国政報告

　東海地方まで梅雨明けしたとの事ですが、東京は雨で涼しく、夏にはもう一息という所、今週は「金帰火来」で月末にまとめられる経済対策に向けた党政務調査会の作業が主体です。

　先週末の三連休、１６日（土）は富山市にて、党四国選出国会議員の皆さんの視察に対応しました。１７日（日）は昨年に引き続いて富山新港を舞台に開催された「タモリ・カップ」のパーティ、１８日（月）は伏木海上保安部の巡視船「やひこ」の体験航海への参加と、「海の日」らしく過ごしました。タモリ・カップは、タレントのタモリさんが主催するヨット・レースで、前後にはヨット・パレードやバーベキュー・パーティなど来場者も幅広く楽しめる催しがあります。県セーリング協会の四方会長、石井知事、夏野射水市長などの熱い要望に、タモリさんも来年の３度目のレース開催に前向きな発言をされ、イベント会場は大いに盛り上がりました。

　地元の皆さんの受入れ体制もさることながら、帆船海王丸、海竜マリンパーク、国立高専射水キャンパスと、海洋教育、海洋スポーツに関わる施設の充実ぶりは、タモリさんからも高い評価を受けているとの事です。「やひこ」でご一緒した福井伏木海保部長からも、北陸新幹線開業で首都圏からのアクセスが良くなった利点を生かし、子どもたちの体験学習や大学のゼミ合宿を「夏の富山湾」で積極的に受け入れては、とのエールを頂きました。新幹線を活かしてインバウンドのお客様を増やす事が課題の富山県にとって、上手に活かしたい提言だと思いました。

　この間、県議会政務活動費の架空請求問題で矢後県議が辞職するに至り、残念ではありますが、襟を正して受け止めたい心境です。

　１９日（火）に上京し、地元６市の新年度要望のうち、重点事項について各省庁の対応方針の説明を順次受けながら、２０日（水）には経済対策に盛り込むべき事項の協議のため、総務部会役員会を持ちました。今回の対策についての総理指示は、①一億総活躍、②２１世紀型インフラ整備、③熊本地震対応ほか防災対策、の３本柱となっており、総務省からはＩＣＴを活用した地域活性化策や消防体制の充実等の施策が示されました。役員会としてこれを了承しつつ、地方経済のテコ入れのため、地域の要望に沿った事業予算の確保を強く求める意見が出され、地方創生推進交付金など、必要な措置を政府に求める事を付して、政務調査会に意見を提出しました。他部会も順次、部会や役員会を開催して意見を取りまとめましたが、私の出席した国土交通部会でも、自治体への補助・交付金事業の充実を求める声が相次ぎました。この後、稲田政務調査会長が党としてまとめた意見を政府に申し入れ、これを受けた経済対策案が２６日（火）朝の政調全体会議に示される予定です。

　２１日（木）には、２０２０年小委の役員会を持ち、来週２７日（水）から社会保障分野で改革すべき点についての議論を始める事としました。来月上旬の内閣改造に伴う党人事で、小泉事務局長を含め、お互いにどのような役職に変わるかわかりませんが、少しでも若い世代の皆さんの想いをまとめておこうという方針です。同日、地元６市の先頭を切って、射水市から新年度要望を受けました。来週、再来週とこのような形で仕事をしていきます。

　７月１０日（日）に参院選の投票日を迎え、富山選挙区は応援してきた野上浩太郎候補が全国トップの得票率で三選を果たしました。全体の結果を見ると、我が党は１人区で２１勝１１敗で、前回の平成２５年のレベルには達しませんでした。新潟・長野・山梨県と、秋田を除く東北各県の選挙区を落とし、沖縄での島尻大臣の落選は、党沖縄振興調査会事務局長としては残念でした。与党で過半数という目標は達成でき、主要メディアでも与党勝利との評価ですが、「西高東低」とも言える選挙結果については、慎重に受け止めなければならないと思います。

　ともあれ、１２日（火）に上京し、まずは、選挙区の６市の新年度に向けた国への要望事項のうち、主要なものについて関係省庁から説明を受けています。１３日（水）は総務部会・情報通信戦略調査会の合同会議で総務省から通信白書の説明と併せ、３年に１回の電波利用料の見直しの方針や、インターネットの普及に対応した今後の放送事業の在り方についての省内の検討状況を聴きました。また、射水市議会の自民会派の皆さんが上京され、議員会館での勉強会に招かれました。２０２０年経済財政構想小委の検討状況について話をし、医療・介護・年金・子育てなど福祉施策の在り方について幅広く意見交換しました。

