１．物価高対策、特にガソリン価格の補填が９月末で切れるがどうなるのか？
（答）今後、政府・党内で議論がなされると思います。電気料金もそうですが、個々の財に国のお金を投入するのではなく、究極は所得・売上の増で物価上昇分をカバーできる「経済の好循環」を実現したいのですが、現状で緊急措置を廃止できるのか、経過措置を持たせるのかが論点だと思います。今年度当初予算は予備費を５兆円取っており、その範囲で手当てすることも考えられます。
２．美しい砂浜がやせてきている。対策は？
（答）直接には海岸事業（国の補助を受けて県が施工）で離岸堤や潜堤を整備し、砂の流出を食い止めることになります。長期的には地球温暖化により、両極の氷が融けて海面上昇により浜が水没する心配があり、脱炭素化の取り組みが不可欠です。
３．地域の有志で松林の中に小さなチャペルを作る構想があるが、許可されるか？
（答）土地の所有は公共だと思いますので、海岸管理者たる県の判断かと思います。併せて、国定公園内であるので、その趣旨にチャペル建設の目的が合致するかが判断点ではないでしょうか？地元、市、県のルートで動かれては、と思います。
４．当地域は元々農業地帯だったが、宅地化が進み、混住状態となっている。田はある程度規模拡大しているが、畑地が残されており、良い方法は無いのか？
（答）東日本大震災の被災地では、海沿いの住宅の移転により、宅地を農地化する動きも出ています。将来は、空き家対策も含め、農地・宅地をまとめて区画整理する方法があってもよいのでは、と思います。
５．氷見線・城端線の今後の在り方について、県・沿線市で検討されているが、直通化の実現など、見通しを聞きたい。
（答）国が法律改正により、経営を刷新する地方鉄道に対し、かかる費用の３分の１を補助することになったことを受けて、知事と沿線４市長がＪＲ西日本と真摯な話し合いをされていると伺っています。列車の入れ替え、ＩＣカードの導入を最優先に、その後は両線の直通化や沿線の新駅の開設（国が社会資本整備交付金で２分の１補助します。）も含め、工程表を作成して国の認可を受ける方向で協議されていると聞いています。高岡駅構内での直通化に際しては、旧北陸本線を運行するあいの風鉄道との協議が不可欠であることから、同社との協議も進めると聞いています。
６．これから深刻化が懸念される認知症について、国の対応は？
（答）今年の通常国会終盤の６月に超党派により、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立し、内閣に推進本部を設け、国・県が計画的に施策に取り組む体制が構築されました。「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望をもって暮らすことができるよう」施策を進めるよう求めたことが特筆されます。
７．漁業に携わっており、関係者で視察を計画しているが、推薦できる場所は？
（答）個人の経験ですみませんが、復興の仕事に携わって、三陸沿岸の漁業の在り方が、沿岸主体の富山湾とは異なり、沖合・遠洋船、大規模な市場・加工場、静穏度の高い海水面での養殖、南三陸町の「さんさん商店街」などの商業施設など、参考になるように思います。また、党の水産部会で小泉進次郎議員達が「海業」の振興を政策提言しており、その背景となる三浦半島（神奈川県）も紹介しておきたいと思います。
８．当地区に農業用水を供給してきた高岡市守山地区の排水機場が、先月の水害で被災し、ポンプが使用不能となっている。早急なる復旧に向けて、国の支援をお願いする。
（答）先月の水害による被害は全て国の「激甚災害」の対象になると聞いています。最大９８％が国庫負担となるようです。災害査定等の手続きを踏んでの対応となりますが、現状復旧の際には、守山地区でも高台にポンプを移設されては、と思います。
９．当地区でも災害に備えて地域防災計画を策定することとしているが、災害の際に住民が避難所へ逃げてくれるか、実効性を持たせるためのアイデアを聴きたい。
（答）小生自身の経験では、約２０年前に、市長在職時に庄川の氾濫危険の情報に接して、高岡市能町・吉久地区に深夜に避難勧告を出したことがあります。当時は勧告自体が新鮮で、多くの市民が能町小学校体育館に避難されました。その後、数度にわたり避難勧告が発出され、住民側にも「慣れ」が生じているようにも思えます。一つのアイデアとして、市が毎年実施されている総合防災訓練が当地区に行われる際に、地域の防災訓練をかみ合わせては、と思います。実際に、マニュアルに従って行動してみることで、その通りにはできない事が把握できたりするものと思います。東日本大震災被災地の話を聴いても、実際に訓練で身体で体験しておくことの大切さを感じます。
