１．働き方改革による物流・建設分野の「２０２４問題」の対策は？
(答) 来年４月から物流・建設分野でも労働時間の規制が強化されます。このため、物流分野では、国がトラックの標準的運賃を定めるほか、地方運輸局の職員が「トラックＧメン」として運賃交渉に応じない荷主を指導しています。建設分野では、公共工事の現場で「土曜閉所」を実施し、週休２日制を支援しています。事業者が対応できる原資を確保できるよう努めていきます。
２．揮発油税のトリガー条項の凍結解除はあり得るのか？
(答) 今回の補正予算審議の期間中に国民民主党の求めに応じて扱いを自公国３党で協議することになりました。燃油価格高騰への対策として、現在は元売り各社に国が補助金を入れて価格を引き下げており、税制を変更することは、ガソリンスタンドの負担が過重になるなど問題もあるとされており、慎重に議論されるものと思います。
３．庄川と和田川の合流点の改修を急いでほしい。増水時に本川からの逆流により、付近の工場や民家に浸水被害が出る恐れがある。
(答) 以前から強く要望されている箇所であり、富山河川国道事務所からは、庄川の改修を進めて環境を整えてから着手する方針と聞いています。今後、和田川上流で農業用排水路の改修も予定されていて水量が増える可能性もあり、引き続き事業着手を強く要望していきます。増水時の写真など効果的な説明資料も用意しては、と思います。
４．婚活対策は？(ちなみに、橘の結婚のきっかけは？
(答) 少子化対策は、男女が出会い、家族を作ることがスタートであり、賃上げによる若者世代の所得増と併せて、出会いの場を増やすことも有効な対策だと思います。各自治体において様々な取り組みがなされており、国も地方財政の面で支援しています。（私は「お見合い結婚」です。）
５．少子化の原因は何か？
(答) 世界的にもほとんどの先進諸国で出生率は２を下回っており、社会が豊かになると子どもが少なくなる傾向があると思います。家族や医療の面でも出産を応援するカが弱まっているように感じます。一方、少子化の影響は身近に感じられるようになってきており、どこかの時点で社会の意識が多子化に向かうかも、と期待もしています。
６．過去の総裁選で、党員の意向と国会議員の意向が異なったことがあったが、選挙のルールは今のままで良いのか？
(答) 与党の総裁として、総理にふさわしい世論の支持が得られるのかという観点と、党本部で所属議員を束ねていく上で、議員の支持があるのかという観点を総合して選ばれるのが良いと思っており、現行のルールは二つの観点を勘案したと理解しています。いずれの観点を優先するかは、政治情勢にもよるのではないかと考えます。
７．国は現在の物価高の良し悪しをどう見ているのか？
(答) 経済は緩やかなインフレ状態で成長することが望ましいとされており、政府・日本銀行は物価上昇率が安定的に年率２％となることを目標としています。現状を従来のデフレ状態から望ましい姿への「転換点」と位置付け、賃上げや中小企業の価格引き上げが物価高に追い付いていないとして燃油・電力料金の低減など支援策を講じています。来春の賃上げをテコに、「成長と分配の好循環」の実現を目指しています。
８．外国人労働者制度はどうなっていくのか？
(答) 従来の研修・実習型（技能実習制度）ではなく、技能を身に着けたら我が国に在留できる制度（特定技能制度）へと転換を図っているところです。このため、地域に外国人の受け入れ環境を整備する「多文化共生社会づくり」を推進しています。
９．水害時の避難対策の観点から、大門駅の北口を整備し、橋上通路でつないでは？
(答) 北口の貨物線跡地を活用する構想であり、土地の所有関係から検討が必要です。公的補助率は３分の１となっており、バリアフリー化など事業要望も多く、率の引き上げは当面は難しいと思いますが、要望していきます。
１０．大臣就任の見通しは？
(答) 抜擢を除いて、現在は６期、７期の方の登用が進んでおり、私の所属する５期も対象になりつつあります。ともあれ、持ち場の職務に精励（雑巾がけ）してその時を待つ心境です。
