国政報告

　春分を過ぎて、さすがに春らしくなってきました。２２日（土）は、南砺市井口の恒例の椿まつりの開会式があり、週明けの東京は桜が開花したとのこと。朝、党本部に行く時も、帰りに宿舎に戻る時も、どこか空気や景色が違ってきました。そんな中、先週末の参院での新年度予算成立を受けて、今週の国会は本会議・委員会ともに案件審議が精力的に進められています。

　２５日（火）の本会議は健康・医療戦略推進法案の趣旨説明・質疑、２６日（水）の内閣委員会は内閣法改正案の質疑・採決、２７日（木）の本会議は農業経営安定交付金法改正案等の趣旨説明・質疑と続き、２８日（金）は内閣委員会の一般質疑と本会議での不当表示等防止法改正案の趣旨説明・質疑が予定されています。各委員会で審議を終えた法案は順次本会議で採決され、参議院に送られます。ちなみに、２７日の本会議ではＮＨＫ予算案を含め、９案件を可決しました。年度内に法案審議がこれほど進捗しているのは久しぶりの事であり、ゴールデン・ウィーク前には６月下旬の会期末までの見通しも立ちそうな勢いです。

　その分、ここしばらくは委員会審議に追われそうで、来週も水・木・金と内閣委員会の開催が予定されています。さらに、決算・行政監視委員会、東日本大震災復興特別委員会にも審議案件があり、４月は日程が混んできます。ただ、以前から報告しているように、与野党が真っ向から対立しそうな案件は、農業経営安定交付金法改正案等に限られていて、むしろ４月１日（火）からの消費税８％への引き上げなど、「院外」の経済、さらには国際情勢が気になります。

　とりわけ、ウクライナ情勢の急展開とロシアのクリミア併合の動きは、欧米の厳しい反発を受けて、ロシアが今後どのような対応に出るのか予断を許しません。２５日（火）のオバマ米大統領の仲介による日米韓首脳会談の実現は明るいニュースでしたが、同時間に北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射するなど、「隣近所６カ国」の外交にはまだまだ紆余曲折が予想されます。４月下旬に予定されるオバマ大統領来日に向け、難航しているＴＰＰ交渉が動き出すのか、日豪ＥＰＡ交渉が先にまとまるのか、これも不透明です。

　エネルギー問題も、４月下旬には今夏の電力需給の見通しと対策の立案に着手せねばなりません。北陸電力の志賀原発２号機下の断層については、原子力規制委員会の審査が長引く模様です。与党内で議論が続いている「エネルギー基本計画」の閣議決定をどうするか、そして九州電力川内原発の再稼働申請への対応など、世論の動向も注意しつつ、適時の判断が必要です。

　年度末／年度初めは人事異動の時節でもあります。お世話になっている県東京事務所でも本庁との間の異動があり、竹田所長様はじめ皆様の挨拶を頂いています。新聞記者の皆さんを始め、同じく富山県内から「単身赴任」の上、頑張って頂いた方々に感謝申し上げ、新たに着任される方々とともに、さらに前進して行きます。

　春分の日にしては寒く、あられ模様の21日(金)、久し振りに富山で国政報告を綴っています。昨20日(木)、戦後3番目の早さで新年度予算が参議院で可決・成立し、通常国会は各種法律・条約案を処理する後半期間に入りました。私の所属する内閣委員会も19日(水)から内閣府設置法改正案の審議に入り、来週からは委員会定例日の水・金曜で継続開催の予定です。

　私にとって、今週一番の出来事は17日(月)の総務懇談会でした。国会開会中の総務会は原則、火・金曜の午前11時から、議事堂内2階の第15控室で開かれ、内閣から国会に提出される各種案件を中心に審議・決定しています。年初来からこの間、集団的自衛権の取り扱いや、内閣の要である内閣官房・内閣府の組織の在り方について、ベテランの先生方から種々ご意見が出されました。そこで、野田聖子総務会長の判断で、各総務が自由に意見を延べ、円滑なコミュニケーションを取るべく、総務懇談会が開催されました。

　懇談会の前例は平成17年、郵政民営化を巡り、党内の議論が割れた際に、総務会の意思を集約する目的で持たれました。このため、一部報道では安倍内閣に対する党側の牽制とのとらえ方もされました。しかし、現場感覚では、何かを決めるというよりは、お互いの意見を学び合う場であり、私自身、良い勉強になり、考えの整理ができたと思います。

