国政報告

国政報告(第407号)

 先週末に富山に戻ると一面銀世界で、しっかりと雪が降ったのだと実感しました。週明けからは緩んだようで、海岸近くではまた地肌が出ているかな、と思いながら東京で予算編成を見守っています。

 17日(日)には、恒例の党南砺市連の国政報告会に出席し、堂故議員、山田議員と分担して特別国会や税・予算の動向などお話しする機会がありました。私自身、委員会の理事や議員立法の根回しなどで忙しさを実感した国会でしたが、東京を離れられない野上官房副長官はさらに多忙であろうと推察します。18日(月)には高岡内外の経済人有志で集っておられる「憂楽会」(先憂後楽の意)で党本部の田村重信調査役を講師として安全保障問題の勉強会があり、紹介したご縁もあって出席しました。終戦後72年間の我が国の安全保障体制の移り変わりと今日の憲法改正の議論のポイントを1時間でわかりやすく説明頂き、好評でした。

 党本部でも、安倍総裁の問題提起を受けて憲法改正推進本部で議論が進められており、20日(水)に「論点取りまとめ」が公表されました。自衛隊、緊急事態、参院選の選挙区、教育充実の4項目に絞って、議論の状況と方向性をまとめたものです。自衛隊については、我が国に必要な存在との認識の上に、憲法9条に新たに位置付ける際、9条2項(戦力の不保持)を維持するか削るかの2通りの意見が出されている現状です。

 先週末に戻って、15日(金)朝には沖縄振興調査会・美ら島(ちゅらしま)議連合同会議があり、1年振りに調査会事務局長に復帰して司会を務めました。13日(水)に米軍のヘリコプターが、宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に窓を落下させた事故について、沖縄県連の照屋会長から党政調でもきちんと議論してほしいとの強い要望がありました。調査会・議連としても、沖縄振興の土台には「安全・安心」が無ければならぬとの思いを共有し、政調事務局に検討をお願いしました。その結果、19日(火)朝に国防部会・安全保障調査会合同会議が開かれ、防衛省から事故についての報告を受けました。再び上京頂いた照屋会長から、米軍事故が連続している事への危機感をお話し頂き、党としても再発防止の取り組みを見守っていくことになりました。

 19日には今年最後の役員連絡会議、副幹事長会議もあり、次回は仕事始めも兼ねて1月5日(金)となります。予算編成案は20日の政調審議会・総務会で党側として了承され、22日(金)に閣議決定の予定です。補正予算では、EUとのEPAへの手当ての意味もあって、農林水産業の競争力向上の要として、農業農村整備事業が計上されたほか、学校施設改修への補助や文化財の災害復旧費も措置され、地元の懸案箇所も前進が期待されます。今後、当初予算案についても、各省庁の情報を読み込んでお知らせしていきます。

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国政報告(第406号)

 この冬はラニーニャ現象で寒くなるとの気象庁から発表されましたが、11日(月)夜からの寒波で富山も早々と積雪状態になりました。一方、東京はいつの間にか銀杏並木もすっかり葉が落ちて蒼い空の下にビルの稜線が陽光にくっきりと刻まれています。

 9日(土)に特別国会が会期末を迎え、富山での週末は県薬剤師会の表彰者祝賀会瘧師県議の後援会総会に出席しました。11日朝に上京し、今週は新年度の税制改正案の党内審議に参加しました。党税制調査会は、宮沢会長、額賀小委員長の下、例年通り濃密な議論が進められ、14日(木)に「税制改正大綱」として了承されました。私は自治体行政に携わった立場から、地方税収の安定的確保や大都市圏・地方間の税収の偏在性是正を求める意見を述べました。

 今回の税制改正は、平成31年10月からの消費税引き上げを前に、所得税の再分配機能の拡充、森林環境税の制度設計、国際観光旅客税の導入、税務手続きの電子化など注目すべき点が多くあります。所得税では、基礎控除を10万円増額する一方、給与所得控除を10万円減額した上、上限額を220万円から195万円に引き下げました。これにより、年収850万円以上の給与所得者が増税になる一方、中間層以下の大方の納税者の負担は軽減されることになります。さらに、基礎控除は年収2500万円以上は適用されない事になり、年金受給者についても高額所得者の控除額が減額されるなど、「格差の是正」を図る改革となります。

