自治体の窓口にも手話通訳を配置するとともに、人材育成に努めるべき。
県庁も、毎日のコロナ感染者の発表では手話通訳者を配置しており、過日の党大会でも出席者皆が手話で党歌を唄うなど、手話の重要性を認識している。国の立場について、総務省が自治体にどのような働きかけをしているか、調べてみます。
この後、関係省庁に照会し、「意思疎通支援事業」として意思疎通支援者の養成・派遣について、国としても「指導者」を養成している事業について案内させていただきました。その指導者によって県や市町村でも「養成研修」を支援しております。
富山県でもコロナ関連の会見で手話通訳を導入するなど全国的にも先行した取り組みをいただいております。
女性防災士の育成を進めるべき。
東日本大震災の際の避難所の運営等から、防災計画の立案・実行に女性の視点が欠かせないとの教訓が残されており、内閣府男女共同参画局でも防災分野での女性活躍を重視しています。
男性も食事の支度など家事ができるようにするべき。
内閣府男女共同参画局でも、「おとう飯」プロジェクトとして、男性が料理に親しむ施策を進めています。私は、ささやかながら、在京時の朝食での炊飯だけは、励行しています。
家事に限らず、介護など、女性が外に出づらい環境が様々に存在するのではないか？
家族のライフ・ステージによって、共同参画を巡る様々な問題が生じることに改めて気付かされます。在宅介護への支援を含め、対処が必要だと感じます。
学校では生徒会活動などに男女差が無くなっているのに、社会では男性の存在が大きくなっている。若い女性層の都会への流出の一因ではないか？
学校での男女差の解消は20年程前には実現していたのに、社会ではPTAや青年団体の活動で、会長職などは男性のウエイトが圧倒的に高い現状です。若い女性層の意識はどうか、今後、問題意識を持つようにします。また、各種団体での女性参加の促進に、自分の周りでも心掛けたいと思います。
意欲ある女子児童・女生徒があきらめそうになった時に「声かけ」が必要。
ご指摘の通り、教育現場での取り組みも大切だと思います。「リケジョ（理系女子）」など、意欲ある女性の背中を押す取り組みも進められています。
「女性活躍」には様々な分野があって良く、家事、子育て、介護に自ら意欲を持って取り組む事も含まれて良いのでは？男女の違いも念頭に置いて、「男女対等」を目指すべきでは？
様々な考え方、生き方を許容する「ダイバーシティ（多様性の尊重）」の視点からして、ご指摘の通りだと思います。お互いを尊重・思いやる「男女対等」の精神が大切だと感じます。
子育てを終えた今、振り返ると、子どもとのふれあいの大切さを感じる。
同じく子育てを終えた立場で、同感です。政治に関わった時、長女が中学１年、次女が小学４年で、それから後は十分に関われず、すまなく思う反面、仕事に取り組む姿勢に何かを感じてくれていれば、と思っています。
「働き方改革」が進み、以前よりは男性が子育てに関われるようになっているとも思う。
ご指摘の通り、男性の育児休業の奨励など、子育て環境も変化しているように思います。一面、核家族化により、祖父母に頼りづらくなる場合もあり、社会の変化に対応した子育て施策の構築が必要だと思います。
地方創生の急所は、子育て世代の若者が地方に移住・定住する数を増やす事ではないか？
政府が進める地方創生は、「まち・ひと・しごと総合戦略」とも言われており、まさに、子育て世代である若者が一人でも多く地方で生きがいを持って暮らせるよう、多様な仕事を用意しようとしています。
子育てを支援する地域の取り組みへの支援を強めるべき。
放課後児童クラブ、子ども食堂、学習支援など、民間で取り組まれている多彩な活動や起業を行政が様々な形で応援することが大切です。私は現在、党政務調査会で社会的事業推進特命委員長を務めており、支援策の充実を検討しています。
ワクチンの４回目接種は無料か？また、５－１１歳へのワクチン接種への対応は？
現在、３回目の接種が順調に進んでおり、４回目のワクチンもファイザー社で手当てを始めたことから無償となるものと思います。なお、我が国は、今後は国産ワクチンで対処できるよう、各社の取り組みを奨励しており、コロナ対応の国産ワクチンが完成すれば、使用すべきと思います。５－１１歳については、科学的情報の広報に努めており、各自親も含め、話し合って対処するようお願いしています。