国政報告

　台風１１号が四国、中国に上陸、被害が心配される１７日（金）朝の報告です。今週の国会の焦点は昨日衆議院を通過した平和安全法制の扱いでした。１３日（月）の中央公聴会の後も、特別委員会での審議が続けられ、１５日（水）に安倍総理出席の下、締めくくりの総括質疑があり、討論・採決の結果、可決すべきものと決し、１６日（木）の本会議に上程された訳です。

　この間、野党からは採決は時期尚早との意見がありましたが、質疑時間は１１６時間に達し、論点もほぼ出揃った段階での採決は妥当と私も思います。私が野党時代にも「強行採決」を何度か経験しましたが、その場合は審議途中に与党側から「打ち切り動議」が出され、討論もなく即座に採決するパターンでした。今回は、事前の理事会で質疑終局が決められ、維新の党の討論もあり、これまでの「強行採決」とは様子が違いました。本会議にも、ほとんどの野党が出席し、反対討論をした上で、採決だけは退席しており、議事運営について委員長等の責任を問う動議も出されませんでした。私の６年弱の国会の経験からすれば、手順を丁寧に踏んだ運びであったと思います。

　この国政報告で何度か述べてきたように、平和安全法制は今日の日米安全保障条約を基軸とする我が国の安全の保持と、国際社会の平和維持活動において我が国に期待される任務の遂行のために必要な法案です。その起草に当たっても、昨年夏の基本方針の閣議決定以来、政府・与党にて現行憲法の枠内でできることを細心に吟味して練り上げています。もちろん、法案審議の過程で出された様々な意見は傾聴すべきであり、場合によっては参議院で部分修正や附帯決議がなされるかも知れませんし、それは立法府の大切な役割だと思います。この点、維新の党からは対案が出されましたが、民主党からは領海警備以外の部分に対案が出されず、吟味の具体的な成果を得られなかったのは残念です。

　もっとも、総理や浜田平和安全特委員長も述べられているように、政府・与党としても国民の皆様の理解を十分に得たとは言い難い現状であり、審議の途上でも党内から不適切な発言があったことなど反省すべき点があります。この法案は、現に起きている事態を対象としたものではないだけに、理解を頂く事が難しい面もあります。自衛隊や安保条約と同様に、歴史の経過を経てその真価が問われるものであり、そこに今日の政府・与党が負うべき責任もあるものと思います。参議院でのさらなる充実した審議を見守っていきます。

　さて、週末の１１日（土）は有村治子女性活躍担当大臣、１２日（日）は林幹雄衆議院議院運営委員長が来県され、それぞれご講演を頂きました。有村大臣からは、高岡市ファミリーサポートセンターの開設１０周年記念式典にて、少子化対策、男女共同参画について聴衆を元気付けるお話を頂きました。林委員長には、「松村謙三先生の精神に学ぶ会」にて、日中議会交流の現状や、議会人として議員立法に努力されてきた経験から政治に携わる際の心構えを教えて頂きました。

　先輩の諸先生の背中に学び、今日の国会に気を引き締め、月末のＴＰＰ閣僚交渉、８月に予定される原発再稼働、沖縄辺野古沖の埋立工事の着手など、節目の事態をしっかり見つめ、与党の一員としての職責を果たして行きたいと思います。

　今週の東京は、梅雨の真っ盛りの感があります。涼しくて湿気が高くて、太陽の強い日差しが懐かしく思われる毎日です。梅雨空の下、延長国会の衆議院は平和安全特別委員会の法案審議を軸に、案件が残る委員会が一歩づつ審議を進めている状態です。参議院も着
実に案件を処理しており、今国会の法案成立率は９０％内外まで高まる事は確実です。とはいえ、焦点の平和安全法案は、本８日（水）に維新・民主党から対案が出され、１３日（月）には中央公聴会が開かれるなど、来週には大詰めを迎えます。国対の打ち合わせもこの山をどう乗り越えるか、不測の事態を招かぬように、と緊張感が漂っています。