 地方の町村部を中心に粘り強く要望活動が進められてきた森林環境税は、一人当たり年額千円で個人住民税に併せて市町村が徴収する形での導入が決まりました。課税がスタートするのは、東日本大震災からの復興財源としての増税が終わる平成36年度ですが、自治体には31年度から先行して総額200億円が譲与される事となります。配分は県に1割、市町村に9割で、「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備」に基礎自治体たる市町村が主体的に取り組む体制に変えていく前提です。

 国際観光旅客税(仮称)は、平成31年1月7日以後に我が国を出国する者(外国人も含まれます。)に新たに1回千円を徴収するものです。出入国手続きの迅速化、観光PR、文化・自然を活用した観光資源整備、観光受け入れ体制の充実等に充てられます。

 税務手続きの電子化については、法人税の電子申告を促進するほか、所得税の年末調整についても、保険料控除の手続きを電子的にできるようにするなどICT(情報通信技術)の活用が進みます。さらに、地方消費税の清算基準の変更により、実質的に地方圏への配分額が増える見込みです。これらの改正については、次期通常国会に法案として提出、成立を目指します。来週は補正予算・本予算の編成結果について報告できる見込みです。

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国政報告(第405号)

 師走に入り、富山は時雨模様、東京は冬晴れの下、銀杏の黄色い葉が風に舞う時節となりました。氷見漁港に鰤も揚がり始め、次第に年末へと冬支度の慌ただしさが募る一方、11月1日(水)に召集された総選挙後の特別国会も9日(土)には会期末を迎えます。5日(火)の衆院本会議では、夏の人事院勧告を実施するための給与法改正など10本の法案を可決し、参院に送付しました。

 さて、週末の2日(土)は地元で党地域支部の挨拶回りの後、晴れ間を利用して自宅でチューリップの球根を植え込みました。3日(日)は(公財)たかおか女性アカデミーの創立50周年記念講演として、地域の過去・現在・未来について、高岡市役所勤務時代に見聞きし、考えたことを中心に、県西部の地域づくりへの想いを話す機会を頂きました。夕刻には、6市の市議会議員有志の皆さんで組織頂いている「慶政会」にて30分間の国政報告として、東日本大震災からの復興関連の議員立法に努力している近況を伝えました。

 4日(月)朝に上京してからの今週の週日も、国会の委員会、党の会議、議員立法の根回し、夜の会合と日程が立て込みました。5日(火)には総務委員会で、昨年5月以来約1年半ぶりに25分間の一般質疑に立たせて頂きました。質問時間を巡る与野党の交渉も一段落しつつあることから、冒頭は恒例の万葉集の朗唱で始めました。巻8の1593番、「隠口(こもりく)の 泊瀬(はつせ)の山は 色づきぬ 時雨の雨は 降りにけらしも」と、紅葉の進む初冬を詠みました。まずは、復興副大臣在任中に携わった福島県の原発被災地域の避難解除に伴う国の出先機関や郵便局の再開の動きや、総務省による被災自治体への全国の自治体からの応援職員派遣の後押しの現状を伺いました。次いで、地方税財政、行政手続きの電子化、行政評価、自治体病院への電子カルテ導入の推進、4K8Kテレビ放送の取り組みなど、多岐にわたる総務省行政の中から、総務大臣政務官・総務部会長として関わった経験に基づき、現状を質しました。地方交付税の財源不足が原因で発行されてきた臨時財政対策債は、今年度末には残高が53兆円にも達する見込みで、地方側の債務の四分の一を占めるに至っています。消費税率の10%への引き上げ時にも事態を好転させるべく、教育分野への使途変更によって地方の歳入見込みがなるべく減らないような調整が必要です。答弁には、野田大臣、小倉・小林両政務官始め、総務省勤務時にお世話になったスタッフも立って頂け、和やかかつ今後の課題指摘も怠らない内容で緊張感をもってあたりました。