　懇談会での具体的なやり取りの外部への公表については総務会長に一任されたので、他のメンバーのこ発言の紹介は控え、議論を踏まえて、集団的自衛権についての自分なりの考えを述べます。集団的自衛権は、個々の国の自衛権とともに国連憲章によって各国に保証されています。集団的自衛権が行使できるのは、紛争・事案が生じてから安全保障理事会が行動を起こすまでの期間に限られ、取った措置については安保理への報告が義務付けられています。また、集団的自衛権は安全保障について同盟関係にある国とともに行使するものであり、今の我が国ではアメリカ以外の国との行使はできません。

　国際法上認められているこの権利を、我が国が国内法である日本国憲法の下で行使できるか否かが、今、提起されている問題であり、仮にこれを憲法解釈上可能とするとしても、我が国周辺での限定的な事態への対処に限られ、その内容は立法府たる国会が定める法律で厳密に規定されなければなりません。

　このような問題の絞り込みが、報道や世論には十分理解されているとは言えず、その努力が必要です。また、消費税、TPP、原発再稼働等の国内課題、日米韓首脳会談、北朝鮮情勢、クリミア情勢等の外交の現状も踏まえつつ、いつ議論する事が妥当か、慎重な見極めが必要です。私自身は、この立場から国政の動きに対処して行こうと思います。

　３月に入り、風が冷たい日もあるものの、陽は確実に伸びて春を感じる候となりました。国会も、新年度予算案を２８日（金）夕刻の本会議で可決、今週からは舞台を参院予算委員会に移しての審議となっています。既に予算案の年度内成立が確実となり、次は税法等の年度内改正が必要な案件の処理が視野に入りつつあります。

　私の所属する３委員会中、内閣委員会では、各大臣の所信に対する質疑の内、ＴＰＰ交渉でシンガポールへ出張されていた甘利大臣に対する部分を５日（水）と７日（金）で合計３時間実施します。次は前国会積み残しの国家公務員法改正案の採決を目指す展開です。

　この間、委員会では与野党間で法律案の修正協議がなされました。自公民三党は、国家公務員の定年（原則６０歳）を、年金支給開始年齢が６２歳に引き上げられる平成２８年度に向けて検討する事を政府に義務付ける修正案を提出しました。また、維新・みんな二党は独自の法律案を提出し、以上も踏まえて審議・採決し、成案を参議院に送付して新たな案件の審議に入る段取りです。

　一方、党内では、ＴＰＰ交渉の推移を見守る一方、原子力発電所に関連するエネルギー基本計画の政府案の検討がヤマ場を迎えています。将来に向けて原発への依存度を低下させて行く事は共通認識ですが、足元でどの程度頼らなければならないか、また、再生エネルギーの普及をどれくらい加速できるかなど、議論を煮詰めている所です。また、総務会では組織が肥大化した内閣府・内閣官房の見直しや集団的自衛権の取り扱いなど、これまでの会議で各総務から出された意見を踏まえ、１７日（月）から総務懇談会を数回開催し、コンセンサスを得て行く事とされています。

　私も、党総務を始め、与えられた職責に従って関係する会議で意見を述べ、勉強する毎日です。エネルギー基本計画については、スマートメーターの普及を急ぎ、一般家庭向けを含め、電力料金を需要に応じてきめ細かく設定する事で、ピーク・シフトなど必要発電量の低減を図るべきと述べました。また、集団的自衛権については、石破幹事長が出版された「日本人のための「集団的自衛権」入門」を読み、論点把握に努めています。国際連合憲章が大本となるこの問題を考える上で、総務会では、「戦後我が国は国連の常任理事国となる事を目標としていたが、今はどうだろうか？」という指摘に啓発されました。高度経済成長で国力を高め、世界第二位の経済大国となって、ＯＤＡなど外交に力を入れて来た日本ですが、今は、少子化で人口が減少し、ＧＤＰでは中国に抜かれ、財政ひっ迫でＯＤＡ予算も削減されてきました。これからの我が国の目標、「国家目標」をどうするかが究極、大切なテーマだと痛感しています。

　６日（木）、総務部会で日本郵政グループの中期経営計画をヒアリングしました。郵政民営化、その見直しと、とかく党内にあつれきのあった分野ですが、将来に向けて落ち着いた議論ができる雰囲気が戻ってきました。国政の様々な分野について、議論し、前進させるよう取り組んでいきます。