　週末の地元では、４日（土）に第三選挙区支部の幹事会が開かれ、今週末の総務会に向けた議案説明と併せ、私から国会の情勢を報告しました。１１日（土）に有村国務大臣、１２日（日）に林衆院議院運営委員長をお招きする事となっており、その案内も兼ねての集まりでした。１３日（月）までに地元６市の新年度要望を把握させて頂きましたが、共通する課題として、北陸新幹線速達列車「かがやき」の新高岡駅停車の定期化と６市で「連携中枢都市圏」を構成することを国に認めてもらう事、この２点の実現が肝と見ています。

　新幹線と時期を合わせて、小矢部市での三井アウトレット・パークの開業も来週に近づき、更に、来月には射水市で会員制スーパー「コストコ」もオープンします。イオン・グループも、高岡店のリノベーションや砺波店の改装など力を入れており、地域の商業圏の
発展が期待されるところです。

　我が国の経済全体では、過日発表された日本銀行の「短観」（全国企業短期経済観測調査）でも先行きの見方は明るさが増す一方、ギリシャの財政危機や中国の株価下落など外的ショックも心配されるところです。ＴＰＰ交渉、原発再稼働、沖縄の基地移転も、それぞれ、閣僚会議での交渉促進、川内原発への燃料装填など、大事な局面を迎えており、目が離せません。

　国会が重要な局面にさしかかる中、地元各市は恒例の新年度事業要望で首長・議長の皆さんが順次上京されており、先週の射水市に続き、今週は小矢部市に対応しました。また、南砺市の福光土地改良区、砺波市の油田商工業会の方々が新幹線を利用して国会見学に来て下さり、東京で富山の皆さんをお迎えさせて頂きました。

　さて、平和安全法制ですが、審議時間も今週には１００時間を超えます。我が国固有の自衛権を憲法の制約の下で拡張した際に、国際法上の「集団的自衛権」の重なり合う部分を最小限度認めようとする政府・与党案は、今日の我が国を取り巻く国際情勢に照らし、適切な対応であると考えます。併せて、ここ２０年余り、国連のＰＫＯ活動で自衛隊が果たしてきた役割への評価と期待を踏まえ、平和維持活動にも、慎重かつできるだけ前向きに対応しようと吟味された内容です。野党から提出された対案を含め、審議を尽くした上は、採決に進むべき時期が近付いていると思います。来週の国会の動きを注視していきます。

　通常国会の会期が大幅に延長されて７月を迎えました。衆議院の平和安全特別委員会の法案審議は今週で８０時間に到達し、６日（月）には沖縄県、埼玉県で地方公聴会が開かれます。衆院での審議は終盤に入ってきましたが、先週末以来、我が党議員のマスコミに対する発言が問題となり、特別委の質疑の焦点もこの点に流れがちの状況です。もとより、表現の自由や報道の自由は民主主義国家において重要な権利であり、政府・与党の立場で「圧力」と受け取られる言動は慎むべきです。また、総理・幹事長から、延長国会の目的達成のため、緊張感を持って臨むようにと繰り返し指示されている状況下で、一人一人の議員が慎重に行動すべき時期です。

　予定外の波乱に見舞われながらも、国会対策委員会として、法案審議を確実に進める努力を続けています。今週も経済産業委員会等で新たに採決に至る案件が出てきており、出口に向けて一歩一歩前進している現状です。

　この間、地元では、２６日（金）に井波支部、２８日（日）に射水市連の総会に出席し、平和安全法制の成立を期して努力している現状を報告しました。２７日（土）には石破地方創生担当大臣が来県され、朝日町と高岡市で講演頂きました。高岡の催しは、西部産業開発協議会の主催で、川村会長ほか皆さんや、６市の市長、県・市議出席の下、地方創生の理念や各地での取り組みへの期待とアドバイスを含め、大臣から力強く語って頂きました。講演に先立ち、６市長共同で、国の新たな「連携中枢都市圏」制度の適用を受けたい旨、要望がありました。従来は都市圏の中心となる市が中核市（人口２０万人以上）である事が条件とされていたのですが、北海道や山形県、京都府北部など、中核市が存在しない地域でも都市圏形成の動きがあり、国も条件の変更を検討している現状です。大臣からは、２０万人のハードルに拘る思いは無いので、６市側として、都市圏を形成した場合、具体的にどんな取り組みを進めるのか、良案を練って欲しいとの前向きな回答がありました。