 6日(水)から8日(金)にかけては、新年度税制改正を決める党税務調査会の会議が午後に連続開催され、様々な改正項目について積極的な意見交換がなされました。私にとってはこちらも2年ぶりで、地方の立場での発言を心掛けたところです。結果は次号にて。

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国政報告(第404号)

 前号は22日(水)の報告で、翌23日(木)の勤労感謝の日は地元で北陸国際工芸サミットの表彰式交流会に出席し、夜に新幹線での上京となりました。24日(金)は党役員連絡会・副幹事長会議に出席し、文化立国調査会の新年度に向けた政策申し入れで、山谷えり子会長に随行して林芳正文部科学大臣に面会しました。

 週末の25日(土)は党県連の支部長・幹事長会議の後、第三選挙区支部女性部主催の講演会に山谷会長をお招きし、文化振興を通じて日本づくり・地域づくりを進める意気込みを拝聴しました。講演後は先生に同行して高岡市内の瑞龍寺勝興寺、氣多神社、大伴神社、万葉歴史館を巡り、文化財の集積の厚みと、これを訪れるお客様に説明する地域の皆さんの「おもてなし」の精神に改めて感銘致しました。歴史館では、山谷先生に万葉衣装を身に着けて記念撮影して頂き、晩秋の富山の思い出を差し上げることができました。夜は党射水市金山支部の懇談会に顔出しの後、歯科医師の先生方の後援会総会にて国政報告をさせて頂きました。

 次いで26日(日)は、高岡市立福岡小学校の開校50周年記念式典南砺市平地区での国土交通省の自動車の自動運転実証実験開始式富山市大沢野地区での県山・鉾・屋台・行灯祭連合会総会と行事が続きました。なかでも、平地区は既に一帯が雪化粧した中、国が2020年にも実用化を目指して力を入れている自動運転技術を、実験車両に試乗して体感する機会となりました。

 日曜夜に上京し、週明けの27-28(月-火)日は、予算委員会の14時間にわたるテレビ入り質疑が行われ、理事としてほぼ終日出席しました。与野党の質問時間は、事前の筆頭間協議により5時間対9時間の捌きで決着しました。我が党からは、田村元厚相、新藤元総務相など野党時代から質問力に定評のある面々が質問に立ち、総選挙で公約された教育費無償化や北朝鮮への備えについて政府側を質しました。野党側の追及の焦点は、引き続き森友学園への国有地払い下げ、加計学園の獣医学部新設で、近畿財務局職員と森友学園籠池理事長との打ち合わせを録音した音声テープの内容が事実であるとの財務省理財局長答弁がありました。国有地払い下げ価格算定等を巡る一連の手続きに不備を認める会計検査院の調査報告も公表された中、両件への安倍総理の関与を示す新事実は、29-30(水-木)日の参院予算委でも明らかにならず、実質的な問題は今後の国有地売却手続きの改善を如何に図るかに移りつつあります。

 予算委員会を受けて各常任委員会での審議もスタートし、29日の昼休みに文部科学大臣、オリ・パラ担当大臣、30日の朝に総務大臣の所信を聴取しました。質疑は、文科委が12月1日(金)、総務委が5日(火)に予定しており、9日(土)の会期末までに案、給与法改正など案件処理がどの程度進むのかも課題です。

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国政報告(第403号)

 今年の秋は足早に時雨模様となり、富山では早くも初雪が観測される寒さとなりました。「鰤起こし」が吹き荒れ、氷見ではブリが獲れ始めたようです。東京では銀杏の葉があっという間に色づく下、特別国会の慌ただしい毎日が続いています。

 17日(金)、衆議院本会議にて安倍総理の第4次内閣発足に際しての所信演説がありました。総選挙公約に基づき、消費税増税分の一部を財源として、2兆円規模で幼児教育・保育料の無償化など子育てを応援する政策展開が改めて表明されました。地元に戻り、荒れ模様の天候の週末は、19日(日)に氷見漁港のマリノベーション事業完工式に出席し、夜には上京となりました。

