選挙期間中の声

教育現場で様々な知識とともに、社会人としての基本的なルールを身に付けさせる事は大切だと思います。富山県でも、「１４歳の挑戦」やインターンシップの導入などの試みがあります。入社後のＯＪＴに任せなければならないとしたら、公費負担の考えも理解できますが、まずは教育機関が頑張らなくては、と思います。

コロナウイルスの影響で、殆どの大学でオンラインのリモート授業が導入されました。対面型、リモート型それぞれに、利点・欠点があり、例えば友達など人間関係を作る際には、対面型の活動も必要でしょう。一方で、これからは多様な学びの形があって良いでしょうし、ハイブリッド型の取り組みが続くものと思います。

今後、デジタル化は様々な経済活動に及んでいくものと考えられ、システム開発は専門業者に委託するとしても、それを使いこなしたり、自らの業務に最適なものにするためには、各々の企業にＩＴ人材が必要になると思います。国も、小学校からプログラミング教育を導入するなど、人材育成に努めていきます。

例えば、駅に改札での検札・キップ切りの業務は自動改札に代わっています。このように既存の仕事が無くなる一方で、働き甲斐のある仕事を産み出して行く事は大切です。後継者不足に悩む既存産業の魅力度アップや、新たな起業の応援など、国としても取り組んでいくべきだと思います。

次世代の通信システムである「5Ｇ」は、高速に大量の情報をやり取りでき、リモート会議がスムーズに行えるなど、社会・企業活動に大きく寄与することが期待されます。わが党が提唱した「ローカル5Ｇ」の考え方に基づき、5Ｇネットワークは大都市圏のみならず、地方圏でも同時に整備する方針で進められています。

北朝鮮へ拉致された同胞を、一人残らず無事帰国させることは、政府の重要な方針です。核・ミサイル開発に対処する「６か国（日・米・ロ・中・韓・朝）協議」の枠組みもなかなか機能しない現状ですが、外交のアンテナを高く張り、好機を逃さず打開の糸口を掴むよう、政府の取り組みに期待しています。

この秋のコメの概算金が60kg当たり２千円引き下げられ、営農の収支に大きな打撃となっている旨、地元各地で訴えを聴いています。野上前農水大臣の決断で、今秋の新米のうち１５万トンを市場から長期に隔離し、需給を引き締める緊急対策を実施しました。さらに、コロナ後の需要回復に努めます。

中山間地域対策として、直接支払いに加え、棚田の振興、ため池の維持管理など逐次充実が図られています。もとより規模拡大による生産性向上が困難な一方、国土保全など地域を守る視点が大切で、農林水産政策には「産業政策」と「地域政策」とのバランスが必要だと思っています。

ICTの活用先として、「スマート農業」が語られてきましたが、「スマート林業」、「スマート水産業」もあって良いと思います。その芽がいずれも我が選挙区ででてきていることを嬉しく思います。農林水産省、総務省の施策で応援できるよう、働きかけていきます。

米作主体の富山県では、逐年、集落営農の取り組みが進み、法人化するなど農地を集積させた経営が進んでいます。このため、米価の下支えや収益作物への取り組み、農地の大規模化・スマート農業導入によるコストダウンなど、収入・支出両面にわたり多面的な支援を政府に働きかけていきます。

政府が目指すＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、住民や企業の皆さんが官公庁の様々な手続きをスムーズに行え、官公庁の業務の効率化も実現できるように、国民のデータを「番号」で管理するものです。ただし、個人情報はしっかり保護するよう、データの利用は厳しく規制されています。生活面では、住民票のコンビニ交付に加え、健康保険証の機能も付加され、今後、運転免許証の機能の付加や、カードのスマホ搭載も予定されています。カードの取得をお勧めします。

街の中心部に空き地・空き家が増え、近隣の住環境にも悪影響を及ぼしていることが各地で問題になっています。所有者の同意を得て自治体が空き家を解体できる制度も創設され、さらに所有者不明土地を増やさぬよう、不動産登記の仕組みも改正されています。自治体への財政措置や補助の拡充に取り組みます。