　２９日（月）は国対を休ませて頂き、地元各市の新年度に向けた事業要望を聴きに回りました。新幹線開業で公共投資に一定の前進を見たものの、なお残る「ミッシング・リンク」の解消や、２７年度予算が厳しかった土地改良事業の手当てなど、それぞれに切実な案件があり、私も持ち場で努力していく決意を新たにしました。

　東京では、３０日（火）に骨太方針の閣議決定が済み、政務調査会の仕事が一段落したものの、日ロ漁業交渉で来年からのさけ・ますの流し網漁が禁止になりそうとの情報や、米国議会がＴＰＰ関連法案を可決し、交渉が急展開するのでは、との観測もあり、関係する会議に出席しています。１日（水）には、議院運営委員会の「新たな国立公文書館に関する小委員会」メンバーにて、外務省の外交資料館、宮内庁の書陵部を見学しました。この小委は、我が国の公文書館を、諸外国並みの展示・保管機能の充実した新たな施設に建て替える目的で、今春から検討を進めているもので、同種の機能を持つ施設を訪問したものです。我が国が開国した時の日米和親条約や、元号を明治と改元した際の手続き書類など、貴重な文書に直に接する事ができました。

　来週は、平和安全法制の審議も大詰めです。事態の展開を追っていきます。

　今日は今通常国会の当初の会期末だった２４日（水）です。２２日（月）に与党は戦後最長の９５日間の会期延長を決断し、同日夜の本会議で９月２７日（日）までの延長が賛成多数で決まりました。私が平成２１年秋に国政に携わらせて頂いて以来、旧盆を越えての延長は民主党政権下の２３年、２４年以来です。延長の目的は、平和安全法制の審議時間を確保し、確実に成立させる事と理解します。今日現在の政府提出法案の成立率は５８．１％との事ですが、現在参議院で審議が進められているものもあり、これから１００％に近づけて行く事が国会対策委員会の使命です。

　週末は、１９日（金）に厚生労働委員会で労働者派遣法改正案が採決され、午後１時の本会議に緊急上程、可決して参議院に送付されました。久しぶりの議事進行係の出番は、緊張してマイクのスイッチを入れ忘れ、途中まで地声になってしまいました。手順は正確に、と反省しきりです。夜は地元で党砺波市連の総会、２０日（土）は第三選挙区女性部、南砺市吉江地区後援会、党新湊支部、福岡支部の総会と県連支部長・幹事長会議、２１日（日）は第三選挙区青年部の総会と、各会合に出席し、夜には上京と、慌しい日程でした。

　会期延長後は、民主党などの反発で２日間全ての審議が止まりましたが、２４日の与野党国対委員長会談で正常化に合意し、明２５日（木）から審議再開の運びとなりました。焦点の平和安全特別委は審議時間が５４時間となり、２６日（金）の総理入り集中質疑で６１時間に達する見込みです。また、農協法改正案も委員会採決を待つ状態であり、衆議院の法案審議は、法務・厚生労働・外務を除いて概ね目途が立ちつつあります。この間、参議院も野上議院運営委員会筆頭理事ほか皆さんの努力で着実に審議を進めて頂いており、今後も気を引き締めて臨んで行けば道は開けるものと思います。

　一方、以前から指摘している国政上の重要三課題については、ＴＰＰに関連して、米国議会で大統領に交渉権限を与える法案の成立に目途が立ちつつあり、交渉が急進展する可能性が出てきました。また、九州電力川内原子力発電所も、来月初旬に燃料を装填し、８月にも再稼働の予定です。沖縄の辺野古沖での基地建設も、埋立工事の着工が近づく中、翁長知事の理解は残念ながら未だの現状です。延長された会期の中でこれらの問題も大きく動くやも知れません。まさに、正念場の夏に向かいます。