 20日(月)の朝には初回の予算委員会が開催され、正式に理事に選出されました。今国会では、総務、文部科学、予算の3委員会の理事を務めることになり、一段と慌ただしい毎日になっています。次いで午後1時からの衆院本会議で先の総理演説を受けての各党代表質問が始まりました。初日は立憲民主、自民、希望の3会派、2日目の21日(火)は公明、無所属の会、共産、維新の4会派が質問に立ちました。我が党から質問に立った岸田政務調査会長の「高姿勢でも低姿勢でもなく、正姿勢で」政権を運営すべし、との発言は心に残るものがあり、珍しく野党席からも拍手が湧きました。

 今国会の会期は12月9日(土)までであり、残り3週間を切っていますが、東日本大震災からの復興関連で、議員立法の案件が2件あり、その根回しに走り回っているために、気忙しさが増しています。一つは「東日本大震災事業者再生支援機構」の支援受付の期限を明年2月22日から平成33年3月31日(復興庁の設置期限)まで延長する法案です。もう一つは平成31年の福島県議会議員選挙に際し、住民が原発事故で避難を余儀なくされている双葉郡選挙区の議員定数を維持しようとする法案です。いずれも地元からの強い要望を受けて与党内で成案をまとめ、他会派の了解を得て議員立法で成立させようとしています。私は、党の東日本大震災復興加速化本部常任幹事として、谷公一先生の指揮下で関係議員への説明に歩いています。遅くとも次期通常国会の早い時期に成立させたい思いで、できるだけ各方面の了解を進めようとしています。

 折しも、21日の本会議では、現職で逝去された木村太郎先生と長島忠美先生の追悼演説がありました。故長島先生は、私の前任の復興副大臣であり、存命ならばこの根回しを担当されていたと思うと、頑張らなくては、と自分に言い聞かせて取り組んでいます。今週後半には各委員会の所信質疑、来週明けには予算委員会の質疑が予定されており、時間配分を巡る調整が難航しています。このため、委員会の理事懇談会が不定期に設定されるなど、次々と入ってくる日程を調整しながら、意欲をもって頑張っていきます。

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国政報告(第402号)

 15日(水)、1年半ぶりに委員会質問に立つ機会を得ました。今国会から理事として所属した文部科学委員会にて、テーマは学校法人加計学園が愛媛県今治市で来春の開学を目指す獣医学部の設置認可でした。獣医学部の新設は昭和40(1965)年以来、52年ぶりで、この間、獣医の数が足りているという認識の下に新設が認められていなかったものを、国家戦略特区による規制緩和で1校のみ設立が認められることになったものです。特区プロセスでの総理官邸の関与の有無が通常国会から問われてきた案件です。

 委員会の開催に当たっては、与野党間の質問時間の割り振りが問題となり、13日(月)夕刻の理事懇では与野党が合意できず、14日(火)の午後も断続的に理事懇を持ち、ぎりぎりの所で午後6時前にようやく、与党80分、野党160分、合計4時間で折り合いました。民主党政権時代に、野党であった我が党の要求もあって、与党2野党8の割り振りとなっていたものを、我が党国対では会派所属議員数の割合を基本とした配分に変えることを求め、交渉の結果は与党1野党2となりました。野党側から「与党による質問封じ」と批判されていますが、そもそも個々の議員の職責は、立法府たる国会での質問を通じ、行政権を行使する政府をチェックし、政策を提案することで、質問権は465人の衆議院議員一人一人に平等に与えられるのが基本と考えます。その上で、与野党の別や少数会派への配慮を加味し、個々の案件によって質問時間の配分を適宜調整するのが望ましい運営だと思います。今回の決着は冨岡委員長、鈴木与党筆頭理事、川内野党筆頭理事を中心に関係者が努力された賜物であり、私には妥当な結果でした。

 自民党に配分された55分の時間を、前文科副大臣の義家議員が30分、私が25分担当することになりました。義家先生が学部設置認可手続きの政治的中立性を確認され、私は大学設置・学校法人審議会における審査上の意見と申請者の対応、答申の際の留意事項といった各論を質す分担となりました。時間配分が交渉事となったことを受けて、質疑に併せていつも朗唱する万葉集は今回詠まずに、いきなり質問に入りました。学生が十分に実習の機会が受けられるかが一つの焦点であり、学部側の施設構成や教員・患畜数の確保、設置認可後のフォローアップの方法など合計12問をこなしました。マスコミの報道では取り上げられなかったものの、大学設置審や文部科学省の対応を議事録にしっかり残すことで、文部科学委員会における自分の役割が果たせたものと自負しています。

