地域の獅子舞の伝承のため、子供たち向けの講座を開いている。支援を。
文化庁でも、コロナ対策として、令和３年度補正予算から、文化財指定の有無にかかわらず、地域の祭事をハード・ソフト面で応援する補助金を出しており、今年度の補正でも継続して設定しています。必要なら、市を通じて申請頂ければと思います。
空き家問題が町中、郊外を問わず、深刻になっており、自治会単位での出前講座も請け負うなど、問題解決に努めている。国の支援を。
発言の通り、空き家問題は様々な地域で問題となっており、国も所有者不明の空き家の解体を自治体が執行できるようにしており、まとまって解体・再生する場合の補助など施策の強化に努めています。出前講座を自治体が応援する場合の国の財政補助について、社会資本整備総合交付金での支援など検討します。
青年団体で地域づくり活動を進めているが、多様な住民に理解を広める方法は無いか？
私の経験も含めて、地域の特色に根差したテーマを取り上げ、それを息長く発信していく事が一つの方法ではないかと思います。射水市で言えば、新湊の内川沿いの水辺のまちづくりや、小杉の鏝絵の文化など。県立小杉高校の南原繫先生に着目した取り組みも、地域の関心を呼んでいると思います。
ヤングケアラーに手を差し伸べる方策は？
対象者の年齢を考えると、まずは学校の先生方に関心を持ってもらい、情報を自治体が組織する関係者の協議会的ネットワークに提供する形がよいのではないかと思います。学校の次に頼りになるのは、民生・児童委員の皆様です。まずはこのような体制作りが大切だと思います。
拉致問題の解決を。
小泉元総理の電撃的な北朝鮮訪問による事態の進展から２０年以上立った今日、関係のご家族が高齢になられ、ご心痛はいかばかりかと思います。国も様々なルートを通じて打開に努めているようですが、金正恩体制がミサイル・核開発で威嚇する姿勢を崩さない現状において、安易な行動は取れないものと思います。表向きの主張をしっかり発信しながら、多様なルートでの情報収集を絶やさない事が大切と思います。
中山間地域は担い手不足も深刻化している。一段と力を入れてほしい。
各地での対話集会でも、少子化による後継者不足の悩みを多数頂いています。中山間地域には、国も、地域活動に対する直接支払い制度等を通じて応援してきましたが、今後は地域おこし協力隊など、外部からの移住を含めて地域を守っていく政策の実行が必要だと思います。米以外の高収益作物の導入も大切です。
第一子を授かり、父親育休も取っているが、一層の施策の充実を要望する。
昨年はコロナウイルスの影響もあり、全国の出生数が８０万人台に落ち込んだそうです。人生８０年とすると、８０万人×８０＝６４００万人で、日本の人口が半分に減ってしまう勘定で、まさに、「少子化は有事」です。国も、出産一時金の５０万円への引き上げ、出産後費用援助のための１０万円相当のクーポン発行など、施策の強化に努めており、来春には子ども家庭庁も発足の予定です。「少子化対策の切り札は何か？」という問題に長く答えの出ないままに、国・地方が模索を続けていますが、子供を産み育てやすい社会の実現に向けて、弛まず努力して参ります。
年金は将来間違いなく受け取れるのか、不安である。
一部報道等で、不安に思われるかもしれませんが、国民年金は国庫負担率が２分の１に引き上げられており、積み立てられた資金の運用も順調です。マクロ経済スライドの適用により、支給水準は若干下がりますが、支給開始年齢を６５歳から繰り下げれば、十分にカバーできます。社会保障４分野（年金、医療、介護、子育て）の中で、年金分野は一番安定した現状にあると思います。
煙草を狙い打ちにした増税が続いているように思う。
税制は、公平・公正が基本であり、党税制調査会の議論もこの事を基本に進められています。タバコは嗜好品と見なされ、医学的にも吸いすぎは健康に良くないとされているため、増税対象になりやすいというのが実情です。
若者世代に希望の持てる将来ビジョンを示してほしい。
目先は、来春の賃上げにより、家計が物価高を克服し、成長と分配の好循環を若者世代にも実感してもらおうと思います。日本は、これまでも幾多の経済危機を国民皆で乗り切ってきた歴史があります。ＤＸ、ＧＸ、スタートアップ、研究開発など、成長戦略を着実に実行し、果実を若者世代にも分かちあってもらえるよう努力します。