　この間、６月末に閣議決定予定の「骨太の方針」の案文の党政務調査会全体会議での審査が２３日から始まりました。先に取りまとめた財政再建特命委員会や西普天間基地跡地活用小委員会の提言が十分反映された形となっており、私としても一仕事できた充実感があります。また、２３日には私もメンバーである郵政事業に関する特命委員会が、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の預け入れ等限度額を引き上げるべきとの提言をまとめましたが、党総務会で異論があり、２６日に引き続き審議される事となりました。こちらは、現場の郵便局長さん達が、限度額の制約で顧客対応にご苦労が多い事など、引上げの必要性は個人的にも理解できるものの、制度改正には郵政民営化委員会の同意が欠かせず、政府内でも時間を要するものと思われます。銀行、信金、信組、ＪＡバンクなど金融業界の皆さんとの調整について、ＡＴＭの相互利用など協力関係の構築に影響せぬよう慎重に進める必要があると考えています。

　延長後の国会がどう展開するのか、暑い夏に向けて、来週以降も報告を続けます。

　いよいよ会期末の２４日（水）まで一週間を切りました。先週の１２日（金）は平和安全特委で審議が空転し、厚生労働委では民主党の議員が渡辺委員長の委員会室入室を阻止しようともみ合いになり、委員長は首を怪我、さらに携帯電話を紛失され、現物が違う階の自動販売機の下に隠してあったのが発見されました。一連の事案について、与党側として民主党の実力行使を強く批判しつつ、１５日（月）には与野党国対委員長会談で審議正常化で一致しました。しかし、それでは終わらず、１７日（水）に農林水産委員会で維新が与党の約束違反を理由に審議に応じず、農協法改正案の採決が一週間遅れる事態となりました。１８日（木）に久しぶりに予算委員会が総理出席・テレビ中継の形で開かれ、日本年金機構の個人年金情報流出問題と平和安全法制をテーマに７時間の審議が持たれました。明１９日（金）には厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の採決が予定されており、ようやく重要法案３本のうち、１本を参議院に送れそうです。

　この間、１３日（土）には党県支部連合会の年１回の大会があり、来夏の参議院選挙の県地方区候補に現職の野上浩太郎議員の推薦が万場一致で決まりました。今年の第三選挙区支部管内は選挙が無く、まずは国・地方にわたって公約の実現を図り、参院選に備えを怠らない事が常道です。また、党大門支部の総会にも顔出しの上、１４日（日）の夕刻には東京に戻りました。

　一方、政務調査会で取りまとめに関わった財政再建特命委員会の政府への提言が１２日に仕上がり、先にまとまった沖縄の西普天間基地跡地活用の提言と併せ、今週、関係大臣に申し入れに出向きました。政府部内では、６月末をめどに、「骨太の方針」を閣議決定する予定であり、これらの党側の提言が政策・予算にどのように反映されていくのか、注視して行きたいと思います。

　梅雨空の下ではありましたが、１６日（火）に県内１０市の市議会議長・副議長の皆さんが上京され、要望を受け懇談の機会を頂きました。翌１７日には党砺波市太田支部の五十嵐支部長、井上幹事長（市議）ほか皆さんに国会を訪問頂き、嬉しい激励を頂きました。来週も北陸新幹線等を利用して来訪の予定があり、今月は多くの方々に東京でお会いできそうです。一方、１６日に浅間山の小噴火、１８日に口永良部島の再噴火、と、昨年の御嶽山や今春の箱根山に続き、我が国周辺で火山活動が活発化している事に注意が必要なようです。

　さて、肝心の会期延長ですが、２２日（月）を目途に延長幅を決めることとなりそうです。衆議院では平和安全特委のほか、法務、厚生労働の両委員会に案件を多く残しており、もうひと頑張りが必要な情勢です。新年度予算に向け、地元各市の主要要望事業も把握しながら、国全体としての施策の推進を心がけて活動して行きます。

　梅雨らしい東京の天候の下、通常国会は会期末を控え、荒れ模様の展開となっています。一面、経済産業委員会、環境委員会などで着実に法案審議が進んでいるのですが、重要法案である労働者派遣法改正案、農協法改正案、平和安全法制の３本の審議は厳しい状況が続いています。派遣法案は日本年金機構の個人情報流出問題で審議が遅れていましたが、ようやく採決の機が熟してきました。野党側も維新が採決に応じる姿勢となったものの、民主・共産が拒んでおり、ギリギリの交渉が続いています。農協法案は、８日（月）に地方公聴会が開かれ、地域の意見も聴取して、採決に向けて大詰めを迎えています。一方、平和安全法制は、野党側が与党の提案する審議日程に難色を示し、累計の審議時間は３５時間程度に留まっています。先週４日（木）の憲法審査会に参考人として出席した３人の憲法学者が揃って平和安全法制を違憲と述べた事で質疑がさらに難航しています。

