国政報告

　２４日（金）に通常国会が東京の晴天の空の下、開会し、安倍総理始め四閣僚の演説がありました。週末をはさんで２８－３０日（火－木）と衆・参両院にて各党からの代表質問があり、３１日（金）からは衆院予算委員会にて２５年度補正予算の審議が始まります。

　この間、２５日（土）は砺波市連女性部の皆さんの新春の集いに引き続き、城端支部での国政報告会があり、第二次安倍内閣が直面する５つの課題についてお話しさせて頂きました。それは、４月の消費税８％への引き上げ、ＴＰＰへの対応、沖縄・名護市辺野古での基地着工、原子力発電所再稼働への対応、そして年末に答えを出さなくてはならない来年１０月の消費税１０％への引き上げの判断です。いずれも、今国会で具体の法案等案件があるわけではありませんが、政権として粛々と取り組まなくてはならない重要課題です。解決の順番を間違えてもいけないし、先送りすれば政治・経済・安全保障を揺るがしかねず、内閣の命運を左右する問題です。本年はまさに「正念場」、これを「志と覚悟と段取り」をもってやり切ってこそ、日本の明日が開けるものと思い、私も自分の持ち場で努力する決意です。

　衆議院の代表質問では、我が党の石破幹事長の質問に同じ思いを感じました。また、公明党の井上幹事長も、社会保障制度改革について、政府・与党がなすべき事を丁寧にフォロー頂きました。対する野党ですが、与党との主張の違いは当然として、全体として今国会の争点を絞り切れなかった印象があります。このため、質疑・答弁中に議場が沸く場面が少なく、２日間とも想定時間を１時間近く早回るペースで議事が淡々と進みました。

　主要政策において、政権が交代したとはいえ、野田内閣時に自・公・民三党が合意して路線を敷いたものもあり、沖縄の基地問題は鳩山政権下で迷走した揚句に辺野古案に戻った経緯もあります。一方、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家戸別所得保障については、予算制約の下、成り立たない政策である事が明らかです。このため、民主党側からは内政についての対立軸が見出しにくい状況です。集団的自衛権等の外交・安全保障分野でも、維新・みんな・結いの党が与党の考えに近い立場にあり、野党としての一致した旗印が見出しにくい現状です。

　このため、当面は予算委員会の質疑を通じて論点が浮かび上がるかどうかに注目したいと思います。院外では、先に述べた５つの課題のほか、経済が引き続き順調に推移するか、また、中国、韓国を始めとする近隣諸国との外交がどう展開するかが焦点であり、来月９日（日）の都知事選も大切です。

　今週は、南砺・射水・高岡３市の市議会議員の皆さんも順次上京され、中央省庁の政策の勉強会と、野上先生、堂故先生も出席頂いての懇談会をもちました。党本部の各部会も動き始め、来週からは内閣提出案件の党内審査が活発になりそうです。「慎重に、重心を低く」と自分にも言い聞かせ、臨んでいきます。

　先週末の３連休は富山で過ごしましたが、一番の話題は富山第一高校サッカー部の皆さんの全国大会優勝でした。PK戦で勝利した準決勝は、野上国土交通副大臣の新春の集いの開催時刻と重なり、皆が固唾を呑んでシュートを見守り、勝利に喜びを爆発させました。決勝戦の後半、タイムアウト寸前での２ゴールと延長線後半での勝利のゴールはテレビ中継で見ましたが、劇的でした。「最後まであきらめない」富一イレブンの快挙は、まさに県中が沸き立ち、賞賛を送ったドラマでした。１７日（金）には県民栄誉賞が授与されるのも当然と思います。

