１．マイナンバーカードの申請の受付が郵便局でもできるようになると聞く。健康保険証に続き、運転免許証との統合も予定されているそうだが、郵便局でカード、免許証の更新もできるようにならないか？
（答）今国会で予定されている法改正で、マイナンバーカードの申請の受付を郵便局でできるようにする予定です。健康保険証との統合は、令和６年秋で、その後運転免許証との統合も予定されていますが、免許証自体を無くすかどうかは検討中です。免許証の更新業務は講習が必要な場合など、郵便局では難しいと思いますが、マイナンバーカードの更新は、できるだけ役場の負担を減らしたいとの国の考えであり、郵便局にお願いする部分も出てくる可能性があります。
２． 今後、マイナンバーカードに関して郵便局ができるようになる業務はあるのか？
（答）現在、コンビニのキオスク端末で住民票の交付ができますが、過疎地など、コンビニのネットワークでカバーできない地域もあります。郵便局の２万４千局のネットワークは我が国の財産であり、今後、郵便局に頼るケースも増えてくると思います。ただし、端末の設置は日本郵便社としての経営判断も大切だと思います。このほか、暗証番号の再設定や、マイナンバーカードを使った行政手続きの受付など、自治体の支所機能を郵便局が担うケースも出てくると思います。
３．キオスク端末の設置に関しては、総務省でも「近くにコンビニが無いこと」など、一定の条件を付して補助しているとも聞くが？
（答）総務省でも、マイナンバーカードの普及に郵便局を活かしていく方針であり、お尋ねの件については、今後の考え方も含め、確認します。
４．コロナウイルス対策で、プレミアム食事券の販売など、行政の仕事を受託する機会も増えてきたが、今後、行政側としてどのような事を郵便局・また社員に期待するのか？
（答）私の高岡市の仕事の経験からは、配達時の高齢者の見守りや、記念行事に合わせてのフレーム切手の発売や記念スタンプの押印など、また、地域活動への社員の皆さんの積極的な参加で助けられた思い出があります。また、マイナンバーカードは将来、多様な民間ビジネスでの活用を促していく方針であり、将来はキャッシュカードやクレジットカードとの一体化もあり得ます。このほか、過疎地では新聞や他社の宅配便の配達業務など、行政の支所機能も含め、地域のワンストップサービスの拠点としての活動にも期待を寄せるところです。
５．局長会は、「とやま呉西圏域連携中枢都市圏」を構成する県西部６市と同じ範囲で構成されている。圏域発展のために担える役割は無いか？
（答）４．でも触れたフレーム切手や記念スタンプ、また、ふるさと小包も、圏域共通での商品があったりすると、応援になるのではないかと思います。
６．郵便局長は防災士の資格を持っているが、国として防災士をどのように活用していくのか？
（答）東日本大震災など頻発する自然災害を教訓として、国として、ハザードマップなど防災に関わる情報を整備し、災害発生時には、地域住民が適切に避難行動をとって、命を守ってもらうよう、体制を整える方針です。その際、自治体、町内会のみならず、防災士の皆さんにも地域で住民に働きかけて頂けるよう、日ごろの防災訓練への参加などを基礎にして、発災時のお力添えをお願いするものです。局長さん方が資格を持っておられる事を知り、心強く、感謝します。
７．行政が郵便局に期待する役割について、国として一括委託することはできないものか？
（答）全国各地域において、おかれている環境が様々であり、郵便局が日本郵便株式会社という民間企業によって運営されている現状から、信書の取り扱いのような法定業務以外の業務については、個々の自治体からそれぞれ業務を受託頂くのがやはり基本であろうと思います。ただし、マイナンバーカード関連業務のように、国として法を制定し、一律に郵便局にお願いするケースはこれからもあり得ると思います。
８．岸田内閣の少子化対策の柱は何か？
（答）まずは、若者世代が安心して結婚し、家族を形成できるよう、賃金の引き上げや働き方改革、非正規労働の見直しによって環境を整えます。次いで、夫婦が希望される子どもを産み育てられるよう、男性の育児休業取得率の引き上げ、保育環境の整備、子育て費用の軽減化を図ります。郵便局でも、若い社員への配慮をお願いします。
９．地域に住む外国人が増えてきているが、国としての考え方は？
（答）人口減少による労働力不足もあって、技能実習という形で外国人を受け入れてきましたが、より専門的・長期的に働いてもらえるよう、職種・業務を絞って長期の在留資格を与えることに、入国管理政策が変更されました。コロナウイルスの影響で内外の往来が制限されたため、まだ変化が見えていませんが、今後は長期滞在する方が増えてくると思います。中には「帰化」して国民になる方も出てくるでしょうが、国民となる要件を満たし、その意思を持たれた方を国としては受け入れ、当然、平等に接していく事になります。「多様性」ある社会になっていきますね。
１０．毎月第３日曜日に射水市六渡寺地先の海岸清掃のボランティア活動をしており、時々、高岡市の松田江浜の清掃にも出向くが、前者に比べて活動組織が弱く、行政の関りも弱いように思う。所管は県と思うが、国の役割はどうなのか？また、（公財）かながわ海岸美化財団のような組織を立ち上げては如何か？
（答）海岸は、基本は県が管理者となっていますが、ごみ処理は県市が共同で行っています。一方、環境省が「海岸漂着物処理推進法」に基づき、ごみの回収・処理費用等を補助しています。台風や豪雨等によって、大量の流木が発生した時など、随時補正予算で対応しています（令和４年度は３５億円）。指摘の通り、地域の熱量によって海岸の状態が異なるかと思いますし、松田江浜の場合は、海水浴シーズンの夏場の環境維持に注力されているのかも知れません。富山県にも（公財）伏木富山港・海王丸財団があることから、神奈川県の事例を県に紹介します。