　もっとも、平和安全法制は、昨年夏の切れ目のない安全保障体制構築する方針を示した閣議決定に基づき、関係省庁・与党内で内容を十分吟味してきたものです。閣議決定の際も、法制立案の際も、行政における「法の番人」たる内閣法制局が十分に審査・吟味しているものであり、当然憲法の枠内に収まっているからこそ、国会に提出されたものと思います。焦点の集団的自衛権も、国際法上の全てを認めるものではなく、我が国の存立が脅かされる特定の事態にのみ、いわば個別的自衛権の延長線上に例外的・限定的に認められている形となっています。あくまでも、日米同盟を基軸に、我が国の平和と安全を守るための法整備です。最近、日中関係もひと頃よりも雪解けムードとなり、我が国の国境離島をめぐる近隣諸国とのトラブルも沈静化している事を見ても、まさに「備えあれば憂いなし」です。併せて、国際社会が我が国自衛隊の平和維持活動に寄せる期待にも対応した法整備が盛り込まれており、特別委員会の審議を通じて皆さんに理解を深めて頂きたいと思います。

　さて、先週末は６日（土）の党高岡市連総会に出席したほか、地元の行事をこなし、８日（月）のかがやき５３６号で上京しました。国対委員会正副打ち合わせに始まり、財政再建特命委員会の２０２０年度に向けた歳出改革案の取りまとめに、事務局長代理として文案修正や各先生方との意見調整など汗をかいています。社会全体の高齢化が年々深刻となる中、社会保障費の自然増を制度の見直しや健康づくり等も様々な施策を検討、逐次実行に移すよう促します。その分、文教・社会資本整備等、政策的経費の純増の余地を残し、地方財政は国の社会保障引き下げと連動させて無理なく節約を進める方針です。アベノミクスの順調な展開により、２６年度の税収も上振れが期待できるようです。経済再生と財政再建の「二兎を追って二兎を得る」提言案で近々の取りまとめを目指しています。沖縄の西普天間跡地の活用策の提言と併せ、月末に政府が策定する「骨太の方針」に反映させ、新年度の政策展開につなげて行こうとするものです。

　持ち場で汗をかき、大局の進展を念じる、そんな姿勢で、来週は今国会最大のヤマ場と覚悟して迎えたいと思います。

　先週末は５月２９日（金）の鹿児島県口永良部島の噴火、３０日（土）の小笠原近辺を震源とする地震に驚かされました。島民の皆さんの島外避難など大変でしたが、犠牲者が無かったのは幸いでした。一方、国政では日本年金機構の情報システムから年金に係る個人情報が大量に流出する事態が発覚し、衆議院でも厚生労働委員会で集中審議が行われました。ウイルス攻撃の実態と対策、事態の発生から公表までの対応など、問題点が指摘されており、入念な対応が求められています。６月１日（月）の夕刻には町村信孝前衆議院議長の急逝がテレビの臨時ニュースで流れました。突然の訃報に驚き、議事進行係としてお世話になった事を含め、折々、気さくに声を掛けて頂き、ご指導頂いた事に感謝しつつご冥福をお祈りしています。僅か、一週間で幾つもの出来事があり、国会の流れにも影響を及ぼしています。

　この間、３０日には三重県桑名市で全国山・鉾・屋台保存連合会の総会が開かれ、会長として出席しました。伊藤市長、桑名石取祭保存会の伊藤会長始め皆さんの素晴らしい準備で、囃しと祭車の見学、伊勢神宮の遷宮に伴って鳥居を桑名の一の宮に移設する「お木曳」行事への参加など盛り沢山のプログラムでもてなして頂きました。ユネスコ無形遺産への登録申請がなされ、来年秋に予定される審査に向け、全国各地から４００名の参加があり、大いに盛り上がる大会となりました。