　国政の政治日程も選挙前の想定より前倒しとなり、内閣改造は９月ではなく、８月３日（水）になるようです。現体制で経済対策と今年度補正予算の大枠を決めてしまう方針となり、来週には各部会から要望事項を稲田会長に提出するようにとの指示が出たところです。内閣改造に伴い、党人事も予定されており、総務部会長としての仕事も８月初めまでで一区切りになりそうです。２０２０年小委もメンバーの交代など可能性が強いものの、少しでも社会保障制度の改革の議論に入ろうと、１４日（木）の幹部会で今月末・来月初の２回の会合を予定する事にしました。

　経済対策には、熊本地震の被害への手当てのほか、地域経済の活性化や社会資本整備が盛り込まれる見通しであり、学校施設の充実など、防災効果も併せ持つ事業が上手く組み入れられるよう、政調の会議で声を出して行きます。日本銀行の異次元の金融政策の効果が出ている間に、政調戦略が具体的に前進するように知恵の絞り所です。来週は、経済対策絡みの部会や役員会で忙しくなりそうです。

　こうして、約一カ月半振りに東京での活動に取りかかったところで、矢後肇富山県議会副議長の政務活動費の架空請求問題がにわかに大きなニュースとなりました。本人が記者会見で不正を認めて謝罪し、副議長も辞任するなど、全国レベルでも報道される事態となっています。同じ党で活動してきた同志として残念に思いますが、不正行為自体は到底許されるものではなく、県民の皆さんに真摯に向き合って襟を正していく姿勢が必要と痛感しています。本件についても推移をしっかりと見つめつつ、来週以降も東京での動きを中心にお伝えして行きます。

　６月２２日（水）に第２４回参議院通常選挙が公示、１８日間の選挙戦がスタートしました。１８歳の方から選挙権を持つ事もあり、１９日（日）には富山市で県連学生部の発足式があり、２０２０年経済構想小委の中間報告、「レールからの解放」を元に講演させて頂きました。１８日（土）に南砺市吉江地区後援会に出席したほか、地元での応援活動が主体の毎日なので、国政報告は前国会中の党政務調査会での活動を中心に綴っています。

　昨年秋から与党内で検討が進み、地元でも関心が高かったテーマとして、北陸新幹線の敦賀以西のルート決定問題があります。昨春に長野・金沢間が開業し、沿線地域に大きな波及効果をもたらしており、着工済みの金沢・敦賀間の一日も早い供用と、敦賀以西のルート決定・着工が強く望まれています。このため与党内に、敦賀までの工事前倒しと敦賀以西のルート検討の二つのプロジェクトチーム（ＰＴ）が結成され、富山県以西の関係府県の国会議員がメンバーとなり、精力的に調査・研究を進めました。富山県からは、工事前倒しは田畑議員、ルート検討は私が加わりました。

　新幹線は、昭和４０年代に作られた全国計画に基づき、整備５線と呼ばれる東北・上越・北陸・九州・北海道新幹線が先行的に逐次工事が進められてきました。北陸新幹線については、富山から先は「福井県小浜市付近を経由し、大阪に至る」ルートとの表現で計画され、今日に至るまで４０年以上経過しています。この間、整備凍結や、在来線を活用したスーパー特急方式での簡易な整備など、方針が二転三転しながらも、地元の先人の粘り強い運動の成果もあって、フル規格での整備が進められてきました。

　金沢までの開業、敦賀までの工事前倒しと、整備に進捗が見られた事で、大阪まで整備し、北陸と関西を新幹線で結ぶ必要性が、北陸側のみならず関西でも痛感されるようになり、今回の検討に至りました。ＰＴでは、国土交通省からこれまでの経緯について説明を受け、沿線の自治体、運行主体となり得るＪＲ西日本・東海、学識経験者の意見をヒアリングし、ルートを三案に絞り込みました。

　一番短いのが、米原駅で東海道新幹線に接続する「米原ルート」。滋賀県、石川県の希望です。二番目が、小浜付近から京都駅の地下に乗り入れ、東海道新幹線とは別線で新大阪駅に至る「小浜ルート」。ＪＲ西日本の提案で、福井県、大阪府が賛同しています。三番目が小浜から舞鶴へと大回りし、京都駅に乗り入れて新大阪駅に別線で至る「舞鶴ルート」。京都府の希望です。ちなみに富山県は、「乗り換え無しに京都・新大阪に早く行ける」ルートを希望されており、米原で乗り換えが発生するか否かで、「米原ルート」か「小浜ルート」を希望する理屈になります。