　２１日（金）、今国会始めて内閣委員会で質問に立ちました。冒頭の万葉集はいつもの通りで、梅の歌を詠みました。内閣府の各大臣の所信に対する一般質疑ということで、関東甲信地方の大雪対策から、テレワークの推進（森大臣）、クールジャパンの推進（稲田大臣）、電子政府の推進（山本大臣）など、内閣府の広範な行政分野から一問づつ考えを聞いた上で、かねてから取り上げてきた組織の問題を深彫りして尋ねました。

　現在の国の行政組織は、橋本内閣の時に大掛かりな見直しをされ、平成１３年に発足したものです。当時は省庁の数を集約し、省を横断する課題については、時の内閣が重要と判断するもののみを内閣官房や内閣府で扱い、その他は省同士で調整するものと想定されていました。しかし、それから１３年経つ間に歴代の内閣が、自分たちが重要と考える課題を取り上げては内閣官房・内閣府に担当させ、それらを整理せず、組織や職員数が膨張するままに今日に至っています。これを整理し、組織をスリム化しようとすれば、省を横断する課題を各省に戻し、省同士で調整に汗をかく形に変えなければなりません。また、職員数が増えた現状では、審議官・参事官といったスタッフ制では誰が何を担当するのか不明確であり、局・部・課といったライン制の組織形態が望ましい場合もあるでしょう。与党の立場ではありますが、野党時代から温めてきた問題意識を率直に披露し、稲田大臣に問題意識を共有頂けました。

　国の中枢の官邸では、人事や安全保障など国の根幹に関わる事項や、時の最重点課題に特化して司令塔機能を発揮頂き、難所を越えた課題は各省に任せていくのが理想だと思っています。内閣府の在り方については、党でも今後検討していく事となっており、自分の考えが役立てば嬉しいところです。

　明けて２５日（火）には、東日本大震災復興特別委員会の所信質疑があり、予算委員会も２７日（木）で質疑は大詰めを迎え、与党は２８日（金）の新年度予算案採決を提案しています。ここで衆院を通過すれば、参院の審議の推移に関わらず、３月末までに新年度予算が自然成立する事となり、通常国会は前半の大きなヤマを越して行く事になります。

　一方、２２日（土）から２５日までシンガポールで開催されていたＴＰＰの閣僚交渉から甘利大臣始め関係者が帰国され、２７日に与党で報告会が持たれました。結果として、貿易ルールの部分は進展を見たものの、関税部分は日米間の隔たりが大きいまま、当面は事務レベルの折衝に委ねられる事となりました。このため、４月下旬に予定されるオバマ大統領の訪日に向け、交渉の行方がどうなっていくのか、注目されます。少なくとも年度内の交渉妥結はまず難しく、日本の重要課題とすれば、消費税の８％引き上げが先行しそうです。このほか、２６日（水）には次期エネルギー基本計画の政府案が党に示され、安全が確認された場合の原子力発電所の再稼働も視野に入れての議論が始まりました。来週からは予算審議の舞台が参院に移る中、消費税引上げから始まる重要施策の展開に目を凝らしていきたいと思います。

　７日（金）の午後、北陸新幹線に投入される新型車両の試乗会にて、大宮から軽井沢まで乗せて頂きました。車両制作の進歩は著しく、普通車の座席でもこれまでの車両に比べて揺れが少なく、蝦茶と黒を主体としたシートの色も落ち着いていました。何より、車両が２階建てではなくなったのが嬉しく、来春の開業が待ち遠しい所です。高岡事務所から迎えに来てもらって富山に戻ったので、週末の東京の大雪には会わずじまいでした。

　連休の谷間の１０日（月）も地元に残り、事務所で打ち合わせをこなし、１１日（火）の夜に上京してみると、宿舎の敷地には除雪された雪がはっきりと残っており、大雪のなごりを感じた次第です。関東は今週末も雪のようですが、一足先に東京を離れる予定です。

　国会は、１０日から衆議院予算委員会にて今年度予算の審議が始まりました。４月からの消費税の８％への引き上げを主眼に、税の増収分をどのような形で社会保障四分野（年金、医療、介護、子育て）に回すかが焦点で、関連法案の審議もこの後に予定されています。しかし、今日まで３日間の質疑では、野党からは集団的自衛権についての見解や、ＮＨＫ新会長のインタビューでの個人的見解の発言・取り消しの見方といった、内閣の政治姿勢を質す質問が主体で、議論が深まらない印象です。

