を目指します。来週は補正予算・本予算の編成結果について報告できる見込みです。

　師走に入り、富山は時雨模様、東京は冬晴れの下、銀杏の黄色い葉が風に舞う時節となりました。氷見漁港に鰤も揚がり始め、次第に年末へと冬支度の慌ただしさが募る一方、１１月１日（水）に召集された総選挙後の特別国会も９日（土）には会期末を迎えます。５日（火）の衆院本会議では、夏の人事院勧告を実施するための給与法改正など１０本の法案を可決し、参院に送付しました。

　さて、週末の２日（土）は地元で党地域支部の挨拶回りの後、晴れ間を利用して自宅でチューリップの球根を植え込みました。３日（日）は（公財）たかおか女性アカデミーの創立５０周年記念講演として、地域の過去・現在・未来について、高岡市役所勤務時代に見聞きし、考えたことを中心に、県西部の地域づくりへの想いを話す機会を頂きました。夕刻には、６市の市議会議員有志の皆さんで組織頂いている「慶政会」にて３０分間の国政報告として、東日本大震災からの復興関連の議員立法に努力している近況を伝えました。

　４日（月）朝に上京してからの今週の週日も、国会の委員会、党の会議、議員立法の根回し、夜の会合と日程が立て込みました。５日（火）には総務委員会で、昨年５月以来約１年半ぶりに２５分間の一般質疑に立たせて頂きました。質問時間を巡る与野党の交渉も一段落しつつあることから、冒頭は恒例の万葉集の朗唱で始めました。巻８の１５９３番、「隠口（こもりく）の　泊瀬（はつせ）の山は　色づきぬ　時雨の雨は　降りにけらしも」と、紅葉の進む初冬を詠みました。まずは、復興副大臣在任中に携わった福島県の原発被災地域の避難解除に伴う国の出先機関や郵便局の再開の動きや、総務省による被災自治体への全国の自治体からの応援職員派遣の後押しの現状を伺いました。次いで、地方税財政、行政手続きの電子化、行政評価、自治体病院への電子カルテ導入の推進、４Ｋ８Ｋテレビ放送の取り組みなど、多岐にわたる総務省行政の中から、総務大臣政務官・総務部会長として関わった経験に基づき、現状を質しました。地方交付税の財源不足が原因で発行されてきた臨時財政対策債は、今年度末には残高が５３兆円にも達する見込みで、地方側の債務の四分の一を占めるに至っています。消費税率の１０％への引き上げ時にも事態を好転させるべく、教育分野への使途変更によって地方の歳入見込みがなるべく減らないような調整が必要です。答弁には、野田大臣、小倉・小林両政務官始め、総務省勤務時にお世話になったスタッフも立って頂け、和やかかつ今後の課題指摘も怠らない内容で緊張感をもってあたりました。

　６日（水）から８日（金）にかけては、新年度税制改正を決める党税務調査会の会議が午後に連続開催され、様々な改正項目について積極的な意見交換がなされました。私にとってはこちらも２年ぶりで、地方の立場での発言を心掛けたところです。結果は次号にて。

　前号は２２日（水）の報告で、翌２３日（木）の勤労感謝の日は地元で北陸国際工芸サミットの表彰式・交流会に出席し、夜に新幹線での上京となりました。２４日（金）は党役員連絡会・副幹事長会議に出席し、文化立国調査会の新年度に向けた政策申し入れで、山谷えり子会長に随行して林芳正文部科学大臣に面会しました。

　週末の２５日（土）は党県連の支部長・幹事長会議の後、第三選挙区支部女性部主催の講演会に山谷会長をお招きし、文化振興を通じて日本づくり・地域づくりを進める意気込みを拝聴しました。講演後は先生に同行して高岡市内の瑞龍寺、勝興寺、氣多神社、大伴神社、万葉歴史館を巡り、文化財の集積の厚みと、これを訪れるお客様に説明する地域の皆さんの「おもてなし」の精神に改めて感銘致しました。歴史館では、山谷先生に万葉衣装を身に着けて記念撮影して頂き、晩秋の富山の思い出を差し上げることができました。夜は党射水市金山支部の懇談会に顔出しの後、歯科医師の先生方の後援会総会にて国政報告をさせて頂きました。