　ＰＴでは、関西国際空港へのアクセスを別途検討すべき事、「舞鶴ルート」については、京阪奈学研都市付近を経由する可能性も検討すべき事を付記し、４月末に国土交通省に詳細な調査を依頼しました。ほぼ半年で結果を出すとの事で、これを踏まえ、得失を勘案したルート選定は、稲田政調会長が「年内に行う」と明言されています。米原駅での乗り換えは現状では避けられないものの、リニア中央新幹線が整備されれば事態は変わる可能性があります。リニア新幹線も整備前倒しの議論があり、その推移もにらんで、年末には重要な局面を迎えます。なお、ルートの最終決定は、ＰＴではなく、上部組織である「与党整備新幹線建設推進ＰＴ」を中心に行われると思います。

　通常国会を終え、梅雨晴れの富山で参議院選挙の応援活動に入っています。それに先立ち、２日（木）は東京で県人会の百周年記念式典に出席し、３日（金）に富山に戻りました。４日（土）は第三選挙区女性部総会、５日（日）は党氷見市連総会、射水市作道支部総会に顔を出しました。６日（月）、７日（火）と再度上京して残っていた各省庁からのレクをこなした後は、県西部でのあいさつ回りを中心に活動しています。

　消費税増税の平成３１（２０１９）年１０月までの延期についての安倍総理の決断については前号で触れました。平成３２（２０２０）年度予算のプライマリーバランス黒字化の財政再建目標は堅持するとのことで、景気浮揚を最重点に、歳出は見合いの歳入に応じて執行していくことが基本になるものとみています。当面、一億総活躍社会実現に向けた、保育士・介護士の給与水準の改善について、安定財源を充てる事が急務です。秋の臨時国会に向けて作業が進む経済対策・公共事業についても、必要な財源の検討が必要です。

　総理は、アベノミクス三本の矢（金融緩和、財政出動、成長戦略）をさらにふかして、国際経済の落ち込みリスクに立ち向かう考えを表明されましたが、その中で私が懸念するのが、日本銀行の「異次元の金融緩和政策」の持続可能性です。日銀は３年前の平成２５年春、黒田現総裁の就任とともに、消費者物価上昇率を２％台に押し上げ、我が国経済をデフレ状態から脱却させるため、「異次元の」金融緩和策をスタートさせました。その主力は、国債を年８０兆円のベースでの買い入れです。これで、市中にお金をふんだんに供給し、その大半は金融機関の日銀への預金で戻っているものの、長短金利を低めに誘導し、民間企業の投資を促す姿勢を鮮明に打ち出してきました。これと国の補正予算（財政政策）、規制緩和等の成長戦略が有機的に作用し、為替や株の相場を劇的に改善し、景気浮揚と雇用創出、賃金引き上げを実現してきたのがアベノミクスと呼ばれる経済政策です。

　一方、原油を中心にエネルギー価格が思いのほか低迷し、少子高齢化の下で国内消費が盛り上がりづらいことなどを背景に、消費者物価上昇率は０％台前半に留まっています。このため、日銀は「追加緩和」として、今年初めからは「マイナス金利」まで導入しています。この間、日銀の国債保有高は逐次増加し、直近の平成２８年５月末では３７０兆円に達しています。来年５月には４５０兆円、再来年５月には５３０兆円、と機械的に計算できるのですが、そのように買い進めば、「国債の中央銀行引き受け」という問題が生じてきます。これでは、国の借金を中央銀行がお札を刷って引き受けている事態と見なされかねず、早晩、日銀の買い入れはストップせざるを得なくなると思います。その際に、「三本の矢」をどのように再構築するのか、政策判断を迫られるタイミングは、消費税引き上げの前に到来してしまうのではないか、この事を心配している所です。この懸念は、５月３１日（火）の党政調全体会議で発言しています。来週以降も、この半年の政務調査会での活動を土台に、様々な政策テーマについてお伝えしていきたいと思います。

　６月１日（水）、通常国会の会期末は、安倍総理が記者会見され、消費税の１０%への増税を明２９年４月から、平成３１年１０月まで２年半延期するとの表明で幕を閉じました。永田町では、衆参の同日選の可能性が最後まで語られた上、Ｇ７の伊勢・志摩サミットから総理の最終決断まで、今回も驚きの連続の展開となりました。