　３１日（日）は電車を乗り継ぎ、夕方に富山に戻って、党氷見支部、射水市金山支部の総会に顔を出し、最終の「はくたか」で新高岡駅から上京しました。１日は平和安全特別委員会のテレビ入り審議があり、朝８時５０分からの国対正副委員長打ち合わせから東京での週明けとなりました。平和安全特委の審議は、２９日に野党側が政府答弁が不明瞭として退席、３日（水）も審議時間が３時間で短いとして開催を拒むなど、厳しい情勢にあります。丁寧な審議ができる環境を整え、日程引き延ばしのための審議拒否を野党側にさせない雰囲気を作って行くのが私たち国対の役目です。一方、厚生労働委員会で審議されている労働者派遣法改正案は、質疑がかなり進んできたところで、年金機構の個人情報流出事態の発生の影響を受けています。農協法改正案を含め、重要法案の審議をどのように進め、参議院に送っていくか、まさに「胸突き八丁」の局面です。

　一面、着実に審議を終えている法案もあります。小学校と中学校の一体的運営を認める学校教育法改正案、選挙権の年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法改正案、さらに女性活躍推進法案も、修正の上、全会一致で衆議院を通過しています。

　また、党の政務調査会では、６月末の政府の「骨太方針」に向け、各委員会からの提言案が取りまとめの時期を迎えています。私の関わる財政再建と沖縄西普天間基地跡地活用の委員会も、来週は議員皆さんの意見集約で忙しくなります。２日（火）に立ち上がった散居村・屋敷林・生垣保存活用プロジェクト・チームでは、長野２区選出の務台議員を事務局長に、私が座長と言う事で、こちらは腰を据えての検討と思っています。今週は国会見学もラッシュで、庄川上流土地改良組合、福岡町長寿会、砺波建設業協会、西日本鉄道ＯＢ会の皆さんに激励して頂きました。２日はホテル・ニューオータニで恒例の県人会総会、３日（水）は石井知事、横山県会議長、五十嵐県会副議長から党選出国会議員への２８年度重要要望説明、さらに、フィリピンのアキノ大統領の参議院本会議場での演説と、めまぐるしい一週間でした。会期末の２４日（水）まで三週間を切り、ともかくも「スパート」です！今を生かせて頂ける事に感謝しつつ頑張ります。

　故町村議長の棺を国会正門でお見送りして、

梅雨晴れに　逝く人送る　葉擦れの音　　（雲仙人）

　先週末の２３日（土）は、「高岡ボールパーク」の新野球場竣工式と西日本鉄道ＯＢ会に出席した後、初めて西に向かう新幹線「つるぎ」に乗って、金沢まで往復しました。新高岡・富山間が所要９分、新高岡・金沢間が所要１３分と、在来線から見ればまさに夢のように短時間で結ばれた事を改めて実感しました。２２日（金）には北陸新幹線の７－９月の臨時列車が発表され、引き続き臨時の「かがやき」一往復が新高岡停車となります。東西ＪＲ社に感謝し、また、この間、「一人一乗車運動」など取り組んで頂いている各団体や地域の皆様に御礼の気持で一杯です。

　金沢では、全国郵便局長会の大会に出席しました。平成２４年に郵政民営化法が一部改正され、郵便・貯金・簡易保険の三事業をユニバーサル・サービスとして国民に提供して行く事となり、郵便事業会社と郵便局会社が合併して３年です。秋には日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式上場が予定される中、２万４千局のネットワークをいかに活かしていくか、ビジネス・モデルを構築すべき大切な局面です。党内でも、政調の特命委員会で、現状を踏まえ、関連他業種の皆さんも含めたヒアイリングを重ね、ＪＰグループの将来像の提言取りまとめに向け、議論を積み重ねています。局長会からは、貯金・簡保の限度額引き上げの要望が強く出されていますが、市中銀行・生命保険会社の懸念をどう解消するか、また、今後の郵政事業の強みをどこに見出していくか、検討が必要と考えます。