還暦に合わせて歯周病の健康診断の案内があり、かかりつけの歯医者さんで検査してもらい、歯石の除去もお世話になりました。８０歳まで自分の歯を２０本は守る「８０２０運動」など、歯の健康は身体の健康に直結しており、その取り組みの拡大を応援していきます。

子どもが抱える問題は、所属する家庭の環境に起因する事も多いものと思います。特に親の状況や、家計にも左右され、「子どもの貧困」は「家庭・親の貧困」の結果だと言えます。政府の進める働き方改革や勤労者の給与改善の政策を、子育て支援や子ども対策の観点からも大切な取り組みとして応援していきます。

以前より、幼稚園と保育所の担当が、国では文部科学省と厚生労働省、市町村では教育委員会と福祉部局に分かれていて、施策のすり合わせなど問題とされてきたところです。最近は内閣府で認定子ども園の事務をまとめて担当し、自治体でも統一窓口を設けることが多くなっています。保護者の申請事務などが簡単になり、子育てを応援する国の施政がアピールできるよう、実のある組織とすべきです。

指摘の通り、国・地方を通じて、児童手当の増額、保育料や高校授業料の無償化、育児休業の充実など様々な少子化対策を打ち出していますが、未だ、出生率は希望出生率（若い世代の、結婚・子供の数に関する希望がかなうとした場合に想定される出生率）に届いていません。しかし、地域によっては出生率が２を超える自治体もあることから、「決定打」を探す努力を続けなければ、と思います。

近年、東日本大震災、熊本地震、線状降水帯による集中豪雨の水害など、改めて我が国に潜在する災害の危険性が認識され、国・自治体を通じて防災対策は重要な政策課題となっています。国では内閣府の防災担当が、大震災への対応時のノウハウも蓄積しながら平時の備えを心掛けています。国土強靭化の推進も大切です。

東日本大震災への対応を通じて、避難所運営などで女性の抱える問題に対応する視点の必要性が痛感され、内閣府の男女共同参画局で女性の視点からの防災対策を継続して推進しています。地域における団体の取り組みの支援メニューもありますので、活用頂ければと思います。

皆さんの感染予防行動と、自治体の２回にわたるワクチン接種で「第５波」が終息しました。１２月からは３回目の接種が始まり、飲み薬の開発も進んでおり、次第にインフルエンザへの対応に近づけられそうです。感染拡大に留意し、医療体制を確保しつつ、社会経済活動の活性化を目指して行きます。

岸田内閣では、「経済安全保障」の担当大臣を置き、事業活動に影響を与える国際的な事象にも目を向けています。コロナウイルスの影響等による半導体の供給遅れについても、情勢を把握し、適切な働きかけをするとともに、国内に大規模な製造工場を立地させる取り組みも進められています。

皆様の多様なご意見も踏まえ、１１月中旬に経済対策を取りまとめ、GO　TOキャンペーンについては、来年１月以降再開する予定と聞いています。

我が党では、女性の閣僚登用を積極的に進めています。第３区の各市議会でも、砺波市や高岡市では女性議員が4人に増えています。中長期的に女性の議会への進出が着実に進むよう、党としても各県連の政治学校の活用など、取り組んでいきます。

「地方から始まる新しい国のかたち」をつくると皆さんに公約し、国政に携わらせて頂いて13年目。政府も「地方創生」や「デジタル田園都市構想」を掲げており、想いは一致しています。コロナウイルスで大都市集中の脆弱性が明らかになった今こそ、真の意味で地方創生を成し遂げるべく努力する決意です。

初当選した時、我が党は野党転落の反省から派閥解消を打ち出していました。このため、無派閥で活動を始め今日に至っています。菅前総理のように、無派閥でも大活躍されている先輩もおられ、自分も努力していきます。