　米・オバマ大統領の広島訪問を含め、サミットが成功裏に閉幕した先月２７日（金）の夜、総理と麻生財務大臣、谷垣幹事長、菅官房長官の四者協議から事態は大きく動き出しました。２年半延期を打診する総理に対し、麻生大臣は反対され、その場合は衆議院を解散して信を問うべきとの意見を述べられた由、翌２８日（土）の新聞朝刊で報道され私も初めて知る所となりました。２９日（日）は党県連大会と政経セミナーが予定されており、麻生大臣と谷垣幹事長に来県頂く予定は早くから決まっていました。セミナー来賓としてのご挨拶が俄かに全国的注目を集める事になりました。

　先立って、２８日は富山新港で国土交通省の多目的国際ターミナル（コンテナ埠頭）の延伸工事の着工式典に出席し、午後は高岡市野村地区で、高橋市長、地元の坂林市議との合同報告会に出席しました。国政報告では、報道を受け、消費税と衆院解散がどうなるか、確たることは言えないと述べるしかありませんでした。

　明けて２９日、麻生大臣は改めて増税延期に反対であり、延期の場合は解散すべきとの意見を述べられました。谷垣幹事長は麻生大臣に同調されながらも、「進むも地獄、退くも地獄、厳しい判断であり、総理の決断を待つ」との発言で、週明けからの調整が焦点と理解しました。併せて、桜井よしこ先生に講話頂き、サミットの意義から現下の国際情勢と我が国の取るべき施策について、深い洞察に裏付けられたお話しが聞け、有意義でした。

　３０日（月）はかがやき５３６号で新高岡駅から上京し、夜は県内１０市の市議会議長さん達との懇談会に臨みました。３１日（火）には、野党四党から内閣不信任決議案が出され、その本会議を１５時半に控える形で、１４時から政調全体会議が急きょ開催され、総理のお考えに対する党内意見の集約が図られました。大勢は、総理の判断に従うものの、参院選を控え、増税延期の理由や社会保障費を中心とした歳出面の取り扱いについて、総理自ら明確な考えを述べて頂きたいとの意見でした。私も、日本銀行が年間８０兆円の国債を買い入れる「異次元の金融緩和」で既に３００兆円を超える国債を日銀が保有しており、３１年１０月まで続けるならば６００兆円に達する事になり、その前には政策を変更せねばならないと思われる旨、注意喚起の意見を申し述べました。

　結局、不信任決議は夕刻に粛々と否決され、１日の１３時からの本会議で会期末の手続き終えた後、１８時からの総理記者会見で最終的に増税の２年半延期が正式に発表されました。安倍総理は、今回の決断が２６年１１月の判断とも異なる「新しい判断」とされ、このことについて、７月１０日（日）投票の参議院選挙で国民の信を問う、と述べられました。全てが急展開の新たな局面ですが、与党の一員としてどう受け止めるか、来週からは富山を中心に活動しながら、自分の考えをまとめ、報告して行きたいと思います。

　会期末まで、あと一週間、すっかり梅雨っぽくなった東京で次年度の骨太方針の取りまとめなど、通常より一か月早い仕事に追われています。衆議院解散説は下火になっているもの、諸説が乱れ飛ぶ中、持ち場の目前の課題の取りまとめに集中しています。

　先週末の地元は、２１日（土）に党高岡市連と野上参議院議員高岡後援会の総会、北陸新幹線かがやきの新高岡駅停車期成同盟会に出席し、夕方は石川県加賀市で裏千家淡交会の２年に１度の北陸信越地区大会の懇親会に顔出ししました。２２日（日）は党射水市連総会にて、引き続き参議院議員選挙への支援をお願いしたほか、県西部青果物商組合にて、「２１世紀の街の八百屋さん」と題してミニ講演をさせて頂きました。身近な地域に食品を購入できるお店が無くなる「食料品アクセス（買い物弱者）問題」への対応につき、組合員の中には車を使って移動販売をされている方もありましたが、最近は地域の人口減少により売り上げが落ちて苦慮されていました。また、地産地消の観点から、小中学校の給食の食材について、自治体の枠を超えて隣町の産物も使えば、との提言も頂きました。早速、県や農林水産省に伝えたところです。

　２３日（月）の午後に上京し、２４日（火）の総務委員会では、熊本地震対策とＮＨＫの経営改革をテーマに、今国会２度目の質問に立ちました。思いの外、被災地での避難状況が長引き、公共施設の被害も甚大となっており、地方財政の面でも一層の支援を高市大臣に要請しました。ＮＨＫについては、新年度予算案の党内手続きや委員会審議で厳しい意見が相次いだことを受け、グループ経営の改革と役職員のコンプライアンス意識の徹底について、籾井会長を中心に、取り組みの進捗状況を質しました。会長からは、党総務会の場で、「身を賭して」頑張るとの決意を聞いた経緯もあり、一つ一つの事柄が前進していることを評価しつつ、皆が「心ひとつに」取り組める雰囲気づくりを強く求めたところです。質疑の中で、８月のリオデジャネイロ・オリンピックの際に、全国の放送局に８Ｋ放送の受像機を置き、試験放送のパブリック・ビューイングを実施するとの答弁があり、いよいよ富山放送局でも８Ｋの鮮明な画像を県民の皆様に体感頂ける事になります。