　２４日（日）は、党南砺市連平支部の総会に出席し、夕刻には年一回恒例の「慶友会」総会・懇親会で、国政の現状を報告しました。
アベノミクスの三本の矢を放って２年が経過し、日本銀行の国債買い入れ残高も２４０兆円に積み上がり、「異次元の金融緩和」も出口を真剣に議論せざるを得ない時期が近づいています。全国津々浦々に、また、それぞれのご家庭に、経済成長の実感を広げられるか、地方創生の取り組みの成否も問われてきます。そして、私がずっと注視しているＴＰＰ、原発再稼働、沖縄の基地問題も進展すべき時です。さらに、２６日（火）に衆院で審議入りした「平和安全法制」案です。今週は、２７日（水）から３日連続で衆院の特別委員会で７時間づつ合計２１時間の質疑がなされました。来週以降も週３日間のペースで精力的に審議が進む見込みです。来月２４日（水）の会期末に向け、審議の行方が焦点となってきます。

　この間、私が国対副委員長として担当している総務委員会は、２８日（木）に郵便・信書法改正案の質疑・採決を終え、案件の処理が終わりました。各委員会とも、案件処理にスパートをかけながら、平和安全特別委に声援を送る格好です。一方、政務調査会関係では、財政再建特命委員会と西普天間基地跡地利用小委員会が、６月末にまとめられる政府の２８年度に向けての「骨太方針」に対し、党側からの提言を取りまとめる時期にさしかかっており、来週も会議続きとなりそうです。ここの所、晴れた日には赤坂界隈を散歩するなど、体調管理も注意しつつ、６月に臨みます。

　５月も下旬に入り、いよいよ緑が色濃くなる候を迎えています。先週末は、高岡で南砺市が舞台の映画、「ｎｏｒｉｎ　ｔｅｎ」を観ました。改めて寒さに強く収穫の良い米や麦の品種改良に大きな功績を挙げた稲塚権次郎と家族の人生の軌跡に感動しました。折しも、１６日（土）は党南砺市連の総会で井波に、１７日（日）は県西部６市の市議会議員で作って頂いている慶政会の総会で平に出向き、映画の感想を含め、国政報告をしました。

　日曜の夜、大阪市を解体して特別区にする事の是非を問う住民投票の結果、橋本市長の提案は否決され、維新の江田代表も辞任して松野新代表に交代となりました。通常国会が平和安全法制の審議に入るヤマ場での橋本市長の任期満了時引退の表明で、今後どのような影響が出るのか、未だ定かではありません。まずは、１９日（火）の衆院本会議で、審議の舞台となる「平和安全特別委員会（委員４５名）」の設置が与党多数で決定されました。２０日（水）の党首討論を踏まえ、２６日（火）の本会議での趣旨説明、各党代表質問を経て、２７日（水）からは特委での審査に入る予定です。法案の行方は、審議の過程でどのような論点が浮かび上がるかにかかっています。当面、国対とすれば、この間に各委員会での案件処理をスムーズに進める事が大切です。私が担当の総務委員会では、放送・通信・郵便事業の海外展開を国が財政的に支援する機構を立ち上げる法案が２１日（木）に可決され、残る信書便の規制緩和法案は、２６日に一般質疑の後、趣旨説明の上、２８日（木）には質疑終局の予定です。

　このほか、２１日の本会議では、第三次電力システム改革法案や個人情報保護法の改正法案が可決・参院に送付される等、逐次審査を終えた案件を採決、参院送付を進めています。内閣・法務・厚生労働の三委員会に難しい案件が集中する反面、財務、総務委員会等は案件処理の目途が立つなど、委員会間の審議進捗の度合いに差が目立ってきました。来週半ばからは、平和安全法制を巡って通常国会もヤマ場に入ります。

　一方、夏の新年度予算要求の指針となる「骨太方針」等の政府内での作成作業も本格化してきており、党側でも政務調査会の各委員会で骨太方針に反映させるべく、提言取りまとめが進められています。私の関わりでは、財政再建特命委員会が２０２０（平成３２）年度に向けての財政再建目標とその実現方策、沖縄振興調査会西普天間地区小委員会で、３月末に先行返還された基地跡地での国際医療拠点（琉球大学医学部及び附属病院の移転）形成方策をそれぞれ取りまとめ中です。毎朝９時１０分の国会議事堂内３階での国会対策委員会正副委員長打ち合わせを基本に、議院運営委員会・理事会、本会議とその間を縫っての党本部での会議、議院会館自室への各種来客対応など、慌しい毎日の通常国会もいよいよ佳境、もうひと頑張りです。