１．能登半島地震で被災した新湊漁港の共同利用施設は、水産庁の災害査定を受け、復旧工事に着手するが、激甚災害の補助率は通常１０分の５のところ、射水市が「告示地域」となれば１０分の９が適用される。ついては告示地域となるようお願いしたい。
（答）告示地域の条件は、市内で一定以上の被害（収入が平年の５割以下、又は漁具被害が現在価値の７割以上）を受けた漁業者が３０％を超える事で、具体的な判断は市町村が農水省と打ち合わせながら行うことになります。今年の水揚げ金額を見ながらの判断となるので、注視していきます。
２．「災害用トイレトレーラー」を導入する地域があるが、国の方針は何かあるのか？
（答）ご質問の通り、全国各地で導入事例がありました。自治体の導入費用には、総務省の「緊急防災・減災事業債」の発行が認められ、後年度に交付税措置があります。
３．液状化対策を早急に進めてほしい。家屋の調査は２巡目に入ってほっとしているが、液状化した地区は全面買い取りをしてほしい位の危機感がある。
（答）液状化については、国も率直なところ知見が不足していて、制度と財政措置を逐次強化してきました。５月末には各自治体が取り組む支援策の費用の８割を国が特別交付税で負担することになりました。これを受けて各自治体で支援策が構築されており、これまでに決まっている見舞金、義援金、生活再建支援金に加えて支援がなされることになります。早期に分かりやすい形で住民に示されるよう働きかけます。
４．被災した農地に作付けしたところ、水漏れや用水の不具合が発生している。また、全体に施設が老朽化しており、更新事業を早期に進めてほしい。
（答）国も、まずは田植えまでに水路改修など応急措置を施し、出来秋まで不具合が無いか様子を見る方針と聞いています。まずは土地改良区で状況を集約頂いて対応することになると思います。更新事業については、地区で基盤整備事業として申請頂くことになりますが、県内では多数手が挙がっており、順番待ちの状態です。予算を充実させ、一か所でも多く採択されるよう努めていきます。
５．国の「水田活用の直接支払交付金」を受けて米以外の作物を植えた農地は、５年経ったら水田に戻さなければ交付金が打ち切りになるのは困る。
（答）支援金が「水田の活用」という目的で支給されるため、畑地に転換したと見なされれば、残念ながら対象から外れる仕組みになっています。年々減少しているコメの国内需要が下げ止まれば、局面は変わってくると思うのですが、転作や高収益作物への転換をお願いせざるを得ない現状です。
６．水産物販売の立場からも漁業者が安心・安全に漁に取り組めるよう、また流通インフラの維持補修をお願いする（特に漁港周辺の道路の凸凹が激しい。）。
（答）東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、国では全国の漁業者を対象とした漁業振興のための基金を造成しており、活用頂ければと思います。漁港周辺の道路の状況については、県議とともに県当局に伝えます。
７．能登地域に需要が集中しており、地域の事業に遅れが出ているのではないか？
（答）ご指摘の通り、特に奥能登地域の復旧は時間を要しており、域外から応援頂いて作業が続いています。厳しい実情を理解頂くようお願い致します。半島地域の防災対策として、数少ない基幹道路を強靭化しておくことの大切さを強く感じています。
８．高齢者にとって液状化対策の負担は重い。できるだけ公費補助を入れて欲しい。
（答）３．でお答えしたように、様々な支援メニューを足し合わせて一定規模の金額支援となるよう、自治体でも努力されています。今後、具体的な工法や地域としても取り組みなど、様々な話し合いも必要となるかと思いますが、国の支援が充実するよう努めていきます。