　同日午後の本会議で、今国会最終盤の案件処理が進み、内閣提出法案は５５本中５０本の成立が確実となりました。全国会からの継続法案については、９本中４本が成立し、次期国会に持ち越すものは１０本となる見込みです。内訳は、ＴＰＰ案件を除き、法務省所管が５本、厚労省所管が２本で、２０２０年小委の提言のように、厚労省のあり方については、国会審議との関係で一工夫が必要と感じます。

　このほか、骨太方針など新年度に向けての施策の方向性を定める閣議決定案については、２０日（金）と２４日の政調全体会議で、私たちの総務部会始め様々な意見が寄せられ、「地方創生」の扱いを強調するなど、良い方向で修正ができました。２５日（水）は２０２０年小委も１５回でいったん打ち止めとし、２７日（金）には県の新年度要望を党国会議員団で聴取の上、Ｇ７伊勢・志摩サミットを受けて、６月１日（水）の会期末を迎えます。最後はどんな展開になるのか、心して臨みます。

　第１９０国会も、会期末の６月１日（水）まであと１０日余りに迫りました。熊本地震対策に緊急に編成された補正予算案も、１６日（月）に衆院、１７日（火）に参院で可決、成立し、来週の２６日（木）からの伊勢志摩サミットまで、実質的な審議日程は僅かです。内閣提出案件については、成立させるもの、衆院で継続審議とするものの整理もほぼ終わりました。ＴＰＰ関連案件、年金改正、外国人研修生受け入れ制度改正、などが継続案件となる見込みであり、参院で審議されている刑事訴訟法改正案の成否が最後の焦点と見ています。会期延長無しでの運びとしては、政府・与党にはまずまず実りある姿だろうと思います。一議員としては、昨年所属した国会対策委員会、野上先生を始め、議院運営委員会の皆さんのご苦労にひたすら感謝の気持ちです。

　先週末の地元は、１４日（土）に党南砺市連、１５日（日）に福岡支部の総会に出席、射水市大門地区の凧まつり開会式、高岡市伏木地区の曳山出発式にも顔を出しました。伏木では、明治時代に焼失した十七軒町の山車がこのほど復元され、百十年ぶりに７基揃っての曳き回しで地元の意気も大いに上がっていました。併せて、Ｇ７環境大臣会合が１５－６日の日程で富山市で開催され、丸川大臣始め各国閣僚をお迎えしての前夜レセプションに列席させて頂きました。県のＮＯＷＰＡＰ誘致の取り組み、富山市の環境未来都市の取り組みが実を結んだものと思います。

　今週の東京は、１７日夜に、高岡商工会議所の川村会頭ほか議員の皆さんが視察で上京され、新幹線かがやき号停車継続の取り組み等を話題に懇親しました。１８日（水）は２０２０年財政構想小委の１４回目の会議があり、社員の副業を解禁されたロート製薬株式会社の山田会長に、その目的とこれからの働き方への想いを伺いました。私たちの中間取りまとめ、「レールからの解放」にあるように、人生１００年時代には、就職・定年の時期が各自まちまちになり、社会人になってからの学び直しや、自分の能力を活かした転職が容易にできる制度が望まれます。社内の自主プロジェクトを奨励されてきたロート製薬では、社員の自主性をさらに高め、勤務時間内の生産性が向上する事を期待して、副業解禁に踏み切ったそうです。

　国会会期末に向け、政府では急ピッチで「骨太の方針」ほか、来年度予算・施策の骨格となる文書の作成が進められており、来週にも閣議決定される見込みです。党側からは、参院選公約や各種提言で政府側に予め意見を出しており、これらを勘案した政府案の検討が２０日（金）の党政調全体会議でヤマ場を迎えます。総務部会からも、地方創生の記述の強化など意見を出して行きます。

　残る焦点は、来年４月に予定されている消費税増税の取り扱いと、衆議院解散の有無ですが、永田町でも毎日のように諸説が流れている状況です。私自身は、増税の判断は秋以降で良いとの立場、解散は無いとの見立てですが、率直に言って不透明感が強い現状です。来週また報告します。