 さて、先週末の11日(土)は射水市議会議員選挙の我が党公認・推薦の15陣営の激励に、堂故先生、野上先生、四方県議(第三選挙区支部幹事長)と伺いました。12日(日)は結果として無投票で全員当選となりました。併せて、夏野元志射水市長も三期目をスタートされたところ、国政からもしっかり応援していきます。

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国政報告(第401号)

 今年の11月は気温が低めで、東京では秋の深まりを感じさせる好天の下、街路樹の紅葉が一段と進んでいます。青空を背景に、朝日に照らされてくっきりと浮かび上がるビルの表情に「東京の冬」を一足早く感じています。

 先週末の地元では、3日(金)の文化の日は南砺市福野の菊祭りから高岡市の芸術祭茶会、二上地区の万葉社会福祉センターまつり高峰譲吉博士生誕祭と恒例の行事が続きました。快晴の天候に、お茶席で色紙を所望されて「開天見日」と揮毫しました。夕方は「北陸新幹線新高岡駅かがやき停車期成同盟会」の臨時総会があり、冬ダイヤから臨時便が週末と繁忙期のみに削減されることを受けて今後の取り組みについて高岡市側から提案がありました。現状は、一日当たりの乗客数が2千人で、これを5百人増やす目標に対して百人程度に留まっています。JR西日本側でも地元の取り組みに配慮した変更と言え、今後は中長期的にビジネス、広域観光など外部から県西部や飛越能地域を訪れる客数を増やす方針で、ハード・ソフト両面の取り組みを息長く続ける方針が了承されました。次いで、時雨模様の4日(土)は関係者打ち合わせ、好天の5日(日)は一日休養させて頂き、選挙運動の疲れも取れて週明けを迎えました。

 東京では、トランプ大統領の訪日対応もあり、特別国会も公式行事は8日(水)の天皇陛下をお迎えしての開会式のみでした。安倍総理の所信演説は、外遊後の17日(金)に予定され、その後、各党の代表質問、衆参の予算委員会が続く見込みです。当面の委員会の配属も決まり、私は総務・文部科学・予算の3委員会の理事を務めることになりました。加計学園が愛媛県で進めてきた獣医学部の開設許可が下りる事を受けて、文部科学委員会での質疑要求が野党側から出されており、来週にもいち早く動き出す見込みです。円滑な委員会運営と、世論に納得頂ける審議を目指し、与党理事の職責を果たしていきます。

 政務調査会関係では、新たに郵政特命委員会の事務局次長を拝命しました。日本郵便株式会社が、法律で義務付けられたユニバーサル・サービスを貯金・保険分野でも履行できるよう、ゆうちょ銀行、かんぽ生命から所要の負担金を支払ってもらう仕組みが検討されており、通常国会での議員立法を目指し、作業を進めます。また、財政再建特命委員会の事務局長代理にも復帰し、消費税を10%に引き上げる際に増税分の半分を子育て・教育分野にも充当するとの党の新たな公約を受けて、財政再建目標の再設定の議論に参画します。

 年末に向けて補正予算の編成も総理から指示があり、来年度の税制改正の議論も始まります。内閣が掲げた「生産性革命」、「人づくり革命」の内容の肉付けや、森林環境税の制度設計など課題が目白押しであり、幹事長室に陣取りながら持ち場で努力します。

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国政報告(第400号)

 平成21年8月の総選挙での初当選以来、毎週一回続けてきた国政報告も本号で400回になりました。ちょうど、11月1日(水)で4期目の最初の特別国会(第195回国会)のスタートと重なることとなりました。これからもこのペースで、国政で見聞きしたこと、自分の日々の活動を綴っていきたいと思います。