　１４日（火）は高岡市民病院で年一回の健康診断（半日ドック）を受け、１５日（水）に上京し、新年度予算で気になる部分の各省庁ヒアリングを始めました。総務省政務官在任時に関心を高めた、医療・教育分野へのICT（情報通信技術）の活用や、国民本位の電子政府の構築など、一緒に仕事をした古巣の職員の皆さんから説明を受けています。２４日（金）の通常国会開会前に一通り、勉強を済ませる予定です。この間、３月に交付される特別地方交付税に係る地元自治体の要望も承っています。今のところ例年より除雪作業が軽い状態ですが、この先の雪の降り方によっては思わぬ出費も有り得る訳で、各首長の交付額確保の強い思いを聴いています。

　さらに国政全般に目を向けると、２３日（木）告示の都知事選の構図がはっきりしてきました。党本部が舛添元厚労大臣を支援する一方、小泉元首相は「原発即ゼロ」の立場で細川元首相を支援すると宣言されました。私自身は、原発の新設は尚早としても、個々の発電所の安全が確保され、使用済み燃料の処理の研究に積極的に取り組む事を前提に、原子力規制委員会の議事を踏まえて再稼働すべきとの考えです。とはいえ、最終的なゴーサインを出す役割は官邸にあり、政治的には神経を使う決断になるものと予感しています。

　４月の消費税引上げはもとより、沖縄の基地問題、TPP交渉の行方と、政権の前途には難しい判断と対処を迫られる課題が横たわっています。夏の電力繁忙期を前に、原発再稼働を決断するタイミングを設定できるかという点も、通常国会の流れを左右する重要な要素であろうと見ています。

　１６日（水）には、瀬戸内海で自衛鑑と釣り船との衝突事故が発生しました。事故の具体的な原因は、海上保安庁の調査で明らかになると思いますが、内閣の対応は迅速でした。事故や災害は無いのが一番ですが、「危機管理」を怠ることはできません。

　今週末は党大会、２１日（月）からは「金帰月来」の生活パターンに戻ります。地元でも党の地域支部の総会時期に入ることもあり、皆様の国政へのご意見を聴くよう心掛けながら、政府を後押ししていきたいと思います。

　富山は雪の無い元旦を迎えたものの、さすがに1月中旬ともなると雪のある冬景色となりました。例年より２日遅れで６日(月)、県議会議事堂で仕事始め、７日(火)は東京で初総務会に出席、８～１０日(水～金)と地元と金沢の挨拶回りを済ませました。

　地元は新幹線開業まで一年余り、その対応が焦点ですが、国政は「正念場の一年」と見ています。お陰様で昨年夏の参議院選挙で安倍内閣の政権基盤が確固たるものになりました。この土台の上で、内政・外交の諸課題の解決を通じ、「日本を取り戻す」という公約の実現を、国民の皆様に実感して頂かなければなりません。その過程では、賛否の分かれる施策も実行に移さねばなりません。間違いのない選択は勿論、できるだけ多くの方々に納得頂き、反対意見にも耳を傾ける努力が必要です。与党として、「常に己を省みて」進む一年でありたいと思います。

　内政では、４月に消費税の８％への引上げが予定されています。株価、円相場を始め、景気が上向いている実感を持つ方が増えている印象ですが、地域や業態によっては厳しさも残っています。２５年度補正予算に良い効果を発揮させなければなりません。消費税引上げ後の反動を最小限に止め、成長戦略の具体化で所得、消費、設備投資といった項目が成長を牽引する姿を作ること。そして、年末には平成２７年１０月の消費税１０％への引上げの可否を判断しなければなりません。この間、消費税を充当する社会保障４分野(年金、医療、介護、子育て)の制度改革も通常国会に法案を順次提出しなければなりません。地方分権や独立行政法人改革など、行財政改革も継続的な課題です。

　外交では、昨年の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定が大きな成果でした。現状は、日米関係の強化はもとより、近隣の中国・韓国・ロシア・北朝鮮との外交再構築は、我が国の安全保障と絡めて、引き続き重要な課題です。沖縄の普天間基地移転のたあの辺野古沖埋め立て許可を受け、事業を着実かっ注意深く進めなければなりません。沖縄の皆さんの負担感が軽減されるよう、国全体として目に見える取り組みも必要です。ＴＰＰは交渉大詰めの段階で「水入り」となり、閣僚級の会合は春にズレ込む観測もあります。農産品５品目を守るという党公約に沿った対応を内閣に求めていきます。