　次いで２６日（日）は、高岡市立福岡小学校の開校５０周年記念式典、南砺市平地区での国土交通省の自動車の自動運転実証実験開始式、富山市大沢野地区での県山・鉾・屋台・行灯祭連合会総会と行事が続きました。なかでも、平地区は既に一帯が雪化粧した中、国が２０２０年にも実用化を目指して力を入れている自動運転技術を、実験車両に試乗して体感する機会となりました。

　日曜夜に上京し、週明けの２７－２８（月－火）日は、予算委員会の１４時間にわたるテレビ入り質疑が行われ、理事としてほぼ終日出席しました。与野党の質問時間は、事前の筆頭間協議により５時間対９時間の捌きで決着しました。我が党からは、田村元厚相、新藤元総務相など野党時代から質問力に定評のある面々が質問に立ち、総選挙で公約された教育費無償化や北朝鮮への備えについて政府側を質しました。野党側の追及の焦点は、引き続き森友学園への国有地払い下げ、加計学園の獣医学部新設で、近畿財務局職員と森友学園籠池理事長との打ち合わせを録音した音声テープの内容が事実であるとの財務省理財局長答弁がありました。国有地払い下げ価格算定等を巡る一連の手続きに不備を認める会計検査院の調査報告も公表された中、両件への安倍総理の関与を示す新事実は、２９－３０（水－木）日の参院予算委でも明らかにならず、実質的な問題は今後の国有地売却手続きの改善を如何に図るかに移りつつあります。

　予算委員会を受けて各常任委員会での審議もスタートし、２９日の昼休みに文部科学大臣、オリ・パラ担当大臣、３０日の朝に総務大臣の所信を聴取しました。質疑は、文科委が１２月１日(金)、総務委が５日（火）に予定しており、９日（土）の会期末までに案、給与法改正など案件処理がどの程度進むのかも課題です。

　今年の秋は足早に時雨模様となり、富山では早くも初雪が観測される寒さとなりました。「鰤起こし」が吹き荒れ、氷見ではブリが獲れ始めたようです。東京では銀杏の葉があっという間に色づく下、特別国会の慌ただしい毎日が続いています。

　１７日（金）、衆議院本会議にて安倍総理の第４次内閣発足に際しての所信演説がありました。総選挙公約に基づき、消費税増税分の一部を財源として、２兆円規模で幼児教育・保育料の無償化など子育てを応援する政策展開が改めて表明されました。地元に戻り、荒れ模様の天候の週末は、１９日（日）に氷見漁港のマリノベーション事業完工式に出席し、夜には上京となりました。

　２０日（月）の朝には初回の予算委員会が開催され、正式に理事に選出されました。今国会では、総務、文部科学、予算の３委員会の理事を務めることになり、一段と慌ただしい毎日になっています。次いで午後１時からの衆院本会議で先の総理演説を受けての各党代表質問が始まりました。初日は立憲民主、自民、希望の３会派、２日目の２１日（火）は公明、無所属の会、共産、維新の４会派が質問に立ちました。我が党から質問に立った岸田政務調査会長の「高姿勢でも低姿勢でもなく、正姿勢で」政権を運営すべし、との発言は心に残るものがあり、珍しく野党席からも拍手が湧きました。

　今国会の会期は１２月９日（土）までであり、残り３週間を切っていますが、東日本大震災からの復興関連で、議員立法の案件が２件あり、その根回しに走り回っているために、気忙しさが増しています。一つは「東日本大震災事業者再生支援機構」の支援受付の期限を明年２月２２日から平成３３年３月３１日（復興庁の設置期限）まで延長する法案です。もう一つは平成３１年の福島県議会議員選挙に際し、住民が原発事故で避難を余儀なくされている双葉郡選挙区の議員定数を維持しようとする法案です。いずれも地元からの強い要望を受けて与党内で成案をまとめ、他会派の了解を得て議員立法で成立させようとしています。私は、党の東日本大震災復興加速化本部常任幹事として、谷公一先生の指揮下で関係議員への説明に歩いています。遅くとも次期通常国会の早い時期に成立させたい思いで、できるだけ各方面の了解を進めようとしています。

　折しも、２１日の本会議では、現職で逝去された木村太郎先生と長島忠美先生の追悼演説がありました。故長島先生は、私の前任の復興副大臣であり、存命ならばこの根回しを担当されていたと思うと、頑張らなくては、と自分に言い聞かせて取り組んでいます。今週後半には各委員会の所信質疑、来週明けには予算委員会の質疑が予定されており、時間配分を巡る調整が難航しています。このため、委員会の理事懇談会が不定期に設定されるなど、次々と入ってくる日程を調整しながら、意欲をもって頑張っていきます。