 先週の10月27日(金)は、総選挙後初めての役員連絡会に陪席した後、副幹事長会議がありました。我が党は解散前の284議席を確保する結果となり、自公与党で引き続き衆議院の議席の3分の2を占める事となりましたが、この結果は野党の分裂や希望の党の失速に助けられた面が大きいと思われます。会議でも、結果に奢ることなく、最近の政府・与党に対する批判を真摯に受け止め、緊張感を持って政権運営に当たる方針が示されました。

 与野党間でまず問題となったのは、特別国会の会期と委員会の質問時間の割り振りです。6月中旬に通常国会を終えてからは、閉会中審査で予算委員会等が開催されたものの、8月に内閣が改造されてからは十分な質疑があったとは言えません。このまま年内に国会で議論をしない訳には行かないという認識が我が党にもあり、特別国会の会期延長か臨時国会の召集が必要との姿勢でした。結局、与野党協議により、特別国会の会期を12月9日(土)までの39日間と長く取って、第4次安倍内閣の所信演説、代表質問、予算委員会での質疑等が行われることになったのは良かったと思います。

 一方、質問時間の割り振りについては、我が党が野党時代に要求して、与党2対野党8の割合にまで野党側に有利な運用となっています。しかし、議員一人一人の立場に立てば、有権者の負託を受け、自分の問題意識を立法府で質問の形で披歴し、行政府の制度・政策に反映させるのは基本的な務めであり、質問の経験が議員の成長につながることは、私も野党時代の経験から痛感するところです。当然、野党側への配慮はあってしかるべきですが、与野党の比率はせめて3対7にはすべきと思います。与党議員であっても、内閣に入っていない時は年に2~3回は質問の機会が与えられるべきで、この点野党側にも理解頂きたいところです。ちなみに私は野党時代の3年3か月で70回以上質問に立つ機会を頂け、今日の議員活動の土台となっています。

 先週末は28日(土)に夏野射水市長の市長選に向けた事務所開き県幼稚園・認定子ども園大会に出席し、週明けの30日(月)は長岡市で8月に急逝された長島忠美元復興副大臣・衆議院議員を偲ぶ会に参列の後、上京しました。本日1日は、朝に全国史跡整備市町村協議会(全史協)臨時大会に出席の後、本会議に臨み、大島議長、赤松副議長を選出の後、首班指名にて第4次安倍内閣が発足しました。次号からは、特別国会の推移を報告していきます。

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国政報告(第399号)

 22日(日)の総選挙にて4期目に入り、最初の国政報告です。とは言っても、25日(水)に日帰りで上京し、党本部前で開かれた富山県の物産展示即売会に顔出ししただけで、27日(金)の役員連絡会議(陪席)と副幹事長会議で始動する前段の状態です。

 第48回総選挙は、解散直前の小池都知事による「希望の党」の立ち上げと、前原民進党代表による解党・合流の決断、枝野氏の「立憲民主党」の立ち上げと野党側の目まぐるしい動きがあり、解散後も状況が刻々と変化しました。解散前の民進党の議員は、希望、立憲、無所属の3陣営に別れて選挙に臨む事となり、結果的には与党が解散前勢力をほぼ維持する事に落ち着きました。野党側は立憲が第1党となったことを受けて再編が必至の状態のまま、11月1日(水)の特別国会(第195国会)召集日を迎えます。

 この間の動きについて、私は、一つの政党が何らの議論も無いまま一日にして解党することは、適当でないと思います。それぞれの政党には、政策の体系があり、政治的な立ち位置があり、過去からの歴史があります。これを踏まえて、現在、そして将来に向けていかに行動していくかを決するべきです。前原代表は、「安倍政権を倒す手段」として、小池都知事の誘いに乗り、衆議院側の民進党を電撃的に解体しましたが、政策のすり合わせも生煮えのまま、小池氏の「排除」の姿勢の前に、自らの仲間を三分してしまいました。選挙結果も解散前の与野党議員の割合を変えず、前原代表の「賭け」は失敗に終わりました。のみならず、失うものが多く、その責任は重いものがあります。また、小池氏にしても、都知事との「二足のワラジ」のまま自らは出馬せず、政権選択と言いながら自分達の総理候補を示さずに選挙に臨むのは無理がありました。