　私自身の３年３カ月の野党経験からすれば、行政の各分野に視野を広げ、政策の光が届かない個所や死角を指摘し、二の矢、三の矢と質問を投げ掛け、当局をうならせる場面が必要であり、また、その事が国政の前進にも役立つと思います。残念ながらそのような展開が見られぬまま、早々に衆議院通過の目途が立ちそうな気配です。

　１２日（水）は県ＪＡ青壮年組織協議会の皆さん、ついで県西部産業活性化協議会のメンバーである、県西部選出県議の先生方９人が上京され、懇談しました。ＪＡの皆さんはＴＰＰの交渉の行方を心配されていましたが、昨年冬までの交渉状況を説明し、関税分野で日米間の隔たりが大きく、当分妥結は難しいとの個人的見通しを述べました。また、米について、生産段階・流通段階の在庫がかつてなく大量な水準であり、新たな生産調整が全国２６万トン、５万ｈａに及ぶ一方、飼料米への転換は、種モミの準備に限界もあり、専用品種の作付は、５千ｈａ程度の増加にとどまる見通しである旨、自分なりに農水省等から得た厳しい実情をお話ししました。農家側の付加価値増大を目指した営農努力が期待される一方、米について販売単価下落時の所得補てんを生産者が加入する保険制度を早急に立ち上げるべきとの考えを伝えました。この辺りの政策は、１０日に宮腰先生が予算委員会で質された所です。

　県西部の県議の皆さんは、国の新たな地域活性化施策や、内閣官房に新たに設けられた国家安全保障局の詳細について、担当省庁の説明を受けました。同席した私にとっても勉強になりました。

　来週には、所属の内閣委員会を始め各委員会が「店開き」し、大臣所信聴取が行われる見込みです。私にとっても、国会本番、頑張って参ります。

　富山に雪が積もらないままに立春を迎え、油断は禁物と言っても、除雪の心配も後僅かの期間となっています。日常生活は例年よりも楽ですが、除雪を請け負っている方々への最低限の経費負担が問題無いか注意が必要と思います。一方、東京は衆議院で補正予算案が通過した４日（火）は午後から雪が舞いましたが、幸い積雪には至らず、６日（木）には参議院の審議も終わり、順調に補正予算が成立しました。政府・与党とすれば、今国会の「第一関門通過」であり、来週からは新年度予算案の審議に入ります。

　私の方は３日（月）に上京し、党総務会にかかる法律案の各省庁からの事前説明をこなしながら、朝は党政調の会合に顔を出しています。予算委員会は一期生の皆さんが応援を分担しており、舞台となる院内３階の第１委員会室へ行くことが無いのは、野党一期生時代との大きな違いです。よって、党総務として政府側のレクチャーを受けつつ、自ら関心を持つ分野の勉強に力を入れています。

　昨年９月末に後任の藤川政務官に引き継いだ総務省での案件のうち、かんぽ生命（株）の学資保険の内容変更認可については、先月無事終了しました。今は、在任中最後に力を入れた政府の各種手続きの電子化（電子政府）の後押しを含め、各省庁の予算・法律案レクを主体に活動しています。今のところ、予算委員会の質疑を政府側は無難にこなしており、まずは新年度予算案の年度内成立に全力で取り組んで行く事になります。東京都知事選挙に続き、大阪市も橋下市長の辞職・市長選が浮上するなど、政治の世界は相変わらず「一寸先は闇」ですが、着実な案件処理あるのみです。

　６日（木）はお台場のビックサイトに出向き、恒例のギフトショーに出展されている地元団体のブースを回ってきました。銅器・漆器・木工・和紙といった伝統工芸品に携わる皆さんも、最近は生活様式の変化に対応した新製品を色々と工夫されています。大都市圏はもとより、アジア・欧州など海外市場をも視野に入れた動きもあり、ブースの数も増え、品物も年々活気の高まりを感じます。言って見れば、「クールジャパン」の一分野でもあるわけで、地元産業界の若手の皆さんの今後の活躍が楽しみです。

　７日（金）は、来春開業の北陸新幹線に投入されるＪＲの新型車両の試乗会に参加する予定です。待望久しい新幹線の一番列車も、いよいよ一年余り先に近づき、受入れ体制の整備や観光宣伝も急ピッチで進められています。必要な国の予算もしっかり確保されるよう努めて参ります。

　今週は株価が１万４千円台に下落するなど、経済も必ずしも一本調子で上向きとは行かないようです。成長戦略の実現に向けて、落とし穴にはまらないように、注意していく事も大切です。政府が、今なすべき事を確実にこなしていくよう、緊張感を持って努力・発信していきます。