第49回衆議院議員総選挙戦を振り返って、個々の候補者に問われた事は、コロナ禍でとかくコミュニケーションが細りがちだった１年半を含め、自らの選挙区・有権者の声、課題を如何に把握し、対応してきたかであったように思います。与野党問わず、国政の中枢で著名な方が落選した一方、地元をしっかり回るように言われていた若手が比例復活であれ、粘り強く議席を確保しています。自分自身も、選対スタッフの皆さんの考えもあり、従前型の個人演説会に代えて、若い方々との対話型車座ミニ集会や女性部の皆さんとのリレー街宣、ＳＮＳでの発信強化と、これまでとは異なる運動内容になりました。自分なりに「コミュニケーション」は今後の日常活動のキーワードと感じ、今後は週１回の国政報告に加え、月１回のミニ対話集会を続けて行くことを選挙戦最終日に表明しました。
このコーナーでは、選挙戦や今後のミニ対話集会でいただいた皆さまの生の声 とその対応について掲載していきます。
１．「二地域居住」の地域に与える効果をどう考えるか？
(答) 今年の通常国会で二地域居住を推進し、地方への人の流れの創出・拡大を目指すこととされました。その形態は様々で、一か月のうち半々で行き来する方、週末のみ地域を訪れる方など、地域に与える効果も様々です。住民票を移さないまでも、地域活動に参加され、コミュニティの一員になってもらえれば、効果は大きいと思います。
２．外国人の土地購入について国はどのように取り組んでいるのか？
(答) 令和４年に重要土地調査法が施行され、防衛関係施設の周囲や国境離島などを区域指定して土地取引・所有の状況の把握に努めています。不適切な利用が認められる場合は、勧告・命令が出される仕組みですが、幸いまだ実例はありません。
３．人口減少の下、外国人の移・定住をどう考えるか？
(答) 日本語によるコミュニケーションなど我が国の地域社会と協調して生活できる方であれば、受け入れてよいのでは、と思います。人材の面でも、技能実習制度から特定技能制度へと移行が進められており、時間をかけて地域社会に馴染んでもらいながら在留期間を延長していく仕組みが構築されつつあります。
４．特定技能外国人の受け入れに際し、建設業では、「（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）」に受入負担金（月12,500円）を納めることになっているが、安くならないか？
(答) ＪＡＣは受入負担金の納入を受けて特定技能外国人の教育訓練や講習など、スキルアップと働きやすい職場づくりを支援しています。ご意見は国土交通省に伝えます。
５．子育てにかけなければならない夫婦の時間面の負担が重いと感じており、現在拡充されている金銭的支援のみならず、人的支援が必要ではないか？
(答) 現在、国が進めている「異次元の少子化対策」でも、金銭的支援の充実が主で、子育てに係る親の様々な負担感を如何に払拭し、「希望する子どもの数」を増やしていくか、重い課題となっています。過去は祖父母、兄弟姉妹など家族・親族の助力を得られた部分を如何に地域社会の中でカバーしていくか、収入面でも長期に育休を取りやすい環境を充実することを含め、施策の充実が必要と思います。
６．耕作放棄地を「中山間地域等直接制度」を活用して田に復元、耕作してきたが、人手が足りず、限界である。森林化するなど、土地利用を望ましい形で変えて行くべきと思うが、公的取り組みを求めたい。
(答) 土地利用を農地から山林に変えるなど、自治体の土地利用構想の下で農業委員会と森林組合が協議して、人口減少に対応してより望ましい地域の姿を描き、植林などの活動に取り組む必要があると思います。新たな政策の枠組みを考えていきたいです。
７．以前、補助事業を活用して地区の裸の谷にコルゲート（金属製の半円状の管）を設置し、地域防災と水利用に効果を発揮してきたが、杉の葉が詰まるなど荒廃が進んでいる。地域住民での維持補修には限界があり、再整備の手立てはないか？
(答) 過去の経緯や治山事業等での取り扱いなど、国や県に現状を聞いてみます。
８．全国に向けて移住者の希望を募っても以前ほど応募が無くなり、若い世代の地域への呼び込みが困難になってきている。国の抜本的な政策展開を望む。
（答) 地方創生を政策として掲げ、東京一極集中の是正、「まち・ひと・しごと創生」に取り組んでほぼ１０年が経過し、満足できる成果は上がっていない現状です。若者世代自体が少子化の影響で減少し、移住を呼び掛けても地域で奪い合いになるといわれるようになりました。原点に返って、中央省庁の地方移転から始めて、大企業の本社機能の地方分散を実現していく事が必要だと考えます。一議員として、強く提起していきます。