 一国の総理ですから、当然しかるべき準備があり、政権構想があり、内政・外交にわたる政策の骨格がしっかり練り上げられていなければ、国の舵取りはおぼつきません。知事選、都議選と勝ち上がった勢いで総選挙も、というのは無理がありました。まして投票日に海外出張し、25日にようやく帰国というのでは、総選挙や国政を軽く考えていると言わざるを得ません。

 かくて、野党第1党の「一人相撲」に終わったとも言える総選挙ですが、与党側にとっては、通常国会中に生じた国民からの政治不信を真摯に受け止め、「初心」に帰って国政の前進を図る責務があります。私も、国民の皆さんの多様な課題や意見に耳を傾け、国のため、地域のために働くという基本に立ち返って活動を再開したいと思います。選挙期間中、改めて、射水・小矢部・砺波・南砺・氷見・高岡6市の風土に触れ、そこで働き、暮らしている皆さんの姿をしっかり目に焼き付けました。「地方から始まる新しい国のかたち」の実現に向けて、4期目に踏み出して行きます!

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国政報告(第398号)

 25日(月)午後6時からの記者会見で安倍総理は28日(木)、臨時国会の冒頭で衆議院を解散する旨、正式に表明されました。このため、本号が私の3期目の国政報告の最後となります。

 平成26年12月からの2年9か月、第三次安倍内閣を支える与党の一員として、党国会対策委員会副委員長、党政務調査会総務部会長、復興副大臣の職務を通じ、地域の発展と国の直面する課題の解決に努力してきました。この間、地元では北陸新幹線が開業し、新高岡駅には臨時便の形ではあれ、速達タイプの「かがやき」の停車が継続しました。6つのまちが協力し、全国で初の分散型の連携中枢都市圏を結成し、国の認めるところとなりました。綿貫先生、野上・堂故参議院議員始め皆さんの協力で、東海北陸自動車道の県内区間で四車線化事業が始まり、利賀ダムも本体工事へと事業を推進する事に決まりました。石井知事、各市長、県市議会議員を始め地域の皆さんとともに未来への夢を描き、高速交通を生かした新たな地域づくりに向けて、確かな手応えを感じつつ前進できました。

 国政では、政府・与党が「日本を取り戻す」という初心を貫き内政・外交両面で実績を積む中、私の持ち場では、本会議の議事進行係として安全保障法制の採決に立ち会ったこと、総務部会長として年末の党税制調査会で地方自治体の立場で意見を述べたこと、復興副大臣として東北に38回出張し、被災地の皆さんと復興推進に努力したこと等、多様な経験が積めました。文化財を活かした日本遺産や「文化GDP」の提言、財政再建特命委員会で小泉進次郎議員と「人生100年時代」を打ち出した事、北海道・沖縄の振興に関わったことなど、国政の様々な局面に立ち会う機会を得ました。この間の選挙区の皆様のご理解とお支えに厚く御礼申し上げます。

 この夏からは副幹事長・選対事務局長として、10月22日(日)に予定されていた衆議院3選挙区の補欠選挙に取り組もうとした矢先でしたが、まずは自らも総選挙に臨みます。25日の20分間の総理発言では、平成31年10月に予定通り消費税を10%に引き上げるものの、使途については既定の社会保障充実(1兆円程度)に加え、新たに子ども・教育関係(大学授業料の減免等、3~5歳児の保育所・幼稚園無償化、0~2歳児保育の所得制限付き無償化)に2兆円程度を充てる事が提案されました。財政再建の観点からは、年4兆円の改善額が2兆円に留まることになります。2020年の財政収支均衡目標の達成は困難ですが、少子高齢社会に対応すべく社会保障を全世代型に転換する方針は適切と考えます。このことを中心に信を問う総選挙ですが、最近の政治に対する不信感を払拭できるよう、私たち審判を受ける者も今一度初心に立ち返る機会だと痛感します。この点、努力することもお誓いし、今期最後の報告とします(9月27日(水)、議員会館にて記)。

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