　さらに、東日本大震災被災地の復興加速化、原子力発電所の再稼働申請への対処など、数多くの課題があり、２月には都知事選も予定されています。通常国会は２４日(金)召集と決まりましたが、多様な課題をどのような手順で解決していくか、日程感と段取りが極めて重要です。一歩一歩、政府が着実に前進するよう、与党の一員として持ち場で努力していきます。本年もよろしくお願い致します。

　師走も半ばを過ぎ、今年も後僅かです。昨年の総選挙から1年が過ぎ、第二次安倍内閣の下で、先週は新年度税制改正案、今年度補正予算案が決定され、来春の消費税８％引き上げへの対応がまとまりました。さらに、今週は新年度予算案の編成作業が進められており、党の政務調査会の各部会も開催されるため、もう一週間東京に残っています。

　政権の当面する課題について見れば、景気を持続させながらの財政再建の点では、株価が１万５千円台後半、円が１ドル１０４円台の水準で、日銀の短観の結果や来年度の税収見通しも良く、まずは巡航速度で進んでいる印象です。気になる点は、貿易赤字が拡大している事で、エネルギー面での対策が必要と思います。この点を含め、焦点と言える課題は、沖縄の普天間基地移設、ＴＰＰ交渉、原子力発電所の再稼働審査、そして近隣諸国との外交関係と見ています。このうち、辺野古沖の埋め立て申請への沖縄県知事の判断が年内に予定されています。その他については、平成２６年に引き継がれていきます。猪瀬知事の辞任を受けての東京都知事選も新年の政治日程に乗ってきました。通常国会は来月２４日召集との事、国政の更なる前進に向けて努力していきます。

　さて、１８日（水）、１９日（木）と、衆院東日本大震災復興特別委員会の委員長・理事等にて福島・岩手・宮城三県に出張し、現状を調査してきました。初日は、福島第一原発に入りました。関係者の懸命の努力で一歩一歩、原子炉の廃炉と事態の収束に向けての作業が進められています。東京電力福島復興本社が置かれている楢葉町のＪヴィレッジで説明を受け、大熊町・双葉町に位置する原発に入構、免震重要棟で所長さんほかスタッフにお会いした後、作業員の方々と同じ防護服やマスクを身につけて構内をバスで見て回りました。途中、汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）と、汚染水の海への流出を防ぐ遮水壁の建設現場では、下車し、実物を見る事ができました。事故当時から見れば、構内の空間線量は格段に下がったとはいえ、一番高い所では「毎時１１４０マイクロ・シーベルト」と、通常の１万倍近い値を示しています。これを下げて行くには、水素爆発等で飛び散ったガレキの除去、そして炉内で溶融した燃料を取り除かなければなりません。もちろん、各号機に置いてある使用済燃料の搬出も廃炉には必要です。

　マスクは、しっかり被った事もあり、身につけて１時間で頭が締め付けられる痛みを感じました。また、夏場の防護服を着ての作業の厳しさも偲ばれました。改めて、作業に関わっておられるスタッフの皆さんのご苦労を想い、事象が全体として着実に前進している手応えを、広く皆さんに伝えなければ、との思いを強くしました。作業を進めれば、線量は下がり、汚染水の濃度も下がります。また、身体をガードする必要性も低くなり、作業許容時間も伸びて行きます。一つ一つの手順を安全第一に進めて頂き、周囲への住民の立ち入りや帰還が可能になる日が１日でも早まるように、と願いながら、発電所を後にしました。