　１５日（水）、１年半ぶりに委員会質問に立つ機会を得ました。今国会から理事として所属した文部科学委員会にて、テーマは学校法人加計学園が愛媛県今治市で来春の開学を目指す獣医学部の設置認可でした。獣医学部の新設は昭和４０（１９６５）年以来、５２年ぶりで、この間、獣医の数が足りているという認識の下に新設が認められていなかったものを、国家戦略特区による規制緩和で１校のみ設立が認められることになったものです。特区プロセスでの総理官邸の関与の有無が通常国会から問われてきた案件です。

　委員会の開催に当たっては、与野党間の質問時間の割り振りが問題となり、１３日（月）夕刻の理事懇では与野党が合意できず、１４日（火）の午後も断続的に理事懇を持ち、ぎりぎりの所で午後６時前にようやく、与党８０分、野党１６０分、合計４時間で折り合いました。民主党政権時代に、野党であった我が党の要求もあって、与党２野党８の割り振りとなっていたものを、我が党国対では会派所属議員数の割合を基本とした配分に変えることを求め、交渉の結果は与党１野党２となりました。野党側から「与党による質問封じ」と批判されていますが、そもそも個々の議員の職責は、立法府たる国会での質問を通じ、行政権を行使する政府をチェックし、政策を提案することで、質問権は４６５人の衆議院議員一人一人に平等に与えられるのが基本と考えます。その上で、与野党の別や少数会派への配慮を加味し、個々の案件によって質問時間の配分を適宜調整するのが望ましい運営だと思います。今回の決着は冨岡委員長、鈴木与党筆頭理事、川内野党筆頭理事を中心に関係者が努力された賜物であり、私には妥当な結果でした。

　自民党に配分された５５分の時間を、前文科副大臣の義家議員が３０分、私が２５分担当することになりました。義家先生が学部設置認可手続きの政治的中立性を確認され、私は大学設置・学校法人審議会における審査上の意見と申請者の対応、答申の際の留意事項といった各論を質す分担となりました。時間配分が交渉事となったことを受けて、質疑に併せていつも朗唱する万葉集は今回詠まずに、いきなり質問に入りました。学生が十分に実習の機会が受けられるかが一つの焦点であり、学部側の施設構成や教員・患畜数の確保、設置認可後のフォローアップの方法など合計１２問をこなしました。マスコミの報道では取り上げられなかったものの、大学設置審や文部科学省の対応を議事録にしっかり残すことで、文部科学委員会における自分の役割が果たせたものと自負しています。

　さて、先週末の１１日（土）は射水市議会議員選挙の我が党公認・推薦の１５陣営の激励に、堂故先生、野上先生、四方県議（第三選挙区支部幹事長）と伺いました。１２日（日）は結果として無投票で全員当選となりました。併せて、夏野元志射水市長も三期目をスタートされたところ、国政からもしっかり応援していきます。

　今年の１１月は気温が低めで、東京では秋の深まりを感じさせる好天の下、街路樹の紅葉が一段と進んでいます。青空を背景に、朝日に照らされてくっきりと浮かび上がるビルの表情に「東京の冬」を一足早く感じています。

　先週末の地元では、３日（金）の文化の日は南砺市福野の菊祭りから高岡市の芸術祭茶会、二上地区の万葉社会福祉センターまつり、高峰譲吉博士生誕祭と恒例の行事が続きました。快晴の天候に、お茶席で色紙を所望されて「開天見日」と揮毫しました。夕方は「北陸新幹線新高岡駅かがやき停車期成同盟会」の臨時総会があり、冬ダイヤから臨時便が週末と繁忙期のみに削減されることを受けて今後の取り組みについて高岡市側から提案がありました。現状は、一日当たりの乗客数が２千人で、これを５百人増やす目標に対して百人程度に留まっています。ＪＲ西日本側でも地元の取り組みに配慮した変更と言え、今後は中長期的にビジネス、広域観光など外部から県西部や飛越能地域を訪れる客数を増やす方針で、ハード・ソフト両面の取り組みを息長く続ける方針が了承されました。次いで、時雨模様の４日（土）は関係者打ち合わせ、好天の５日（日）は一日休養させて頂き、選挙運動の疲れも取れて週明けを迎えました。

