１． 移住・起業を持続可能なものとするように、国も支える仕組みを構築すべき。
(答) 起業された方が、商品開発、販売、資金繰り、組織運営など様々な悩みを相談できるアドバイス機能を持ったプラットフォームを構築すべきだと思います。国の職員と起業者が直接対話し、コミュニケーションを深めるよう提言していきます。
２． 富山県の政治分野のジェンダーギャップ指数は全国４４位だが、どう考えるか？地元の小中学校の校長先生が女性となるなど、女性進出の目立つ部分もあるが。
(答) 学校の生徒会など、教育の場では男女の別なく役職をこなしているのに、社会に出てからが難しいように思います。県議会議員は４０人中４人、県西部の市議会では最大４人の女性議員が活躍されていますが、さらに増やしていくには選挙の在り方など地域社会の変化も必要では、と思います。ともあれ、各分野で女性の参画割合が着実に増えており、この流れを持続させていきたいです。
３． 若い女性の県外流出を止めるには、女性の働きやすさ、教育環境、育児環境などの整備が必要である。
(答) 御意見に同感です。地域社会において女性が多様に活躍できる環境づくりが人口流出、ひいては少子化を食い止める有効な方策ではないかと思います。
４． 空き家をお店に変える取り組みが進んでおり、来街者のための無料駐車場が必要。
(答) 井波では街の中心部に新たなお店が増えており、そこからあまり遠くない場所に そのような駐車場を設ける方策も一案だと思います。ゲートを設け、買い物客にはチケットを渡し、一般客は有料とする方法もありますね。地域と市で相談されては？
５． 若い世代が社会で活躍できる環境整備が大切。
(答) 平均寿命が延び、加齢による心身の衰えが緩やかになった事もあり、社会で「現役世代」の年齢が上昇しています。若い世代の活躍の場が相対的に狭くなり、バトンタッチの時期も遅れるなど、２０～４０代の活動が制約される面もあると思います。一方、少子化の進展で、新社会人は様々な職種・業種で引く手あまたの状況であり、今後、人口の減少に伴い、若者世代の活躍の場は確実に広がると思います。今を過渡期ととらえ、若い世代の活躍の後押しを心掛けたいです。
６． 子育て政策など政府の新たな取り組みについて、ネット空間には様々な見方や情報が流布しており、本当に良い政策なのかわかりにくくなっている。
(答) ご指摘の通り、ネット社会の情報量は膨大であり、それだけに、政府は政策の打ち出しに際して、その意図や目指す効果について、すっきりと分かり易い説明を心掛けなければならないと感じています。目下、関心を集めている「子育て支援金制度」についても、政府に注意を促しています。
７． 能登半島地震対策の観光料金割引の条件が良すぎて、適用されなかった方の予約取り消しで宿泊施設が困惑する事態にもなっている。制度設計の際に対象者の意見を聴くなど丁寧に進めるべきでは？
(答) 県内の宿泊業界からも困惑の声を聴いています。復興施策で、新幹線の金沢・敦賀間開業に合わせて急いだ背景もあったのでしょうが、ご指摘の通り、関係者の意見を聴き、施策の効果についても内部で良く検討する事が大切です。今後、和倉温泉など能登地域中心の第二弾の応援制度の打ち出しの際に注意するよう政府に話します。
８． 国の社会保障制度は本当に持続可能なものになっているのか？改革が必要では？
(答) 社会保障4分野のうち、年金は、国庫負担を２分の１にしたこともあり、概ね安定していると思います。医療は、逐次制度が改善されていますが、高齢者で所得のある方々の負担について検討の余地があり、病床数など医療提供体制も見直しを続けるべきです。一方、介護は費用増大の制御が必要ですし、子育ては必要財源を明確にする必要があります。一方、大企業の内部留保が有効に活用されておらず、これまで引き下げてきた法人税率を幾らか引き上げて社会保障に充てては、と思います。
９． 小学校で落ち着きのない子供や不登校の子供が増えていると感じるが、カウンセラーの配置や地域の参画を含め、行政の取り組みが必要ではないか？
(答) 国でも教員の加配やスクールカウンセラーの増員など対策を取っています。また、「コミュニティー・スクール制度」を提案し、地域住民の皆さんが学校の運営により深く関わることを提案しています。国・地域の将来を担う子供たち一人一人の健やかな育ちを促していくことが大切だと思います。
１０． 教育における学校以外の場の選択肢（フリースクール、放課後・休日の居場所づくりなど）が増えることが望ましい（出席できなかった方のご意見）。
(答) 国・県・市もフリースクールや学童保育など子供たちを育む多様な居場所づくりに努めています。
１１． 物価高騰支援給付金が技能実習生など集団で居住する外国人にも支給されていることは疑問である（出席できなかった方のご意見）。
(答) 制度は、外国人でも住民基本台帳に登録されている方に適用されています。短期滞在者や昨年入国したばかりの方には支給されません。集団居住の場合、住居費は確かに少ないでしょうが、食費他いわゆる生活費には物価の影響があるので、支給対象となるものと思います。なお、光熱費であるガソリン・電気・ガス代については、別途、国から供給事業者に補助金を出して価格を抑えています。