　二日目は、津波災害からの復興に向け、市街地の嵩上げや区画整理事業に取り組む岩手県陸前高田市と宮城県気仙沼市を訪問、鳥羽市長、菅原市長始め皆様から、状況説明と国への要望を聴きました。事業遂行のためには、地権者である住民の理解と合意が欠かせず、多様な意見をいかに集約していくか、首長経験を共有する私も両市長の悩みに共感したところです。被災自治体の背中をうまく押してあげる観点での復興制度の運用が復興庁の課題と言えます。

　２日間、現地を見せて頂いた貴重な経験を、今後の委員会活動に反映させて行きます。

　このところ、富山は時雨模様、東京は晴天の下、銀杏が散る毎日です。そんな中、週末の３０日（土）は射水市金山地区で党支部主催の「夜なべ談義」にて国政報告の後、鴨鍋をご馳走になりました。月が変わって１２月１日（日）は南砺市福野の野澤さん達が準備された石破幹事長、佐藤正久参議院議員の講演会に参加しました。幹事長からは、我が国が直面している課題に対し、しっかりと取り組んで行くお話しがありました。

　明けて２日（月）に上京し、会期末を明６日（金）に控え、国会の風景を見渡すと、衆院側は審議が空転する事もなく大方の案件が片付き、静かな最終日に向かっています。一方、参議院は特定秘密保護法案の取り扱いを巡って大荒れとなり、４日（水）の本会議が５日（木）午前４時半までかかりました。特定秘密保護法案については、民主党政権下で検討が始まっており、我が国の安全保障上、秘密にせざるを得ない事項がある事は大方の議員が認める所です。衆議院でも十分に修正協議がなされており、私自身は法案に賛成の立場ですが、ここへ来て、今国会の会期が短い事が災いし、先を急がざるを得ない与党と十分な審議を求める野党の想いがかみ合わなくなった事が混乱の最大の原因と見ています。

　せめて会期が後一週間あれば、という局面ですが、７日（土）にはシンガポールでＴＰＰの交渉がヤマ場を迎えるほか、新年度の税制改正、消費税引き上げに対する経済対策、新年度予算編成と、内政も３つの山を越えなければならず、会期延長は極めて難しい状況です。今国会閉会後の雰囲気については来週お伝えできると思いますが、５３日間という会期に比べて内閣の提出案件が多かったため、審議の「出口」である参議院に大きな負担をかける結果になってしまいました。野田前政権の頃に良く指摘していた、「段取り」の組み方の問題が、現政権にも反省すべき点になったように思います。

　この間、私にとっては、内閣委員会での国家戦略特別区域法案と国家公務員法等改正案の２件の審議の現場が一番体を取られました。柴山委員長の下、ＴＰＰ対応でも重要な役割を担われている西川公也議員が与党筆頭理事として日程を上手く組まれ、野党筆頭の近藤洋介議員とも信頼関係を築かれて、短い期間に充実した審議を実現された手腕は、大いに勉強になりました。特に、２本目の国家公務員法等改正案は、自公民３会派で修正合意を見た上、委員会採決を次期通常国会に先送りする事になりました。仮に委員会・本会議で可決され、参議院に回しても、審議未了・廃案の憂き目に遭う事が確実な情勢であり、西川筆頭の的確な判断で、ベストの形で継続審査扱いとなりました。

　この他、３日（火）には東日本大震災復興特別委員会が今国会初めて開かれ、被災地の区画整理事業の進捗の遅れや、関東地方の子ども達への事故の影響についての質問がありました。今国会は１回のみの開催となりましたが、せめて２回は開くべきとの各委員の意見ももっともだと思いました。また、決算行政監視委員会は、平成２１~２３年度の決算認定につき、関係者にて審議日程確保に努力したものの、締めくくり総括質疑までは閣僚の日程調整が付かず、来春に先送りされる見込みです。

　この他、今週は党税制調査会の全体会議が連日のように開催されています。水産部会からの要望は概ね採択された他、償却資産に関する固定資産税は堅持される事となりました。このほか、自動車課税や地方法人税の取り扱いなど、今回の税制改正は大掛かりなものとなりそうです。税制については、経済対策の中身と併せ、次号で報告します。