　東京では、トランプ大統領の訪日対応もあり、特別国会も公式行事は８日（水）の天皇陛下をお迎えしての開会式のみでした。安倍総理の所信演説は、外遊後の１７日（金）に予定され、その後、各党の代表質問、衆参の予算委員会が続く見込みです。当面の委員会の配属も決まり、私は総務・文部科学・予算の３委員会の理事を務めることになりました。加計学園が愛媛県で進めてきた獣医学部の開設許可が下りる事を受けて、文部科学委員会での質疑要求が野党側から出されており、来週にもいち早く動き出す見込みです。円滑な委員会運営と、世論に納得頂ける審議を目指し、与党理事の職責を果たしていきます。

　政務調査会関係では、新たに郵政特命委員会の事務局次長を拝命しました。日本郵便株式会社が、法律で義務付けられたユニバーサル・サービスを貯金・保険分野でも履行できるよう、ゆうちょ銀行、かんぽ生命から所要の負担金を支払ってもらう仕組みが検討されており、通常国会での議員立法を目指し、作業を進めます。また、財政再建特命委員会の事務局長代理にも復帰し、消費税を１０％に引き上げる際に増税分の半分を子育て・教育分野にも充当するとの党の新たな公約を受けて、財政再建目標の再設定の議論に参画します。

　年末に向けて補正予算の編成も総理から指示があり、来年度の税制改正の議論も始まります。内閣が掲げた「生産性革命」、「人づくり革命」の内容の肉付けや、森林環境税の制度設計など課題が目白押しであり、幹事長室に陣取りながら持ち場で努力します。

　平成２１年８月の総選挙での初当選以来、毎週一回続けてきた国政報告も本号で４００回になりました。ちょうど、１１月１日（水）で４期目の最初の特別国会（第１９５回国会）のスタートと重なることとなりました。これからもこのペースで、国政で見聞きしたこと、自分の日々の活動を綴っていきたいと思います。

　先週の１０月２７日（金）は、総選挙後初めての役員連絡会に陪席した後、副幹事長会議がありました。我が党は解散前の２８４議席を確保する結果となり、自公与党で引き続き衆議院の議席の３分の２を占める事となりましたが、この結果は野党の分裂や希望の党の失速に助けられた面が大きいと思われます。会議でも、結果に奢ることなく、最近の政府・与党に対する批判を真摯に受け止め、緊張感を持って政権運営に当たる方針が示されました。

　与野党間でまず問題となったのは、特別国会の会期と委員会の質問時間の割り振りです。６月中旬に通常国会を終えてからは、閉会中審査で予算委員会等が開催されたものの、８月に内閣が改造されてからは十分な質疑があったとは言えません。このまま年内に国会で議論をしない訳には行かないという認識が我が党にもあり、特別国会の会期延長か臨時国会の召集が必要との姿勢でした。結局、与野党協議により、特別国会の会期を１２月９日（土）までの３９日間と長く取って、第４次安倍内閣の所信演説、代表質問、予算委員会での質疑等が行われることになったのは良かったと思います。

　一方、質問時間の割り振りについては、我が党が野党時代に要求して、与党２対野党８の割合にまで野党側に有利な運用となっています。しかし、議員一人一人の立場に立てば、有権者の負託を受け、自分の問題意識を立法府で質問の形で披歴し、行政府の制度・政策に反映させるのは基本的な務めであり、質問の経験が議員の成長につながることは、私も野党時代の経験から痛感するところです。当然、野党側への配慮はあってしかるべきですが、与野党の比率はせめて３対７にはすべきと思います。与党議員であっても、内閣に入っていない時は年に２～３回は質問の機会が与えられるべきで、この点野党側にも理解頂きたいところです。ちなみに私は野党時代の３年３か月で７０回以上質問に立つ機会を頂け、今日の議員活動の土台となっています。

　先週末は２８日（土）に夏野射水市長の市長選に向けた事務所開きと県幼稚園・認定子ども園大会に出席し、週明けの３０日（月）は長岡市で８月に急逝された長島忠美元復興副大臣・衆議院議員を偲ぶ会に参列の後、上京しました。本日１日は、朝に全国史跡整備市町村協議会（全史協）臨時大会に出席の後、本会議に臨み、大島議長、赤松副議長を選出の後、首班指名にて第４次安倍内閣が発足しました。次号からは、特別国会の推移を報告していきます。